UPF JAPAN 公式note

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UPF JAPAN 公式note

国連NGO・UPF-Japanに関する最新情報や活動紹介に加え、スタッフの想いなどを発信します。 ぜひフォローをお願いします! 公式ウェブサイトhttps://upf-jp.org/

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    第2・4火曜日、ネット情報をまとめた記事を発信いたします。

  • 普遍的人権と信教の自由を守るための活動

    安倍晋三元首相の暗殺事件以降、容疑者が語ったとされる犯行動機に関連して世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と友好団体に対する一方的な批判報道や、不当な排除・差別行為が続いています。「魔女狩り」と化した一連のバッシングについて、海外の専門家・有識者からも基本的自由や信教の自由を著しく侵害するものとして懸念の声が上がっています。

  • シリーズ 日本社会と宗教の未来を考える

    時事問題研究チーム

  • 「家庭連合・友好団体」への不当バッシングについて

    一連の「家庭連合・友好団体バッシング」は戦後日本の繁栄の基盤となってきた自由と民主主義に深刻な危機をもたらしています。メディアの一方的な“魔女狩り報道”とともに、政権与党や自治体・議会が、こうしたメディアや家庭連合に敵対する勢力に煽られる形で、法的根拠に基づかない不当で差別的な措置を主導していることに対し、私たちは断固として闘います。

  • 「UPF大阪」による提訴について

    UPF-Japanの支部である一般社団法人UPF大阪は2022年12月23日、富田林市と大阪市を提訴しました。同年9月に富田林市議会が「旧統一教会と富田林市議会との関係を根絶する決議」を、11月には大阪市会(市議会)が「旧統一教会等の反社会的団体の活動とは一線を画する決議」を可決しました。UPF大阪では、これらの決議が日本国憲法が保障する請願権、思想良心の自由及び信教の自由を侵害し、法の下の平等に反するものであるとして、取り消しを求め、提訴しました。

最近の記事

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米国務省 「信教の自由に関する国際報告書」を発表

家庭連合の事例を報告 米国務省はこのほど、2023年度版「信教の自由に関する国際報告書」を発表しました。同報告書は、米国議会が1998年に可決した「国際信教の自由法」に基づき、国務省に対して、世界各地の信仰の自由に関する年次報告書の議会への提出が義務付けたもので、各国に設置された米国大使館が毎年、担当地域の報告書を取りまとめています。 今回の報告書では、日本の家庭連合(旧統一教会)の事例が掲載されました。2022年の安倍晋三元首相の暗殺以来、「偏向」「敵対的」と表現される

    • #18 記事まとめ 9.20

      ♦️イスラエルに占領終結を要求 | 国連総会特別会合 国連総会は9月18日に開かれた緊急特別会合で、イスラエルに対し、パレスチナの不法な占領政策を1年以内に終わらせるよう求める決議を日本やフランス、中国、ロシアなど124カ国の賛成多数で採択しました。決議では、占領政策終結のほか、イスラエル軍の撤退や占領地での新たな入植活動の停止・入植者の退去などを求めました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585451

      • #17 記事まとめ 9.13

        ♦️文科省、家庭連合に不当な質問 文部科学省が世界平和統一家庭連合(家庭連合)に対して過料を請求した裁判について、世界日報が教団関係者に取材したところによれば、無回答だった約100件のうち、不報告と認められない質問項目が10項目あったことが分かりました。また、裁判所は短期間で対応することが困難なほど、過大な質問内容があったことを認めています。非公開で進められた文科省の質問権行使が、果たして適正に行われていたのか、疑問を提起しています。 ♦️「地域社会の自由と民主主義を

        • 【メディア】脅かされる信教の自由 一線を越えたマスコミ

          2022年7月の安倍晋三元首相暗殺事件の直後、山上徹也被告が犯行動機について「教団(世界平和統一家庭連合)に恨みがあった」と警察に供述したとの報道が一斉に流れました。メディアは、それが同教団の友好団体であるUPFのイベントにビデオメッセージを送った安倍氏の暗殺に繋がったとの前提で教団や友好団体への批判報道を繰り返しました。  しかし、事件直後から今日まで、この凶悪犯罪の解明や再発防止への議論を促す報道や意見はほとんどみられません。代わりに巻き起こったのは、「政治と宗教の関係」

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        米国務省 「信教の自由に関する国際報告書」を発表

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        • 普遍的人権と信教の自由を守るための活動
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        • シリーズ 日本社会と宗教の未来を考える
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        • 「UPF大阪」による提訴について
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        • 「家庭連合・友好団体」への不当バッシングについて
          20本
        • 「富山県平和大使協議会」による提訴について
          3本

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          【メディア】脅かされる信教の自由 ―安倍元首相暗殺2年の日本―(24)

          テロリストへの同調煽る 2023年4月15日午前、衆議院和歌山1区補選の応援のため、雑賀崎漁協に駆け付けた岸田文雄首相を狙って、パイプ爆弾のような物を投げ付けられる事件が発生した。逮捕されたのは木村隆二被告(24=当時)だった。 事件から3日後、国際政治学者の細谷雄一氏はツイッター(現X)で次のことを指摘した。「テロリズム研究では、テロリストの犯行の背景を理解しようという姿勢自体が、テロリストの目的達成を幇助するということが一般的理解」。つまり、同様の事件を繰り返させない

          【メディア】脅かされる信教の自由 ―安倍元首相暗殺2年の日本―(24)

          【メディア】脅かされる信教の自由 ―安倍元首相暗殺2年の日本―(23)

          「一方に過熱」報道を危惧 “教団擁護”と炎上の太田光氏 「テレビは自民党議員と旧統一教会の繋がりの追及に躍起になっている。一方向に過熱するのはテレビの悪い癖だ、と私は思っている」 お笑いコンビ爆笑問題の太田光氏が2022年9月末、一冊の本を上梓した。『芸人人語 コロナ禍・ウクライナ・選挙特番大ひんしゅく編』。朝日新聞社が発行する文芸月刊誌「一冊の本」20年12月号から22年8月号までの連載を加筆・修正して掲載した、333ページもあり最近の本にしては厚みのある本だ。冒頭の言

          【メディア】脅かされる信教の自由 ―安倍元首相暗殺2年の日本―(23)

          「宗教虐待」という概念の危うさ

          「宗教虐待」という概念への疑問 2022年7月8日の安倍晋三元首相の暗殺をきっかけに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の二世信者に対して「信仰強要」や行動制限(恋愛禁止等)などが行われていたという報道がなされ、メディア等ではそれらが「宗教虐待」として扱われるようになっています。ただし「宗教虐待」は明確に定義されているわけではなく、キャッチフレーズのように利用されていることに留意が必要です。 そもそも日本政府や各省庁は「宗教虐待」という言葉は使用していません。例えば、厚生

          「宗教虐待」という概念の危うさ

          #16 記事まとめ 8.30

          ◆宗教的迫害進むアジア地域に懸念の声 IRFサミットアジア開催 「信教の自由」のために活動する世界70以上の団体が参加する「IRF(International Religious Freedom=国際宗教の自由)サミットアジア」が7月22日、東京都内の会場で開催されました。アジアでの開催が2回目となる同サミットは、宗教的迫害が進む地域がアジアに多いことを懸念して行われたものです。同サミットの様子を伝えた米紙ワシントン・タイムズは、イスラム教徒のロヒンギャ、チベットの仏教

          #16 記事まとめ 8.30

          【世界思想】J.D. バンスが米副大統領候補に ~ 米国社会の「影」を知る者 ~

          7月13日、トランプ前米大統領が演説中に銃撃される衝撃的な事件が起こった。その2日後、党大会で正式に大統領候補となったトランプ氏が、副大統領候補に指名したのが39歳のJ.D.バンス上院議員だ。 バンス氏とはどんな人物なのか?指名直後から様々な情報がメディアを賑わせている。しかし、彼について最もよく知る方法は、彼自身が書いた自伝的な著作、『ヒルビリー・エレジー』を読むことだ。 そこには「ラストベルト(主に米中西部の工業地帯で、現在は経済的に衰退している地域を指す)」の貧困白

          【世界思想】J.D. バンスが米副大統領候補に ~ 米国社会の「影」を知る者 ~

          #15 記事まとめ 8.23

          ♦️テロに屈した日本社会「解散請求」で得られるメリットとは 安倍元首相暗殺事件後、旧統一教会批判が本格化してから約2年。教団追及が続く中、政府からは解散命令請求が出されましたが、その結果、暗殺犯が望んだ通りの展開となりました。メディアによる批判報道を始め、一般信徒の信仰暴露や拉致監禁等が平然と行われ、人権をはじめとした諸権利が当たり前のように踏みにじられてきました。このまま解散請求へと進むことで、得られる社会側のメリットは一体何なのでしょうか。日本社会全体の動きを見つめ直

          #15 記事まとめ 8.23

          「宗教2世」の多様性を無視したメディア報道 ―深刻な人権侵害を助長―

          はじめに 安倍晋三元首相の暗殺(以下、7・8事件)以降、ほとんどすべての国内メディアが旧統一教会問題を報道した。中でも一際注目されたのが「宗教2世」問題である。小川さゆり(仮名)さんら元2世信者による「世界平和統一家庭連合(以下、家庭連合)を解散させてほしい」という訴えは、世論や国会議員らへ大きな影響を与えた。 「宗教2世」について、NHKは以下のような定義を紹介した。 複数の専門家はその定義を「特定の信仰をもつ親のもとで、その教えの影響を受けて育った子ども世代」と

          「宗教2世」の多様性を無視したメディア報道 ―深刻な人権侵害を助長―

          【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(22)

          信者への差別・人権侵害 声を上げ出した信者たち 世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)への解散命令請求が昨年10月に出され、教団信者の多くは、教団側の対応を見守ってきたが、信者たちの一部は独自に街頭に立ち、自身の意見を社会に訴え始めた。 20歳の時に新宿で声を掛けられ教団に入信した足立区在住の30代男性信者、三関和也さん(仮名)は、昨年10月から千葉県のJR松戸駅で街頭演説を始めた。もともと「信仰を持つ人の発信が少ない。誰かこのひどい報道を跳ね返してくれないのか」と

          【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(22)

          【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(21)

          信者への差別・人権侵害 契約白紙化に感じる差別 安倍晋三元首相暗殺事件を巡る報道は、山上徹也被告が世界平和統一家庭連合(家庭連合=旧統一教会)信者である母親の高額献金に対する恨みを供述したという警察情報が事件直後に流れ一大センセーションとなった。凶悪な事件そのものが小さく見えるほど毎日のように家庭連合批判が繰り返された。 その中で信者が差別、暴力暴言、器物損壊などさまざまな被害を受けるようになった。今年、家庭連合は宗教法人登録から60年経つが、国際弁護士の中山達樹氏は「こ

          【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(21)

          【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(20)

          信者への差別・人権侵害  偏向報道に傷つき自殺 「信者の人権を守る2世の会」代表の小嶌希晶さん(28)によると、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)へのマスコミ報道が過熱して以降、2世の自殺が数件起きている。小嶌さんは「多くの2世たちが自分も知らず知らずのうちに傷ついている」と指摘する。 埼玉県在住の家庭連合信者、60代女性の大川さよ子さん(仮名)は一昨年、長女のめぐみさん(仮名、当時27)を自殺で亡くした。遺書は残されていなかったが、教団への過熱報道が原因だと大

          【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(20)

          【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(19)

          信者への差別・人権侵害  家族に亀裂 相続放棄強要も 世界平和統一家庭連合(家庭連合=旧統一教会)への批判報道によって、信者と非信者の家族や親戚との亀裂が深まる事態が起きている。バッシング報道の影響を受けた信者の親が、棄教の意思を書面で示すよう強要した事例もある。 熊本県在住の木村英明さん(41)は2年前、父親から「(教会を)五年以内に退会します」と書かれた用紙にサインするように求められ、不本意ながら自身の名前を書いた。東京からUターンで地元に帰り親との同居も考えながら、

          【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(19)

          【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(18)

          信者への差別・人権侵害  車に落書き 家の窓ガラス破損も 1992年、国際合同結婚式や「霊感商法」がテレビのワイドショーに大きく取り上げられ、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)への批判報道は繰り返されてきた。そのため、信者がその信仰を理由に差別や偏見、時には〝敵意〟にさらされ悩み苦しむという事態も起きていた。 安倍晋三元首相の暗殺事件前のことだが、現在首都圏で接客業をしている30代女性の島田絵理さん(仮名)は、以前勤めていた店の男性店長から嫌がらせを受けた経験が

          【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―(18)