これだけは知っておきたい日本の「歴史戦」―「南京大虐殺」を証明する学術的根拠はない

戦後70年という節目の年を前に、中国は対日歴史戦を本格化し、2014年6月、「南京大虐殺」に関する史料をユネスコ「世界の記憶」に登録申請を行った。

そして、翌年１０月４日からアラブ首長国連邦の首都アブダビで開催されたユネスコ「世界の記憶」国際諮問委員会で登録が決定された。

私は同年７月９日、パリのユネスコ日本代表部を訪れ、駐ユネスコ公使と参事官に会い、中国が登録申請した史料に対する反論文書と大原康男・竹本忠雄共著『再審「南京大虐殺」一世界に訴える日本の冤罪』（明成社）と北村稔著“The Politics of Nanjing”(アメリカ大学出版)を手渡し、問題点について説明した。

北村の英文著書は『「南京事件」の探究』（文春新書）の英語版であるが、「南京事件」を世界に知らしめたイギリスの記者・ティンパーリが書いた『戦争とは何か』が、国民党中央宣伝部の戦時プロパガンダの所産であったことを、当事者の証言によって明らかにした。

日本人戦犯捕虜969人の供述書がユネスコに追加申請されたが、軍国主義者と人民・兵士を区別する」という毛沢東の基本方針に従い、中国共産党の指揮下で日本人捕虜の洗脳教育を担当した責任者は、コミンテルン（国際共産党）の日本代表としてモスクワに滞在し延安に移った野坂参三（元日本共産党議長）であった。

●信憑性に乏しい資料

ユネスコ「世界の記憶」に登録された史料は中国の南京出版社より全20冊発刊され、「前書き」には、虐殺被害者は30数万人と明記されている。

同「前書き」によれば、ソ連が1945年8月に中国の東北地方に出兵した時に捕え、1950年7月20日にソ連から中国に引き渡された後、「偵察的尋問と教育的な改造を経て、1956年6月に中華人民共和国最高人民法院の特別軍事法廷の裁判を受けた969人の日本人戦犯」の供述書が追加申請されたのである。

しかし、「中国共産党が調査した、戦犯日本兵捕虜の供述書」は、関係者の証言などから信憑性に乏しく（『元兵士102人の証言』の証言者の再ヒアリングの調査結果が集大成された東中野修道『南京「事件」研究の最前線』展転社、参照）、30数万人の虐殺があったという学術的根拠を立証する史料もなかった。

同「資料解説」によれば、資料は114点で、
①戦時中に作成され日本の研究者から反論が出ていないものが11点
②反論が出ているものが19点
➂戦後作成された資料が67点
④作成年不明が18点で、30数万人の「大虐殺」を証明できる資料は皆無であった。

●目を疑うほどのデタラメな資料の数々

戦後作成された資料の大半は、中国国内で行われた聞き取り調査であるが、被害申告者名や目撃者名が書かれていない極めて粗雑な報告書である。