新興国にも及ぶ大国経済の影響:日本経済新聞 No.30
経済について詳しくなることは
世の中について理解すること💗
しっかりと肝心なポイントを抑えて
一緒に楽しくインプットしよう！！
はじめに
この投稿は
私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい🌈
と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝
それは、日本経済新聞シリーズである
私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う
この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️🔥
厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀
新興国の経済動向を理解しよう！
現在の国際的なニュースや新聞を見ていると
アメリカ、ロシア、中国、ヨーロッパ諸国
といった、相対的に経済力が高い国家の
情報ばかりに目が行きがちなのも事実である
なぜならば、上記で述べたような大国は
世界経済に何かしらの影響を
及ぼす力を持っているからである
自国の経済政策や景気の動向
通貨の購買力や信用力、国債の利回りなど
ざまざまな経済的な影響力を持っている
しかし、大国だけを知っていれば良いという
ことではないと私は考える
なぜならば、その大国の経済を支えているのが
先進国や新興国であることが
想定されるからである
実際のところ、私たちが住んでいる日本も
アジア圏における新興国の存在がなければ
いまの経済を維持することすら
困難になるかもしれないだろう
今回の投稿では、現在の新興国における
経済動向と直面している懸念について
一緒に考えて、理解を深めていけたらと思う💖
今回、着目する記事は、以下である📝
資源国からもマネー退避
２月下旬比の株価は
南ア１２％安、ブラジル８％安
米利上げ・中国減速懸念
新興国から資金が流出している。新興国全体の株価指数は２０２１年末から１７％下落し、２０年７月以来の低水準に沈む。中でも落ち込みが目立つのがエネルギー高の恩恵を受けてきた資源国だ。米国の金融引き締めと中国の都市封鎖（ロックダウン）で景気減速懸念が強まった４月から下落基調が鮮明になった。景気減速は資源需要を冷やす。資源高によるマネーの流れが変わり始めた。
新興国全体の動きを示すＭＳＣＩ新興国株価指数（ドル建て）は２２年２月のロシアのウクライナ侵攻をきっかけに下げ幅を広げ、足元は２０年末比で２割安だ。先進国の株価指数も下げてはいるものの、２０年末比ではほぼ変わらない。
ウクライナ侵攻直前の２月２３日を起点に足元の新興国の株価指数をみると、レアメタルが豊富な南アフリカの「ＦＴＳＥ／ＪＳＥトップ４０」が１２％安、鉄鉱石などの産出が多いブラジルのボベスパが８％安など、資源国株の下落が目立つ。
ＳＭＢＣ日興証券によると、資源国を含めた主要新興国１０カ国の株式市場では、４月４日から５月６日までの５週間連続で資金が流出し、合計２１２億ドル（約２．７兆円）の売り越しとなった。５週連続の売り越しは２０年２月以来。そのうちブラジル、南アの流出分は２割を占める。平山広太チーフ新興国エコノミストは「３月後半までは買われていたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ加速姿勢が鮮明になってから売りが強まった」という。
為替も対ドルで下落している。ブラジルの通貨レアルはウクライナ侵攻前比で約３％下がった。同じく中南米の資源国通貨であるメキシコペソも約１％下落。南アフリカランドは約７％安だ。３月までは新興国全体で株、為替とも落ち込む中、資源国のブラジルや南アはいずれも上昇していた。
アジアではゴムやパーム油の一大生産地のマレーシアの通貨リンギが５％近く下落し、９日には１ドル＝４．３８リンギ台と２０年４月のコロナショック以来の安値をつけた。石炭産地のインドネシアの通貨ルピアも２％近く下がっている。
資源国への資金の流れを変えた要因の一つは米国の金融引き締めだ。ＦＲＢは３月に約３年ぶりの利上げを決定。５月には通常の２倍にあたる１会合で０．５％の利上げも決めた。利上げは市中の金利水準を押し上げるなど米国経済への下押し圧力になるほか、ドル高にもつながる。
米国の利上げは新興国の通貨安などを通じて現地のインフレを加速させる。ブラジル中銀はインフレ抑制を狙い１０会合連続で政策金利を引き上げるなど、新興国中銀の利上げも本格化し、新興国景気の減速懸念が拡大。資源高の効果を打ち消している。
米Ｓ＆Ｐグローバルが集計するグローバル購買担当者指数（ＰＭＩ）で、新興国の生産や新規受注は４月時点でコロナ初期の２０年４～５月以来の低水準に陥る。
ピクテ投信投資顧問の松元浩運用・商品本部シニア・フェローは「原油価格やエネルギー関連株も上昇一服の兆しがみえるなど、利上げがボディーブローのように市場に効いてきた」と話す。
もう一つの要因が３月から本格化した中国の新型コロナ対策のロックダウンだ。上海を中心に適用範囲も広がり、物流網の混乱や内需の低迷が深刻化。４月の中国の輸出入総額（ドル建て）が２０年６月以来の低い伸びにとどまるなど、景気への悪影響が明らかになっている。上海総合指数は１４％安、人民元も６％安に沈んでいる。
いまや投資家の関心は「インフレからリセッション（景気後退）に移っている」（ピクテ投信の松元氏）。米国の主要株価３指数がそろって年初来安値圏に沈むなど先進国の株式市場も不透明感が強い。業績不安から社債の利回りも急上昇（価格は急低下）している。マネーは行き場を失いつつある。
引用した記事を読んでいただいて
いかがだっただろうか？
何より、記事のタイトルでもあるように
新興国から資金が流出している
特に、落ち込みが顕著であるのが
エネルギー高の恩恵を受けてきた資源国である
と言及されている
米国の金融引き締めと中国の都市封鎖（ロックダウン）で
景気減速懸念が強まった４月から
この下落トレンドが目に見えるようになってきた
景気減速は、資源需要を冷やすことは
経済学の基本的な考え方になる
資源高によるマネーの流れが変わり始めた
ということに着目しなければならないと思う
ここで国際経済学の内容に触れていこう
この資源国への資金の流れを変えた要因の一つは
米国の金融引き締めであると考えられている
ＦＲＢは３月に約３年ぶりの利上げを決定したこと
そして、その影響が日本に対しては過度な円安になっている
ということは、以前の記事で述べていることである
このアメリカ経済にインフレ対策による利上げは
市中の金利水準を押し上げるなど米国経済への
下押し圧力になるほか、ドル高にもつながる
なぜならば、投資家は相対的に高い利回り
すなわち収益率を好んでドルを買おうとするからだ
このような、行動の変化が生じる結果として
米国の利上げは、新興国の通貨安などを
通じて現地のインフレを加速させるのである
また、もう一つの要因として考えられることは
３月から本格化した中国の「ゼロコロナ」政策に
伴って厳格に実施されているロックダウンである
上海を中心に適用範囲も広がり
物流網の混乱や内需の低迷が深刻化している
という大国経済の政策が世界経済に
大きな影響を与えているのである
このような経済の変化に伴い
インフレからの景気後退によって
引き起こされた業績不安から
社債の利回りも急上昇すると考えられる
債券価格の決定メカニズムから
価格は急低下することがわかる
このような経済の変動が
金融市場および証券・株価市場を通じて
実体経済にインパクトをもたらしている
そのようななかで、マネーが
行き場を失いつつあることは
これからも懸念されることだろう💰
最後までご愛読ありがとうございます💖
あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏
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考え方の引き出しが増えた！
読書から学べることが多い！
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