続報！法改正で来年から更なる強化の育児支援💥（選べる働き方・男性育休 etc..）
近年の日本の最重要課題とも言える少子化のニュースが毎日のように報道されている中、今後政府が打ち出す政策や法改正に注目が集まっています。
先日も育児・介護休業法の改正案に関して取り上げましたが、本日は続報！今月12日に閣議決定となった育児関連法案の内容について整理してみたいと思います🙆♀️✨【前回の記事はこちら👇】
閣議決定🎊育児支援 法改正の内容は？
出生率の改善につなげる目的として、育児と仕事の両立を支援するための育児・介護休業法などの改正案について国会で審議していますが、先週(12日)に閣議決定しました。来年2025年4月より順次、以下の通り支援拡充となる見込みとのことで、なんとも待ち遠しいですね。働くママ・パパ、そしてこれから新しい家族を迎える準備をしている未来のママ・パパにも朗報です👏
✅子3歳までテレワーク努力義務
子どもが3歳になるまで従業員がテレワークを利用できるよう、企業に努力義務を課す！
✅小学校就学前まで柔軟な働き方を提供
子どもが3歳から小学校に入学するまでの間、従業員がテレワークや時短勤務、フレックスなど複数の選択肢から働き方を選べるようにすることを企業に義務付ける！（企業は2つ以上の制度を用意）
✅残業の免除期間を延長
残業免除を申請できる期間を、現行の子どもが「3歳になるまで」から「小学校入学前まで」に延長する！
✅看護休暇の対象を拡大
小学校就学前の子どもを看病する際に、必要な時間休むことができる看護休暇の対象を就学前から「小学校3年生まで」に拡充する。また新たに入園式や入学式などの「子の行事」などを理由にも取得できるようにする！
✅女性のみならず「男性」の育休取得の推進
育休取得状況の公表義務の対象を従業員が「1000人を超える」企業から「300人を超える」企業に拡大する。また新たに「100人を超える全ての企業」に育休取得率の目標設定を義務とする！
以上、これらの内容で今国会での成立に向けて準備を進めています😃🎈
2023年の出生数の速報値は？
2023年の出生数は
過去最少の75万8631人‥📉
厚生労働省が先月発表した昨年度の出生数は、過去最少となりました。「子どもを作らない」という選択肢も増えている一方で、またそもそもの婚姻件数も戦後初めて50万組を下回り、48万9281組としており、結婚しない独身主義の増加も一要因として考えられます。家族の在り方が変化していく社会・変わりゆく意識の中で、少子化を止めるには何が必要でしょうか？
政府が様々な政策を打ち出し、法改正に取り組んでいますが、これだけではまだまだ不十分。できる限り、企業側でも働きながら子育てをしている従業員が働きやすい環境づくりに全力で取り組む必要があります。企業の未来、そして日本の未来がかかった「少子化」という問題に一丸となって取り組んでいきたいところです。🤔
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