【2024相続】相続税申告完了から5年間は安心できない！税務調査の怖さを知ろう！

今回は、相続税申告の税務調査の怖さがわかる動画を作成してみました。

相続税の時効は5年です。

但し、悪質な不正があった場合等は、時効までの期間が7年になります。

最大で7年程度は安心できない期間が継続しますので、いつ調査が来ても良いような相続対策を積み重ね、しっかりと申告することが大切です。

税務調査の時期

税務調査の時期は、相続税の申告書を税務署に提出してから1～2年後に行われる確率が高いと言われています。

しかし、必ずこの時期に来るわけではありませんので、あくまでも目安程度にしてください。

実際のところ、申告完了から5年間は安心できません。

税務署から日程調整連絡の電話が来るのに怯えながら過ごすことにならないよう、正しい対策だけを講じていくようにしましょう。

税務調査の怖さ

金融機関は、10年間の取引記録を保管しておくことが義務付けられていて、税務調査官は簡単にこの記録を入手することができます。

つまり、過去のタンス預金や、使途不明金の有無などについて、全て調査した上で連絡してきているという事なのです。

税務調査で最も怖いのは、とんでもない金額の相続税をとられる結果になる事です。

タンス預金や個人的な使い込み等が発覚すると、とてつもない金額になる可能性がありますので、くれぐれもご注意ください。

相続税は割増される！

10カ月以内に相続申告を完了しなかったり、問題のある申告をしていた場合には、違反の程度に合わせてペナルティが課される仕組みになっています。

要約すると、延滞税なら最大で約8％、 過少申告は最大で約15％が加算されます。

無申告の罰則については、最大20％の加算です。

そして、隠蔽や偽装による重加算税となると、35％～50％もの加算になります。

まとめ

税務調査は、皆さんが思っている以上の精度で行われています。

国税局の調査官は、国家公務員の中で唯一の歩合制でもありますから、単なるお役所仕事とは意気込みも違うものと認識しておきましょう。

最も恐ろしいのは、重加算税等によって課された税金が払えない事態に陥り、財産を差し押さえられる結果となることです。

現在の対策に不安がある方は、早めに専門家のチェックを受けてくださいね。