自分を守るための法律知識（刑法、民法、労働法）と、戦い方
私は経済学部卒業だ。経済学部卒業の役得は、ライフハック（マネーハック）だ。経済や金融の知識を活かして自分のお金を守ることができる。では、法学部卒業の役得は何かというと、自分の権利を守るための知識が身につくことだ。特に、憲法・刑法・民法・労働法は概要だけでも勉強するべきだろう。
例えば、私は、どこぞの総合系コンサル会社から、徹夜を強要され、さらに、徹夜明けにも十分なインターバル無しに出社を指示され、断ると評価会議で最低評価にされた。これは、労働基準法違反となる。
労働基準法5条で定められている「強制労働の禁止」では、労働者の意思なく働かせる行為を禁止しています。違反すると「1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金」が科されますが、労働基準法の中では最も重い罰則です。
脅迫したり、暴行を加えたり、監禁したりなど危害を加え、労働者の働く意思がないまま働かせることを指します。
評価による脅し（脅迫）をもって徹夜や徹夜明けの労働を強いるのは、労働基準法第5条に違反する。刑事告訴も可能となる。だが、私はその知識が無かったので、泣き寝入りした。
また、上司や管理職といえども、民法や刑法に違反した場合は、被害者は民事訴訟や刑事告訴が可能となる。具体的には、例えば、民法の信義則に違反する言動、他にも誹謗中傷や名誉毀損、業務とは無関係の個人情報収集などは、民事訴訟や刑事告訴が可能である。知っているか、知らないか、これが全てだ。
もし、加害者が明白に法律違反をしている場合は、事実関係を正確に把握・掌握する必要がある。録音、録画、メールの保存、何日の何時に言動があったのか、全て記録する必要がある。裁判においては、証拠がないと始まらない。
そのうえで、関係各所に相談すれば良い。弁護士、医師、警察署、労働基準監督署などだ。まずは会社のコンプライアンス部や人事部が良いが、彼ら彼女らは役職が上の社員を守ろうとするため、その場合は遠慮なく弁護士や労働基準監督署に相談しよう。民事訴訟したい場合は弁護士、会社の調査や是正指示を希望する場合は労基署が良いだろう。民事訴訟する場合は、会社ではなく、加害者を提訴するべきだ。会社を相手にしてしまうと、強力な弁護士が出てくる。まずは、加害者宛に内容証明郵便を送付し、出方をうかがうのが良いだろう。謝罪や反省があれば民事訴訟しなくても良いと思う。どこまでも戦いを拡大させたい場合はマスコミが良い。会社に相当なダメージを与えることが可能だ。それをやってしまうと、もはや日本ではまともなホワイトカラーの仕事は望めなくなるかもしれないが、悪質性次第では許容されるかもしれない。