マガジンのカバー画像

経済・ビジネス

162
世界経済、日本経済、ビジネスを解説します。
運営しているクリエイター

記事一覧

日本生命が40年ぶりに予定利率を引き上げ!このニュースを解説!

日本生命が、生命保険の予定利率を約40年ぶりに引き上げる。生命保険の予定利率とは、運用によ…

JTCはプロの事務職集団!?

沢渡あまね氏の本に、面白いことが書いてあった。 要約すると、 「JTC(伝統的日本企業)の…

最強の学問=統計学×経済学

この記事はマガジンを購入した人だけが読めます

shuji
3週間前
17

3分で理解する「リカーリングシフト-製造業のビジネスモデル変革」要約

はじめに製造業において製品の売り切りモデルが通用したのは昔の話。今は新興国企業の追い上げ…

ryo_k_1988
2年前
6

「財務省解体」がトレンド入り 減税に非協力的な財務省

Xで「財務省解体」のワードがトレンドになっている。 一般報道は、国民民主党の玉木雄一郎氏…

12

トランプ関税の影響は?(経済)

ドナルド・トランプ氏は、大統領選挙に勝利した。トランプ氏は関税の大幅な引き上げを主張して…

11/1モーサテ プロの眼👀 🇺🇸トランプ関税 ソリブンリスクへの影響

BNPパリバの中空麻奈氏が昨年示した分析で、「トランプ関税」とその波及効果に対する予測が85%の的中率を記録しました。この精度の高い予測力は、トランプ前大統領が推進した関税政策が世界経済に及ぼした影響を捉えたことにあります。以下、各項目の詳細な説明を行います。 1. トランプ関税とソブリンリスク トランプ政権は中国を中心に関税を引き上げ、これが米国の財政政策や国際関係に影響を与えました。以下の点で問題が指摘されています: • 減税延長・拡大と財政赤字 トランプ政権は法人

組織の基盤を強化する共感ベースの人事戦略

 「共感」に基づくコミュニケーションは、組織運営において単なる交流の手法ではなく、組織全…

ヒュンダイ、インドで上場!東京メトロの2.7倍時価総額!

インドIPOが映す力 現代自の現地法人、東京メトロの3倍:日本経済新聞 やや古新聞になるが、…

団塊世代と氷河期世代の経済的依存関係が社会保障制度を破綻させる

このZ世代と氷河期世代の対立はネット上でも、実際に話をしてみても、よく見られる光景だ。以…

米中経済対立の難しさ

ドナルド・トランプ氏が大統領になることが決定し、米中経済対立は激しさを増すと予想される。…

SMC(空気圧部品大手メーカー)の強み!

日本の製造業は、家電や半導体などでは弱いが、ニッチな空気圧部品などは強い。その一つが、SM…

14

AIとRPAで働き方はどう変わるか?

少し古い日本経済新聞によると、サカナAIにより、今まで理系の研究者がやっていた業務のかなり…

少子高齢化と生産年齢人口の減少は日本経済をどのように変化させるのか?

私は、リフレ派の影響により、昔は緊縮財政による需要不足だけが景気低迷の原因だと考えていた。もちろん、長年のデフレは、需要不足が原因だったであろう。しかし、同時に、供給能力も減少していたのではないか、というように考えが変わってきた。 一部の経済学者は、日本経済の成長率を「生産年齢人口一人当たり」で換算すれば、アメリカと並んで先進国トップクラスだと主張している。つまり、わけのわからない新自由主義による「規制緩和が足りない」という主張は間違いで、単純に働く人が減少したことが原因と