【メディア】脅かされる信教の自由　―安倍元首相暗殺2年の日本―（24）

テロリストへの同調煽る

2023年4月15日午前、衆議院和歌山1区補選の応援のため、雑賀崎漁協に駆け付けた岸田文雄首相を狙って、パイプ爆弾のような物を投げ付けられる事件が発生した。逮捕されたのは木村隆二被告（24=当時）だった。

事件から3日後、国際政治学者の細谷雄一氏はツイッター（現X）で次のことを指摘した。「テロリズム研究では、テロリストの犯行の背景を理解しようという姿勢自体が、テロリストの目的達成を幇助するということが一般的理解」。つまり、同様の事件を繰り返させない要諦は、報道機関が犯行動機を無視することだ。

だが、安倍晋三元首相暗殺事件の全体像が見えないのに、マスコミは「宗教団体に恨みがあった」という、捜査当局のリーク情報に飛び付き、それが犯行動機だという前提のもと、報道を過熱させていった。

お笑いコンビ爆笑問題の太田光氏は、岸田首相襲撃事件が起きる前に上梓した『芸人人語　コロナ禍・ウクライナ・選挙特番大ひんしゅく編』のあとがきで、次のように書いている。「（山上被告の）供述の言葉が本当なら、今のテレビの動きは、犯人の思惑通りに進んでいる。何かを主張する為の手段が殺人であっていいのか……テレビは『政治と宗教の関係』を追及すると同時に同じ熱を持って、『実力行使』は何の効果もないんだ。ということを、メッセージとして発信しつづけなければならないと思う」

教団追及に過熱するテレビ報道が第2、第3の山上被告を生み出しかねない状況に危機感を示す発言は自身がMCを務める「サンデー・ジャポン」（TBS系）でも行った。しかし、これも「教団擁護」としてバッシングを受けた。

https://www.worldtimes.co.jp/japan/20240903-184595/
（『世界日報』2024年9月3日付より）
※同紙の許可を得て転載