生活にも直撃！まだ続く原油価格の高騰
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2020年10月頃から、「ガソリン価格の高騰」に関連したニュースがよく取り上げられていますね。車を持っている方は、ガソリンの価格に敏感なのではないでしょうか？
年末年始、車で移動された方もいらっしゃることでしょう。
また、コロナも少し緩和されて（とはいえオミクロン株が気になるところですが）旅行や遠出もそろそろ出来るかなという時期にこの価格高騰は少し痛いですよね。
なぜ今、原油の高騰が起きているのでしょうか？
本日はこのテーマを取り上げていきます！
１． 原油価格の推移
2021年12月末段階で、ガソリンの平均価格は約160円/Lです。ちなみに、1年前の2020年の12月頃では、130円～126円/Lほどでした。約30円値上がりしている形ですね。
ガソリンをはじめとして、灯油・軽油なども含めた石油商品は、原油から作られています。つまり、ガソリン価格が上がっている＝原油価格が上がっているということになります。
原油の量・体積を表す単位としてバレルという単位が用いられます。
1バレルは約159リットルとなりますが、2021年10月25日に1バレル、80ドルを突破しました。これは、約7年ぶりの高水準です。
上図を見ていただくとわかる通り、2020年は例年と比較して原油価格が下落しています。これはコロナ禍による経済の停滞により、原油の需要が下がったことが要因です。
原油価格は、市場の需要と供給のバランスによって変動していきますが、石油最大の消費国であるアメリカや、世界景気の動向などが大きく価格に影響します。
加えて、OPEC（石油輸出国機構）と呼ばれる、主に中東の原油産出国（以下、産油国）からなる組織が、原油の生産調整を行うことで原油価格に影響を与えます。
２．なぜ今、原油価格が高騰しているのか？
ワクチンの接種で世界的に一時コロナの感染状況が落ち着いたこともあり、
経済活動の回復に向けて、少しずつ原油の需要の高まりが見られました。
しかし、OPECにロシアなどの非加盟国も加えたOPECプラスが、原油の増産にはあまり前向きな動きを見せていません。アメリカをはじめとする多くの国から、追加増産の要請がありましたが産油国は、これを拒否した形です。
引用：OPECプラス 原油の協調減産、2022年末まで延長で合意 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
OPECプラスに属する国々においては、原油需要が高まることで、原油の生産量を増やし、どんどん輸出することで利益が得られるように思えます。
しかし、なかなか増産に動かないのには、いくつか理由があります。
１点目に新型コロナウイルスの変異株が現在各国で再流行していることが原因です。
OPECプラスは、今後の世界経済の動向について、慎重的な見方をしています。変異株の流行が世界的に広がれば、以前のように経済活動が停滞する恐れがあります。
その間に、原油の追加生産を行い、大量の原油が市場に出回れば結果的に、市場に原油が余ってしまうことになり、価格が下落します。
産油国としては、自国の資源を無駄に安売りしたくはないので、追加増産にはかなり慎重な姿勢となっている形です。
2点目に、世界的な脱炭素社会への取り組みが影響しています。
増産体制を構築するにあたって、産油国は設備投資をする必要がありますが、中長期的な目線で見ると、あまりメリットがありません。現在世界的に脱炭素社会へ向けた取り組みが進んでいます。
原油は、Co2を排出することから、いずれ需要の低下が考えられます。産油国としては、今後需要が低下するであろう資源への投資はメリットがないと考えられます。
3．アメリカの複雑な事情
OPECプラスに属する産油国が増産に対して慎重な理由を説明しました。
ちなみに、世界で一番の産油国はどこかご存じでしょうか？
その国は、アメリカです。
2010年代に入ったころから、技術革新によって「シェールガス」の抽出が
可能になりました。アメリカの国土全域には、シェールガスが採掘できるシェール層が広がっているため、大量のシェールガスの供給が可能です。
上述にもある通り、OPECプラスは原油の生産をコントロールしており、市場に出回る原油は需要に対して不足しているという状況です。
原油価格も高騰しているので、ここでアメリカがシェールガスを大量に生産し、世界へどんどん供給するには、ベストな状況ともみて取れます。
しかし、アメリカがこの動きを取れないのには複雑な事情が絡んでいます。
まず、シェールガスの生産にはある程度コストがかかります。そして2020年アメリカのシェール企業の倒産が相次ぎ、投資家もなかなか支援の判断をしにくい状況となっています。つまり資金が集まりにくいのです。
引用：RIETI - 住商も撤退、終焉を迎えそうな米国のシェールブーム「賭け」に敗れたシェール企業が続々と破綻
そして、アメリカのバイデン大統領が積極的に脱炭素を推進しているということも、シェールガスを活性化できない要因の一つです。
シェールガスへの投資をすることは、自身の掲げた脱炭素の取り組みに対して、矛盾する動きとなります。
OPECプラスに対して、原油の増産要請を出している時点で、すでに矛盾といってもおかしくないのですが、アメリカも自動車大国ですので、国民の支持を得るためには、バランスを取った動き方をしなければなりません。
しかし、現政権で脱炭素を大きく掲げており、支持者を裏切る行為にもなるため、バイデン大統領がシェールガスについて、積極的に手を出すことはないと見られています。
4．私たちの生活にはどんな影響があるのか？
これまで、紹介したように、産油国の思惑もあり、原油価格の高騰が引き起こされています。この原油価格の高騰は、ガソリン価格だけでなく、多くの面で影響が出てきます。
まず、電気・ガスの料金が原油価格の高騰により値上がりするでしょう。
冬は暖房など使う機会も増えるので、電気代の値上げは非常に生活に打撃を与えますね。
次に食料品関係影響が出ています。栽培するためのビニールハウスの暖房コストがまず上がっていきますので、野菜や果物の価格への影響が考えられますし、漁業でも、漁船の燃料代が上がることで、魚の価格も高くなることが見込まれます。
また食品の包装に使われているビニール・プラスチックなども石油が使われております。
そして、大豆・牛肉など多くを輸入で賄っている食品は、輸送コストが上がるため、これらの価格にも影響が出ると考えられます。
5．さらに考えられる今後の展開
コロナの状況も落ち着きを見せ、経済活動も回復方向へ向かうかと思われました。
今回紹介したように、産油国もすぐに原油の増産をするという動きがみられないと推測されるため、原油価格の高値はしばらく現状維持、あるいは今よりも値上がりすることが、見込まれています。
我々の生活にも影響を及ぼすこの原油価格高騰は、企業にもダメージを与えるでしょう。値上をすることによって、個人消費の抑制をしてしまいかねません。利益を減らして、現状商品を維持するのも厳しくなってくることでしょう。
今後も原油価格の動向は注視していく必要がありそうです。
本日は以上です。
次回もお楽しみに！では！
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— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) December 27, 2021
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