中国の日本人へのビザ発給停止について

中国当局が日本人へのビザの発給を一時的に停止したことを受けて、この話題が持ちきりだ。

日本政府による水際措置の強化への対抗措置とみられ、中国側は対等な反応だと強調て拍車がかかっている。

中国での新型コロナ感染が激増する中で、中国人の訪日ビザの発給を制限していない日本政府は抗議してくれた。


日本政府が中国本土から入国する人を対象に新型コロナウイルスの水際措置を強化する中、東京にある中国大使館は10日、中国を訪れる日本人へのビザの発給を一時的に停止したと発表した。


中国外務省の汪文斌報道官は11日の記者会見で「関係する国が中国に対し、差別的な措置をとった状況に基づいて対等に反応した」と発言して、騒然となった。「国民の正当な権利や国家間の正常な往来や協力に必要な環境を守るため正当かつ合理的な措置だ」と強調した。

汪報道官は「日本は中国人の訪日ビザの発給を制限しておらず、中国の措置は対等性に欠けているのではないか」と問われが、回答しなかった。

汪報道官は「外交や緊急のビジネスなどの理由で中国に来る必要がある人にはすでに対応している。具体的な状況は中国の大使館や総領事館に問い合わせてほしい」と述べた。

しかし、私は、ビジネス、商業ビザについても緊急性を無視して、いつにでもビザ発給停止の行動に出る可能性を強く感じている。


中国にある日本大使館はツイッターの公式アカウントで「中国外務省は、各国の入国制限に対して対等の措置をとると表明しているが、日本は中国人の訪日ビザの発給を制限しておらず、中国側のやり方は完全に対等性に欠けている」と投稿し措置の撤回を求めた。

松野官房長官は11日午前の記者会見で、「わが国が、新型コロナ対策を目的として、国際的な人の往来を止めるものとならないように可能なかぎり配慮を行って水際措置を実施している一方で、中国が新型コロナ対策とは別の理由で査証発給の制限を一方的に行ったことは極めて遺憾だ」と発言してくれた。

また、「中国側に対して外交ルートで抗議するとともに、措置の撤廃を求めた。わが国としては、中国の感染状況や中国側による情報開示の在り方などを見つつ、適切に対応していく」とした。


出張や駐在など、ビジネスで、中国に渡航する人のビザの申請手続きの支援業務などを行っている東京 中央区の旅行会社では、10日に中国当局が設置している「ビザ申請センター」のホームページで、申請に向けた手続きの予約をしようとしたところ、受け付けられなかったという情報も報道されている。

同じころ、中国に本社がある取引先の会社から「ビザの申請ができず、再開についても未定だ」とメールで情報が入ったということですが、中国当局からは何も連絡がないという情報も報道されている。

企業の間では、ビザの発給停止の影響はいまのところ限定的という見方も多くある。

外務省によると、中国に3か月以上滞在する駐在員とその家族、留学生などをあわせた「在留邦人」の数は、コロナ禍前の令和元年のおよそ11万6000人に対して、去年10月の時点でもおよそ10万2000人となっていて、多くの企業で駐在員を維持してきたという。


駐在員の交代や赴任が集中する年度末にかけて、停止が長期化した場合、影響が出る可能性もあるとして、各社は状況を注視している。

私自身が、中国の東北部に位置する瀋陽市(しんようし) を初めて訪れてから4年以上が経った。

瀋陽市の常在人口は825万人（その中、都市部人口625万人）、従来より東北地方の最大規模の都市であり、東北地方の経済・文化・交通および商業の中心地である。 

北京から東北3省、朝鮮半島へ繋ぐ地政的に重要な地域であるため、高速道路、高速鉄道・鉄道在来線が放射線状で密集していて、東北地方の最大級の鉄道と空路の運輸能力を持つ。 

瀋陽を中心に、周辺の鞍山、撫順、営口、鉄領などの衛星都市と瀋陽経済区を形成している。

「一朝発祥の地、二代帝王の城」のように言われ、清の時代を中心とした遺跡が多数残っている。国家歴史文化名城に指定される観光都市である。

朝鮮半島の国境向かう村の住民たちはその約4割近くが日本で在留して研修生として働いたという村があり、とても親日の村もあった。

現実的に私にとっては、中国でのビジネス推進や交流の再開を、安心して、良く進めていけるような気持ちにはなれない。

私にとって、瀋陽市への道はまたさらに遠く離れたものになったと感じる。

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