1970年代に運転開始した100万kW級軽水炉の建設費は、約3000億円、2000年頃の136万kW級新型軽水炉は、4000億円、今のEURは、5000億円、表面的には、差があるように見えますが、数字は、直接比較できず、当時の物価指数で補正しなければならず、その結果、差は小さい。

1970年代初めに運転開始した50万kW級軽水炉の廃炉費用が、当時の推定では、建設費(1500億円)の三割(450億円)でしたが、いま、実際には、五割(750億円)もかかったため、おかしいと言う人がいます。当時と今の物価指数を無視した話。すべてを今に規格化すれば合理的になります。

軽水炉は、米国で開発された技術であり、米国は、カリフォルニア州を除き、地震や津波の恐れはなく、そのような技術システムを日本に技術導入し、東大や原研の米原子力規制や文献の解釈至上主義者は、それらの解釈ですべてを知ったと勘違いし、半年間の審査期間で認可してしまいました。失敗の始まり。

(続き)そのような状態が約半世紀続き、福島事故に遭遇し、東大や原研などの審査委員は、自然災害の深さを認識し、それまでの安全規制や審査指針の誤りに気づきました。福島事故の経験は、あまりにも大きく高い勉強材料でした。日本国民、特に、福島県民には、受け入れ難い現実でした。