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髙橋史朗塾

髙橋史朗塾（略称：髙橋塾）の公式noteです。 このnoteでは、塾長による最新の教育研究と教育者としての在り方や、髙橋塾に関する情報を発信致します。

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①歴史教育、②家庭教育、③道徳教育、④日本的Well-Being教育の観点から、研究の最新情報や、課題解決のためのヒント、教育者としてのあり方を発信します。

  • 理論コース塾生

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  • 髙橋塾長の教育論・その他

    髙橋史朗の教育論をまとめています！

  • 日本的ウェルビーイング

    「日本的ウェルビーイング」に関するnote投稿をまとめています！

  • 【戦後教育と歴史認識】

    日々のnote投稿をテーマごとに分類してマガジンにしました！ 月ごとに分類します！ まとめ読み、振り返りなどにぜひご活用ください！

  • 感知融合の道徳教育

    感知融合の道徳教育に関するnote記事をまとめました！

  • 家庭教育【親学・障害児教育・脳科学】

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第4期髙橋塾の概要ー目的に合わせた2つのコース

令和6年7月1日～始める予定の第４期髙橋史朗塾は、学びを目的とする〔理論コース〕と、実践・モデル化を目的とする〔実践コース〕に分けて、各種活動に取り組みます。 ［理論コース〕：有料note（月額990円/メンバーシップ「理論コース」）を購読し、塾長による教育研究を中心とした問題提起、課題、解決のヒント等について学ぶ ※有料noteはこの「髙橋史朗塾」アカウントのメンバーシップ機能で発信致します。 ［実践コース〕有料note（月額2,000円/メンバーシップ「実践コース」）

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    • 歴史教科書を歪めた外圧と内圧―『新編日本史』騒動に見る‟国家の課題”

      ●はじめに ここ数日のnoteでは、教科書誤報事件を発端にする「近隣諸国条項」および、私が教科書問題に強い関心を抱くきっかけとなった渡部昇一先生について投稿した。 祖国を不当に貶めるような歴史教科書の記述を巡る問題があったわけだが、その中で「子供たちが祖国に誇りを持てるように」という願いをもって登場した高校歴史教科書が『新編日本史』（原書房）である。 『新編日本史』がなんとか文部省の検定を合格することができたのだが、内閲本合格後に異例の修正指示があったのである。 私は

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      • 74歳の誕生日を迎えて

        74歳の誕生日を迎えた。 4月6日に４８年間連れ添った妻が亡くなってから７カ月半が過ぎた。 ３月２日に突然脳内出血で倒れ、約１ヶ月の病院生活を経て４か月後に主治医から帰宅してもいいと許可を得た翌朝、「心肺停止」で突然亡くなった。 突然の事態が続き夢を見ているようで信じがたい現実をどう受け止めてよいのかわからなかった。 多くの方から慰められ、毎日遺影に合掌しているが、悲しみは寂しさへと変化し、毎朝明治神宮を参拝後、代々木公園を歩きながら、美しい景色に足を止めるが、この景色に妻

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        • 渡部昇一先生との思い出―教科書正常化運動の原点は渡部論文

          ●はじめに 11月18日の投稿では、近隣諸国条項が規定される経緯を紹介する中で、教科書誤報問題について触れた。 実は、私が教科書問題に強い関心を持つ契機となったのは故・渡部昇一先生の論文であった。 今回は、臨教審での渡部先生との出会いをはじめ、対談番組や靖国神社崇敬奉賛会主催の公開シンポジウムなど、思い出を振り返ってみたい。 ●教科書正常化運動の原点は渡部論文 渡部昇一先生との出会いは、中曽根政権下の政府の臨時教育審議会の専門委員に共に就任したことにあった。 臨教審

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        • 【第1回目講義アーカイブ動画】

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        • 【記紀研究会の開催日程】全6回

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        • 【第4期 特別講義の開催日程】

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        • 【記紀研究会の開催日程】全6回

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        • 【第4期 特別講義の開催日程】

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          歴史教科書を歪めた外圧と内圧―『新編日本史』騒動に見る‟国家の課題”

          ●はじめに ここ数日のnoteでは、教科書誤報事件を発端にする「近隣諸国条項」および、私が教科書問題に強い関心を抱くきっかけとなった渡部昇一先生について投稿した。 祖国を不当に貶めるような歴史教科書の記述を巡る問題があったわけだが、その中で「子供たちが祖国に誇りを持てるように」という願いをもって登場した高校歴史教科書が『新編日本史』（原書房）である。 『新編日本史』がなんとか文部省の検定を合格することができたのだが、内閲本合格後に異例の修正指示があったのである。 私は

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          歴史教科書を歪めた外圧と内圧―『新編日本史』騒動に見る‟国家の課題”

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          74歳の誕生日を迎えて

          74歳の誕生日を迎えた。 4月6日に４８年間連れ添った妻が亡くなってから７カ月半が過ぎた。 ３月２日に突然脳内出血で倒れ、約１ヶ月の病院生活を経て４か月後に主治医から帰宅してもいいと許可を得た翌朝、「心肺停止」で突然亡くなった。 突然の事態が続き夢を見ているようで信じがたい現実をどう受け止めてよいのかわからなかった。 多くの方から慰められ、毎日遺影に合掌しているが、悲しみは寂しさへと変化し、毎朝明治神宮を参拝後、代々木公園を歩きながら、美しい景色に足を止めるが、この景色に妻

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          渡部昇一先生との思い出―教科書正常化運動の原点は渡部論文

          ●はじめに 11月18日の投稿では、近隣諸国条項が規定される経緯を紹介する中で、教科書誤報問題について触れた。 実は、私が教科書問題に強い関心を持つ契機となったのは故・渡部昇一先生の論文であった。 今回は、臨教審での渡部先生との出会いをはじめ、対談番組や靖国神社崇敬奉賛会主催の公開シンポジウムなど、思い出を振り返ってみたい。 ●教科書正常化運動の原点は渡部論文 渡部昇一先生との出会いは、中曽根政権下の政府の臨時教育審議会の専門委員に共に就任したことにあった。 臨教審

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          検定基準「近隣諸国条項」はどのように定められたのか

          ●検定で修正させられた教科書は一冊もなかった 昭和57年6月26日、前年度検定結果について日本の新聞が「日本軍の華北侵略が進出に書き換えさせられた」と報じた。 中国外交部第一アジア局長から、日本の新聞の報道によればとして、「侵略」などの検定例を挙げて、「歴史の事実が歪められている」とし、日中共同声明の精神などに反するので、日本政府により教科書が是正されることを切望するとの申し入れがあった。 さらに、韓日議連会長から日韓議連会長に宛てて、教科書問題についての私信が届け

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          続・教育基本法改正の成果を「活かす」という視点

          昨日は、「教育基本法改正を『活かす』という視点」と題する投稿をした。 第4期教育振興基本計画に記された「不易」に関する記述と、教育基本法改正の経緯、そして『なぜいま教育基本法改正か』（PHP研究所）より「教育基本法の欠陥」の箇所を抜粋した次第である。 本日はその続きとして、同じく『なぜいま教育基本法改正か』の一節、「教育における『不易』と『流行』」を抜粋して紹介したい。 ⚫︎教育における「不易」と「流行」 換言すれば、今求められている教育改革とは、「不易」と「流行」の

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          続・教育基本法改正の成果を「活かす」という視点

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          教育基本法改正の成果を「活かす」という視点

          ⚫︎はじめに 先週、日本教育研究所創立50周年の節目に、「教育基本法改正の成果と今後の課題」と題して、講義を担当させていただいた。 民間教育臨調の運営委員長を務めたことなど、自身の経験を踏まえて教基法改正の背景を語ったのだが、このことを単なる過去の話として片付けてはならない。 なぜなら、令和5年度～9年度の第4期教育振興計画の冒頭に「教育の普遍的な使命」として、次のように明記されているからだ。 明確に「教育基本法の理念・目的・目標・機会均等の実現を目指すことは（中略）

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          教育基本法改正の成果を「活かす」という視点

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        記事

          検定基準「近隣諸国条項」はどのように定められたのか

          ●検定で修正させられた教科書は一冊もなかった 昭和57年6月26日、前年度検定結果について日本の新聞が「日本軍の華北侵略が進出に書き換えさせられた」と報じた。 中国外交部第一アジア局長から、日本の新聞の報道によればとして、「侵略」などの検定例を挙げて、「歴史の事実が歪められている」とし、日中共同声明の精神などに反するので、日本政府により教科書が是正されることを切望するとの申し入れがあった。 さらに、韓日議連会長から日韓議連会長に宛てて、教科書問題についての私信が届け

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          検定基準「近隣諸国条項」はどのように定められたのか

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          続・教育基本法改正の成果を「活かす」という視点

          昨日は、「教育基本法改正を『活かす』という視点」と題する投稿をした。 第4期教育振興基本計画に記された「不易」に関する記述と、教育基本法改正の経緯、そして『なぜいま教育基本法改正か』（PHP研究所）より「教育基本法の欠陥」の箇所を抜粋した次第である。 本日はその続きとして、同じく『なぜいま教育基本法改正か』の一節、「教育における『不易』と『流行』」を抜粋して紹介したい。 ⚫︎教育における「不易」と「流行」 換言すれば、今求められている教育改革とは、「不易」と「流行」の

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          続・教育基本法改正の成果を「活かす」という視点

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          教育基本法改正の成果を「活かす」という視点

          ⚫︎はじめに 先週、日本教育研究所創立50周年の節目に、「教育基本法改正の成果と今後の課題」と題して、講義を担当させていただいた。 民間教育臨調の運営委員長を務めたことなど、自身の経験を踏まえて教基法改正の背景を語ったのだが、このことを単なる過去の話として片付けてはならない。 なぜなら、令和5年度～9年度の第4期教育振興計画の冒頭に「教育の普遍的な使命」として、次のように明記されているからだ。 明確に「教育基本法の理念・目的・目標・機会均等の実現を目指すことは（中略）

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          追悼・西尾幹二先生

          ●西尾幹二先生との出会いと「新しい歴史教科書をつくる会」の設立 11月1日に89歳で死去された西尾幹二先生との出会いは、先生が毎月徳間書店で開催されていた「路の会」であった。 明星大学髙橋史朗ゼミの1期生のゼミ長であった山梨県の小学校教師から明治図書の月刊誌『社会科教育』に平成6年４月号から掲載された東大の藤岡信勝教授の論文が郵送されてきて、初めて藤岡信勝氏の存在を知った。 そこで、親交のあった西尾幹二氏に連絡して電気通信大学の近くの喫茶店で三者協議を行い、「新しい

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          続・「包括的性教育」の驚くべき内容―道徳教育不在という最大の欠陥

          昨日の投稿↓↓ 昨日は、以下の内容を投稿しました。 本日は、その続きです。 ●道徳教育不在という欠陥 「包括的性教育」の欠陥は、第一に道徳教育が完全否定され、欠落してしまっていることである。 「包括的性教育」の日本での旗振り役である前出の浅井氏は著書『包括的性教育』のなかで、 「政府・文科相が強引に進める道徳教育の目的と内容に真っ向から対抗するのが性教育」 「道徳教育と性教育とは相容れない目的と内容がある」 などと述べている。 だが、人間としていかにあるべきかを教

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          「包括的性教育」の驚くべき内容―7つの要素と0歳から始まるカリキュラムの実態とは

          ●はじめに―問題は警戒感の乏しさ 令和3年9月16日に「こども政策の推進に係る有識者会議」が発足した。 公開された議事録と配布資料を見たところ、「包括的性教育」が「幼児期からのジェンダー平等教育」などとともに提唱されていた。 当時の岸田文雄政権は同年12月21日、「こども家庭庁」を来年度の早い時期に創設するなどとした基本方針を閣議決定し、内閣官房に「こども家庭庁設置法案等準備室」を設置した。 私は月刊正論令和3年12月号「左翼政策『こども庁』実現めざすのか」で「こども

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          戦後の道徳教育が形骸化した歴史的要因―ガラパゴス化する日本の教育学会・歴史学会

          自民党文部科学部会で、海外日系子女いじめ問題、教育勅語の教材使用問題、高大連携歴史教育研究会の歴史用語削減案と幼児教育無償化の問題点等について講演し、文部科学省と国会議員と活発な議論が行われた。 海外日系子女いじめ問題については、朝日・グレンデール訴訟の判決によって、いじめや嫌がらせ等の被害事実が認定され、「いじめは都市伝説にすぎない」という批判は否定された。 また、平成26年2月28日と9月9日にロサンゼルス市内のホテルで母親3人が総領事・首席領事と面談し、いじめの具体

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          これだけは知っておきたい日本の「歴史戦」―「南京大虐殺」を証明する学術的根拠はない

          戦後70年という節目の年を前に、中国は対日歴史戦を本格化し、2014年6月、「南京大虐殺」に関する史料をユネスコ「世界の記憶」に登録申請を行った。 そして、翌年１０月４日からアラブ首長国連邦の首都アブダビで開催されたユネスコ「世界の記憶」国際諮問委員会で登録が決定された。 私は同年７月９日、パリのユネスコ日本代表部を訪れ、駐ユネスコ公使と参事官に会い、中国が登録申請した史料に対する反論文書と大原康男・竹本忠雄共著『再審「南京大虐殺」一世界に訴える日本の冤罪』（明成社）と北

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          日本財団が公表「包括的性教育の推進に関する提言書」6つの問題点

          少子化対策との関連で、「包括的性教育」をめぐる論議が急浮上している。 日本財団の「性と妊娠にまつわる有識者会議」が2022年8月に公表した「包括的性教育の推進に関する提言書」が推進の後押しをしている。 以下、その問題点を指摘しておきたい。 ⚫︎日本財団が公表「包括的性教育の推進に関する提言書」6つの問題点 第一の問題点は、性教育の「歯止め規定」の運用上のバージョンとされている学習指導要領の「歯止め措置」と「歯止め規定」の「撤廃・見直し」を、それらが学習指導要領に盛り込

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          男女共同参画社会は、ジェンダー・フリーを目指しているのではない

          11月7日の投稿では、新たな高校歴史科目「歴史総合」の導入にあたり、「ジェンダー史」について実際にどのような議論が行われたのかを紹介した。 ジェンダーの視点からの歴史の読み替えによる歴史用語の精選を初めとする歴史教育改革（新科目「歴史総合」など）の最新動向について考察する前に、改めて「ジェンダー」とは一体何かについて根本的に問い直す必要があると思われる。 ●ジェンダーとは 自然的・生物学的性差（セックス）に対して、社会的・文化的性差をジェンダーという。 ジェンダーという

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          「日教組誕生」秘話―「友好的な日本人」と占領軍の密通・黙契関係を実証的に解明

          ●「友好的日本人」と羽仁五郎 米陸軍情報部は1945年8月21日、「友好的な日本人」と題する極秘文書を作成し、GHQに協力することが期待される人物363名をリストアップし、“probably useful”、”possibly useful”という評価が付せられていた。 とりわけCIE（民間情報教育局）に積極的に働きかけたのは羽仁五郎であった。 羽仁は昭和20年12月1日に全日本教員組合（全教）を結成し、委員長に就任し、翌日に日本教育者組合（日教）が結成され、賀川豊彦

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          「歴史総合」導入にあたり議論されたことージェンダー史提案の内容に迫る（前半）

          令和４年度から、高校において新学習指導要領が実施されることとなった。 その変化に伴い、地理歴史科に新たな高校歴史科目「歴史総合」が導入された。 これまでの高等学校の学習指導要領では、地理歴史科において「世界史（A・B いずれかを履修）」が必修科目となっていた。 理由は、国際化が進む昨今において、「世界史」を学ぶ必要性が高まっているからだ。 加えて、選択科目の中からいずれか 1 科目を選択履修することが必要だったのだが、この選択によっては高等学校で日本史を学ばない生徒がい

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