もし立憲民主党が本気で「政権交代」を望むなら

首相指名、5％減税が条件　れいわ代表【24衆院選】（時事通信） - Yahoo!ニュース

「消費税は最低でも5％減税は絶対に必要だ」

れいわ新選組は一貫して「消費税廃止」を公約に掲げています。財源は税収ではなく国債だと。そんな山本太郎さんからしたら、きっとギリギリの妥協案。重要な分岐点だと踏んだのでしょう。

立憲・野田代表がきょう維新・共産と党首会談し首相指名選挙の協力要請へ…国民・玉木代表は「ちょっと雑」会談要請断る（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

国民民主党の玉木さんが、立憲民主党からの党首会談の要請を断ったとのこと。両党の政策を見れば納得の帰結。現状では、指名選挙で「玉木雄一郎」と書くことを明言しています。

一方で「消費税を5％に」が国民民主の公約に入っているのも事実です。もし野田さんがこれを認めたら、れいわだけではなく「あくまで政策本位」の同党も姿勢を変えるかもしれません。玉木さんが力を入れている「年収の壁」見直しに関しても、立憲民主は給付で対処という考えみたいですが、国民民主の案に見向きもしないということはないはず。

越えられるか？「年収の壁」　人手不足を加速、女性活躍妨げ　求められる公平な対策

自民党は誰が総裁になっても「消費税は社会保障の安定的財源」という主張を変えない気がします。消費税税収の大半は法人税減税の穴埋めに使われていると広く知られているにもかかわらず。不況を長引かせた要因のひとつであると認めたくないのでしょうか？　

一部の大企業や富裕層を優遇してもトリクルダウンは起こらない。景気は良くならず、中小企業の給料もさほど上がらない（最低時給は毎年少しずつ上がっているけど、売り上げは増えていないので経営が苦しくなる。加えて引かれるものが多いので手取りはほとんど変わらない）。このことも証明されているし、書店という人手不足の不況産業で働く己自身が実感しています。

もし野田さんが本気で政権交代を望むなら、財務省と戦い、国の景気を上向かせ、公のための政治をする気概があるのなら「消費税5％」を再び公約に入れてほしいです。それをしないなら自民党の優位は崩せず、石破さんが続投する可能性が高いかと。

引き続き注視します。