Hayashi Masaaki 林克明ジャーナリスト
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東京高裁判決！ 河合塾ユニオンの佐々木書記長雇止めは「組合を弱体化させるため」の不当労働行為。 「バックペイ100％、中間収入控除なし 職場復帰」という緊急命令の衝撃！
7月18日、東京高裁の三角比呂裁判長は、厚労省の法律解説（労働契約法改正のポイント）を職員に手渡した労働組合の佐々木信吾書記長を学校法人河合塾が雇止め（契約非締結）したことは、不当労働行為と認定する判決を言い渡した。 この事件は、2013年に河合塾ユニオンが愛知県労働委員会に不当労働行為救済を申立て、同委員会は、佐々木書記長雇止めに関して①職場復帰②バックペイ（報酬額相当支払い）③謝罪文掲載などを含む命令書を発した。 労使双方が再審査を請求しが、中央労働委員会は初
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トヨタ正社員が告発「パワハラ受け鬱病で１年半休職中です」 内部報告書で改善拒否「パワハラの事実確認できず改善も謝罪も不要」
マイニュースジャパンに記事を書きました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ トヨタ自動車田原工場の現役正社員・原沢武氏（仮名40代）は、労災隠し事件に遭った後の2022年1月以降、新たな事件に直面した。〝パワハラ上司〟問題である。2023年3月、大声で上司から叱責された原沢氏は、帰宅後、妻に頼まれ、娘を車に乗せて塾まで送って行くつもりが、同じところをグルグル回って、娘を乗せたまま自宅に戻ってきた。急遽、専門医に見てもらったところ「うつ病」
再生土曜日の午後 講演やりますのでぜひご参加ください。
犬飼淳さんの講演「インボイスは廃止一択」には事前に申し込んでいただくとありがたいです。私一人で準備するので、あらかじめ申し込んでいただくと受付がスムーズになり、助かります。 【申し込み】 「氏名と９月21日参加」と書き、下記のアドレスに送信お願いします。 kusanomi@notnet.jp （草の実アカデミー・公益社団法人マスコミ世論研究所） 日時：2024年９月21日（土）13：30開場、14時開始 場所：雑司ヶ谷地域文化創造館 第２会議室 住所：東京都豊島区雑司が谷3-1-7千登世橋教育文化センター1階 地図：https://www.mapion.co.jp/m2/35.719712... 交通：地下鉄副都心線「雑司ヶ谷駅」2番出口直結、山手線「目白駅」徒歩10分 資料代：500円 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■第167回草の実アカデミー 「インボイスは廃止一択」 ～百害あって一利なしのインボイスと消費税の嘘～ 講師；犬飼淳氏（ジャーナリスト） この本の目次を見るだけで、私は怒りがふつふつと沸き上がってしまいました。その本とは、『インボイスは廃止一択～消費税の嘘がよくわかる本』（犬飼淳著・皓星社刊）です。 この本の著者であるジャーナリストの犬飼淳さんに、絶対話をしてもらいたいと思い、講演をお願いしました。 10月1日に消費税のインボイス制度が導入されて1周年になります。予想されていたとおり、小規模事業者やたいていのフリーランスにとっては増税となり、複雑な事務処理等で、経理担当者も過重な作業を強要されています。 犬飼氏は2年間にわたりインボイス制度導入に至るプロセスを徹底取材しいろいろな形で発信してきました。 インボイス、消費税の嘘を見破り、制度的欠陥を指摘しているのは当然ですが、強引にインボイス制度を導入するプロセスを丁寧に取材しているのが彼の特徴だと思います。 この「プロセス」を見ることで、本質が分かります。消費税・インボイスに疑問を持つ人たちの質問に、導入推進論者たちが説明せず（説明できない）のが本質を現していますね。 それから、マスコミの報道の在り方にも改めて疑問を感じます。 出版の目的を犬飼さんは同書の「はじめに」でこう書いています。 ≪特に以下のような読者に対して、インボイス制度（消費税）の問題点や反対運動の歩みをお伝えしたい。 ●サラリーマンや経理担当者などインボイス制度導入後に自らも当事者であることに初めて気づき、インボイス制度に疑問を持ち始めた層 ●問題だらけのインボイスが強行された背景にある政治やメディアの機能不全に関心を持つ層 ●消費税に疑問を感じ始めた層≫ インボイス制度そのものもさることながら、そもそも消費税がどれだけ日本の社会をゆがめているかも真剣に考えなければと思います。 インボイスは、自営業者やフリーランスだけの問題ではありません。ぜひ、当日犬飼さんの話を聞きにきてください。お待ちしています。（林 克明） ※YouTube「犬飼淳 / Jun Inukai」 https://www.youtube.com/results?searc... ※「犬飼淳のニュースレター」 https://juninukai.theletter.jp/
再生モンゴルは戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ！ モンゴル大使館に緊急アクション
プーチン大統領（容疑者）によるICC（国際刑事裁判所）加盟国モンゴルへの訪問が9月3日に強行されました。モンゴルの条約違反を黙認する日 東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT／STOP大軍拡アクション）氏の呼び掛けで、明日2024年9月2日（月）午後3時から、緊急行動が行われた。 今まで何度も「戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ！」と訴えてきましたが、今回ほどリアルな響きを持つ瞬間は初めてです。 アメリカ大使館やイスラエル大使館などは、建物の前にいくことすら許されないが、モンゴル大使館は、今回の「プーチン容疑者を逮捕してほしい」との要請文を受け取った。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【要請書】 オフナー・フレルスフ モンゴル国大統領様 バンズラグチ・バヤルサイハン駐日モンゴル国特命全権大使様 国際刑事裁判所（ICC）加盟国としての義務を果たし、 戦争犯罪人プーチン大統領（容疑者）を逮捕してください 9月3日、ロシアのプーチン大統領がモンゴルを訪問しようとしています。1939年、旧ソ連とモンゴルの合同軍と日本軍が戦った「ノモンハン事件」から85年となるのを記念する式典に出席するためです。 モンゴルは国際刑事裁判所（ICC）条約の加盟国であり、ICCから逮捕状を発行されているプーチン容疑者を拘束（逮捕）する義務を負っています。 しかし、モンゴルはプーチン容疑者の招待に当たって、身の安全を保証することで合意したと見られます。 モンゴル訪問が強行されれば、プーチンによるICC加盟国訪問の初のケースとなり、戦争犯罪人を免責する危険な先例となります。 これは、現在進行形の戦争犯罪への露骨な加担であり、決して許されません。ICCの正当性への攻撃でもあり、イスラエルのネタニヤフ首相らへの逮捕状の発行に悪影響を及ぼすことも危惧します。 モンゴルは、中国による核実験被害の経験も踏まえて、「一国非核兵器地位」を宣言し、核兵器禁止条約にも加盟して核廃絶を訴えてきました。 核兵器使用の恫喝を繰り返すプーチン容疑者を免責することは、核廃絶に向けたモンゴルの道義的正当性を著しく損なうものでもあります。 一方、ICCへの最大の資金拠出国であり、赤根智子所長も出している日本政府は、当然モンゴルにプーチンを逮捕するよう働きかけるべきであるにもかかわらず、上川外相は「第3国間の外交活動の一つひとつについてコメントは差し控える」（8月30日の記者会見）との信じ難い態度をさらしています。 日本政府はICCと「法の支配への協力」で一致しながら、甚だしい言行不一致を露呈しています。私たちは日本政府に対しても強く抗議するものです。 今回のモンゴル政府による国際ルールの破壊は、侵略や虐殺が横行する世界に対して、間違いなく負の効果をもたらすでしょう。 私たちは、国際人道法・人権法に公然と敵対し、プーチンの戦争犯罪に加担するモンゴル政府の暴挙を見過ごすことはできません。 まだぎりぎり間に合います。歴史に汚点を刻むことをやめてください。プーチン容疑者が入国すれば逮捕せざるを得ないと表明してください。 それが間に合わずとも、もしプーチン容疑者が入国した場合には、ICC加盟国としての義務を履行して、断固として戦争犯罪人であるプーチン容疑者を逮捕・拘束し、ハーグのICCに引き渡すよう要請します。 2024年9月2日 ＜呼びかけ＞ 武器取引反対ネットワーク（NAJAT） 連絡先 090-6185-4407 メール anti.arms.export@gmail.com ＜賛同＞ ウクライナ民衆連帯募金 チェチェンニュース編集室 許すな！憲法改悪・市民連絡会 ウクライナ連帯ネットワーク チェチェン連絡会議 日本平和委員会
