国の財政状況を見るには、『統合バランスシート』で判断するのが世界常識
「国の借金1270兆円、最大更新。」
これは財務省が定期的に発表する伝家の宝刀である。マスコミも生真面目に毎度恒例の行事かのように報道。情報が民主化されている今、いつまでこんな稚拙染みた報道を繰り返すのだろうか。笑わずにはいられない。
このnoteで何度も述べているが、借金だけ報じて資産を報じないのは有り得ないことだし、ただ単に国民を煽ることしか考えていない。
「これだけ借金があるから日本は大変だ」と煽りまくり、なんとか得意技の増税機会を虎視眈々と窺っているのだろう。
財務省は国益のことなんて考えていない。自分たちの省益のことだけを考え、自分たちが手柄を得るには増税しないといけないと、目を真っ赤にしながら、増税のことしか頭にない集団である。
Twitterにもかなりツイートしたが、1200兆円の借金のうち、500兆円は日銀が保有している国債である。この国債は実質、相殺できる。何故なら、日銀は政府の子会社であるからだ。日銀は政府からどうやって国債を買付けしてるかというと、お札を刷って、その刷ったお札で国債を買っている。日銀はお札を無料で刷れるから、日銀の収益は、国債の利子がまるまる収益となるのだ。
先程もいったように、日銀は政府の子会社だから、日銀の収益は100%政府に収めることになっている。これを日銀納付金という。
この仕組みは民間でも同じである。民間の子会社の収益はぜんぶ親会社にとられるのが普通だよね。
つまり日銀に政府がどれだけ利払いしてもぜんぶ納付金で回収できるから、日銀が保有している国債については全く利払いする必要はない、ということである。
元金はどうなるかというと、普通、国債が償還すれば現金償還となるが、日銀に対しては現金を払う必要はない。償還期限が来たら現金の代わりに国債を渡す。それだけである。要は、100%借換債ということ。それをずっと永遠に繰り返して、借り換えを続けるわけだ。
それでもまだかなりの借金が残っていると思うかもしれないが、政府は600兆円以上の資産を保有しており、当然、その金融資産から利息を貰っている。金融資産の収益も合わせると、日本政府は黒字経営なのである。
だから借金漬けではないと断言できる。もし世界の投資家が日本は財政破綻するかもしれないと思えば、国債が暴落するはずだが、実際、そうなっていないし、企業や国の破綻リスクを売買するクレジット・デフォルト・スワップをみれば、5年以内の破綻率は「1%未満」だ。
情報が民主化されているので、騙される人は減ってきてるとはいえ、まだまだ財務省やマスコミの発信力が強いので、改めて書いてみました。
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