有料広告に頼らない闘い方：中小企業は無料でできる施策がたくさん！｜週刊小売業界ニュース｜2024/7/8週
2024年7月8日～7月14日の日本の最新ニュースから、
最近の小売り業界について紐解いていきましょう。
今週のおさらいに、ぜひどうぞ！
「モノが良ければいずれ日の目を見る」時代は終わった。老舗水産会社が顧客ターゲットを切り替えてECサイトのアワード常連になるまで｜マイナビ農業
＜記事の要約＞
老舗水産会社「ふく成」はコロナ禍でBtoBからBtoCに転換し、ECサイトで成功を収めました。顧客ターゲットを働く母親に設定し、急速冷凍技術を活用して魚料理の販売を展開。レシピ動画やオンラインレッスンで認知度を高め、2年連続で水産部門1位を獲得しました。現在は海外展開も視野に入れ、持続可能なビジネスモデルを構築しています。
「中小企業だから自社での情報発信なんてできない
（やっても効果なんてない）」
「中小企業だから値決めは卸しに一任して、
安定的に買ってくれるBtoBでやっていければいい」
社内のリソース（頭数）が限られる「中小企業だから」と思って
会社についての情報発信や自社商品の開発、
付加価値を見込んだ値決めができるチャンスがあるのに、
そのチャンスを見て見ぬふりをしていませんか？
「そうは言っても、やれる人も使える予算も限られているし…」
そういったホンネが裏にあることは大変よく分かります。
しかしあえて、チャンスを見ないふりしていませんか？と言いたい。
なぜなら国や県は中小企業のリソースが少ないことを知って
以下のような様々な支援策を提供しているからです。
商工会/商工会議所による専門家派遣：マーケティングや財務、法務など様々なテーマの専門家に無料で複数回、相談可能
各県設置のよろず支援拠点による相談：財務や法務、労務など各県のよろず支援拠点に登録する専門家の専門分野について、何回でも無料で相談可能
各県の産業支援センターによる無料講習会：マーケティングや人材採用、大学研究室見学会など、専門的なテーマの無料講習会を多数開催
国（主に中小企業庁）管轄の各種補助金：2024年7月時点では主に以下が展開されています
国（主に厚生労働省）管轄の各種助成金：2024年7月時点では主に以下が展開されています
他にも、現代では無料で利用できるツールが増えました。
私たちが日ごろ使用している各種SNSも無料です。
InstagramとYouTubeにいくら投稿しても構いません。
このnoteも、ブログ投稿やプレスリリース用に使用すれば無料です。
ジャンルは変わりますが、採用ではindeedやAirWorkも無料です。
パッションさえあれば、
顧客を理解し商品を磨きあげ、
情報を発信するだけの労力と時間を
捻出するパッションさえあれば…
例えば創業当時からの夢だった自社商品を展開できるかもしれません。
例えば自社固有の技術や工夫について発信を続ければ、
仮にBtoB路線でビジネスを続けたとしても、
以前のように買い叩かれないブランド力が育つかもしれない。
あくまで筆者の個人的な見解ですが、
インスタグラムをどう上手く運用できるか？や、
自社商品の販売を始めるにあたりPL保険はどうすればいい？
そういった自社事業のコアではない、専門的な部分に関しては、
前述の専門家に「質問を丸投げ」してしまってもいいと思います。
※「問題を丸投げ」ではありません。
専門知識について信頼するという意味です。
そのために専門家が存在しているのであり、
事業主である私たちに必要なのは相談するパッションと、
その事業自体を力強く推進するパッションです。
中小企業のリソース不足を補ってくれる支援策は、
探してみると予想以上に多いと感じると思います。
可能な限りこれらのリソースを使い倒してから、諦めていますか？
懐を犠牲にすることなく、
自分の工夫次第で出来ることは
まだまだたくさんあります！
＜担当者からの一言＞
利用者の目線に立って、いただいた情報や意見で、一般消費者は何を面倒に感じ、その課題解決のために何ができるのか？を常に考えるようになったという愚直なコミュニケーション、思考の積み重ねがBtoC事業の足がかりになったのだろうと感じました。実際にEC事業支援をしていく中で、この用にPDCAを継続することは容易ではなく、常に改善を継続することこそ、事業成功の一因なのだと強く思いました。
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