特定技能2号になるための専門試験②実施状況
特定技能1号の外国人が特定技能2号になる要件のために専門試験を受験しなければならないですが、合格するのがとても厳しいという現状があります。
特定技能1号から特定技能2号への移行のための専門試験に関する分析は、多くの外国人労働者にとって重要な問題です。
その現状と問題点を分析します。
1.特定技能制度の概要
①特定技能1号
主に単純労働を担う。
在留期間は最長5年。
家族の帯同は原則不可。
②特定技能2号
より高度な技能を必要とする職種。
在留期間の制限はなく、更新が可能。
家族の帯同が可能。
2.専門試験の現状と問題点
試験の難易度
専門試験は高度な知識や技能を必要とし、特定技能1号で働いている外国人にとっては非常に難しいと感じられることが多いです。
技能実習や現場での実務経験だけでは不十分で、専門的な理論や技術に関する深い理解が求められる場合が多いです。
試験内容と言語の壁
試験は主に日本語で実施されるため、外国人にとって言語の壁が大きな障害となります。
技術用語や専門用語が多く、日本語能力試験（JLPT）で高いレベルに達していても、専門用語に対応するのは難しいことがあります。
教育・研修機会の不足
特定技能1号の外国人労働者は、日々の業務に追われているため、試験に向けた十分な勉強時間を確保するのが難しい現状があります。
試験対策のための教育や研修プログラムが不足している、または費用が高いという問題もあります。
合格率の低さと一社に貢献した労働者を手放す現実の非情さ
専門試験の合格率が低く、多くの受験者が試験に失敗してしまいます。
これにより、特定技能1号から2号への移行が難しくなり、在留期間の延長や家族の帯同が困難になります。
不合格となると、帰国せざるを得ないこととなります。
不合格者の多数が熟練度が高いです。
優良企業の実習生として5年間さらに特定技能1号として5年間、通算10年間同じ会社に貢献してきた貴重な外国人を手放し帰国させるしかなくなります。
3.改善策
試験準備支援の充実
試験対策のためのオンラインコースや教材を提供し、外国人労働者が自主的に学習できる環境を整備することが重要です。
企業や自治体による無料の研修プログラムや、試験対策講座の実施を推進することも有効です。
日本語教育の強化
技術用語や専門用語を含む日本語教育を強化し、外国人労働者が専門試験に対応できるようにすることが必要です。
試験の一部を母国語で受験できるようにするなど、言語の壁を低くする取り組みも考えられます。
現場での学習支援
業務の中で実践的に学習できるよう、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を充実させることがとても重要です。
先輩社員や日本人スタッフによるメンター制度の導入も、学習のサポートとしてとても重要です。
特定技能1号から2号への移行を円滑にするためには、試験の準備支援や日本語教育の強化が不可欠です。これにより、外国人労働者が専門試験をクリアし、安定した就労環境と生活を築くことができるようになります。
しかし、その試験の準備支援や日本語教育の強化を実際に図っている私たちの支援先企業の中では、毎週、社内教育として3回以上のトレーニングを実践を続けても、専門的な試験内容の日本語の理解の内容はハードルが高すぎると思います。
長くなりますので、今日は省略しますが、各分野ごとの試験結果の内容を分析しました。
特に、建設業分野での合格率がやはり、悪く高いハードルとなっています。
やはり、外国人労働者を切り捨てる施策だと私には感じています。
機会を作り、各分野ごとの試験結果の内容をお伝え出来ればと思っています。
日本は、将来の日本の社会のために
より良いしくみを構築できるはずです。
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