【メディア】脅かされる信教の自由 一線を越えたマスコミ
2022年7月の安倍晋三元首相暗殺事件の直後、山上徹也被告が犯行動機について「教団(世界平和統一家庭連合)に恨みがあった」と警察に供述したとの報道が一斉に流れました。メディアは、それが同教団の友好団体であるUPFのイベントにビデオメッセージを送った安倍氏の暗殺に繋がったとの前提で教団や友好団体への批判報道を繰り返しました。
しかし、事件直後から今日まで、この凶悪犯罪の解明や再発防止への議論を促す報道や意見はほとんどみられません。代わりに巻き起こったのは、「政治と宗教の関係」