みなさんこんにちは！東京不動産相続サポートナビです！ 相続対策をしなかった場合、どんなことが起こるのか、具体的にイメージできない人が多いのではないでしょうか。 今回は、実際によくある3つの相続リスクについてまとめてみました。 1. 相続税のリスク相続税が高額であることに気付かないまま相続を迎えると、大きな資産ロスに繋がります。 相続財産の殆どが不動産であるケースでは、相続人が税金を支払うだけの現金を持っていないことがよくあります。 結果、せっかく受け継いだ不動産を
皆さんは、税理士と相続コンサルティングの違いが分かりますか？ この機会に、税理士と相続コンサルティングとの違いを理解し、各ご家庭に合った相談先を選ぶと良いと思います。 税理士とコンサルの違い税理士と相続コンサルの最大の違いは、対応できる専門分野の広さです。 税理士は税務相談や申告に特化した専門職ですが、相続コンサルティングの場合、税理士と複数の専門家によって、あらゆる分野に対応していることが多いです。 この為、法的な争いについて配慮が必要な場合や、複数の不動産をお持
配偶者や同居している親族が自宅の土地を相続する場合、相続時の評価を330㎡まで80％減額できる「小規模宅地の特例」を使うことができます。 また、一定の同族会社に賃貸している土地がある場合、400㎡まで80％評価減できる小規模宅地特例を使うことができます。 このような同族会社の収益物件のことを、特定同族会社事業用宅地等と言います。 居住用と事業用の不動産は、離れた場所にあっても構いません。 居住用宅地とは別枠で使えるので、合計すると最大730㎡までの土地が、80％評価
不動産の共有とは、所有権を持つ人が２名以上いる状態のことです。 色々な事情が考えられますが、一般的には主に２つの理由から共有状態が生じます。 １つは、不動産を購入するときにお金を出し合ったことで共有になる場合です。 もう１つは、相続の際に不動産を共有することになった場合です。 このような不動産の共有には、様々なデメリットが生じます。 そのデメリットやリスクについて学んでおきましょう。 共有の最大リスク不動産を売却するときには、共有者全員の同意が必要になります。
あまり知られていませんが、相続相談が苦手な税理士は意外に多いです。 記帳や申告業務を中心に稼働している事務所が多く、相続対策を日常的に行っていないからです。 こうした背景から、結果的に不完全な対策を行っているケースが相当数あるのが実情です。 各ご家庭に合った相談先を見つけるためにも、ご紹介するポイントに注意してみてくださいね。 専門家の勘違いに注意どの税理士も、騙すつもりではなく、正しい対策だと思って助言しているのですが、結果的に顧客を損させているケースは多々ありま
相続税の計算の際には、いくつかの非課税枠が設けられています。 その中の１つに、「生命保険の控除」というものがあります。 相続税が発生するご家庭の場合、ある保険に入っておけば確実に相続税が減りますので、この機会に覚えておきましょう。 生命保険の控除とは？「相続人の人数×500万円」を上限とした控除枠があり、この合計額までは相続税が非課税になります。 例えば、相続人が3名なら1500万円、4名なら2000万円までといった具合に、相続人が多いほど非課税になる額が大きくなり
相続回復請求権とは、法的には相続人でない人が、真正な相続人の相続財産を侵害している場合に、その侵害を排除して相続財産の回復を請求する権利のことです。 相続回復請求権を持つのが、「真正相続人」で、相続人の相続権を侵害している人を「表見相続人」といいます。 この相続回復請求権には時効がありますので、「相続権の侵害を知ってから5年以内」に請求しなければなりません。 相続権の侵害を知らなくても「相続が発生してから20年」が経過すると権利が消滅してしまいます。 相続回復権の注
今回は、相続税申告の税務調査の怖さがわかる動画を作成してみました。 相続税の時効は5年です。 但し、悪質な不正があった場合等は、時効までの期間が7年になります。 最大で7年程度は安心できない期間が継続しますので、いつ調査が来ても良いような相続対策を積み重ね、しっかりと申告することが大切です。 税務調査の時期税務調査の時期は、相続税の申告書を税務署に提出してから1～2年後に行われる確率が高いと言われています。 しかし、必ずこの時期に来るわけではありませんので、あくま
不動産を売却して利益が出ると、譲渡所得税という税金がかかります。 譲渡所得税は、売却利益にかかる税金なので、損が出た場合には課税されません。 税額を計算する際、売却利益から差し引ける費用がありますので、ざっと確認しておきましょう。 利益から引けるもの譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。 取得費とは、売った土地や建物の購入代金、建築代金、購入手数料のほか、設備費用や土地の改良費などのことです。 譲渡費用とは、不動産を売るために
相続人の地位は、皆さんの行動次第で失うことがあるのをご存知ですか？ 法律上では、相続人の資格をはく奪されることを相続欠格と言います。 法律で定められた欠格事由に該当した相続人は、財産を受け取ることができなくなりますので、詳しい要件について確認しておきましょう。 ３つの欠格事由1つ目の欠格事由は、詐欺や脅迫によって被相続人の遺言を妨害したり、遺言書を偽造、破棄、隠匿するなどの不正な行為を働いた場合です。 2つ目の欠格事由は、被相続人や他の相続人を死亡させようとしたり、
遺贈の詳細遺贈とは、遺言によって特定の誰かに財産を引き継がせる方法で、法律で定められた相続人だけでなく、相続人以外の人にも財産をあげることができます。 遺贈の種類には、包括遺贈と特定遺贈があります。 包括遺贈は、「Aに３分の２を譲り渡す」といった具合に、大きな単位で包括的に遺産分割を指示するものです。 これに対し、特定遺贈は、「Aに自宅を譲り渡す」など、具体的な財産を指定して分割する遺言のことを言います。 死因贈与の詳細死因贈与は、特定の人への部分的な財産贈与を承諾
申請が義務化令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。 相続により不動産を取得した相続人は、所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないことになりました。 また、遺産分割協議の成立により、不動産を取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記の申請をしなければならないこととされました。 なお、正当な理由がないにもかかわらず申請をしなかった場合には、10万円以下の過料が科されることがあります
遺言がある場合は別として、大抵の遺産分割協議においては、それぞれの相続人が「少しでも多く財産をもらいたい」と考えることで争いが生まれます。 今回は、トラブル無く、少しでも多くの財産分与を受けるために出来る事を考えてみました。 相続財産を多くもらうための必須事項を確認しておきましょう。 1.相談先の優位性多額の相続資産を受け取る予定がある人は、相続対策を行うことで手元に残る金額が変わります。 あまり知られていない事実ですが、相続対策は最初に問い合わせをした相続人に有利
今回は、遺産分割協議についての予備知識やリスクについてまとめました。 覚えておいて損のない内容ですので、相続が近い状況にある方は今から３分だけ学習してみてください。 意外に短いリミット遺産分割協議には、思った以上に時間がかかるものです。 10カ月という短い期間では話がまとまらない事もよくありますし、最初の1ヶ月は様々な手続きであっという間に過ぎ去ります。 不動産や、法人の整理を伴うようなケースでは、そちらにもかなり時間をとられますから、遺産分割協議に割ける時間は、実
相続を題材にしたTV番組では、遺産トラブルの話がよく取り上げられます。 TVでの話は、滅多にない事例に思えるかもしれませんが、実際に相続コンサルの仕事をしていると、一定の頻度で驚くような事例に遭遇します。 まるでドラマや小説のような話もよくありますので、ダイジェスト的にご紹介してみたいと思います。 隠し子は意外にいる！「実は隠し子がいた！」といった急展開は、TVドラマや映画のシナリオではありがちですよね。 現実世界ではあまり無さそうな話ですが、実際のところ、家族も知
現金での相続財産が少ない場合、自宅等の土地建物を売って遺産を分けるしかないケースがあります。 このような場合、故人の配偶者が住む場所を失ってしまうおそれがあります。 また、配偶者が自宅を相続できたとしても、他の相続人に代償金を払うことになれば現金資産が乏しくなり、その後の生活が苦しくなってしまう・・という問題がありました。 そこで、相続法が見直され、残された配偶者の生活を守り易くしたのです。 遺産分割対策の意味遺産分割対策には、残された家族同士の争いを防止する役割と
