サイバー攻撃の黒幕と東京都知事選挙
前回に続き、ニコニコ動画サイバー攻撃事件について、視聴者さんから、新たな情報が入る。
公共メディアは攻撃をしかけているのは、「ロシア系」ハッカーと報じているが、実はそれは嘘で、正体は「アメリカ」や「中国」、「EU」なのではないか?と情報が飛び交っていることを前回紹介した。
しかし、新たに最新情報が追加されて、「ウクライナ」であったということが明かされつつある。
これを解説しているのは、Youtuberのおみそちゃんねるだ。
日本メディアは偏向報道しており、「ロシア系」ハッカーと報じているのはミスリードだという。
これは私も同意見だ。
そして、彼らハッカー集団の本拠地はウクライナにあるという。
では、なぜ、頑なに「ロシア」と報道されているのだろうか?
日本は去年、ゼレンスキー大統領と7000億円越えの援助と今後10年間にわたる継続した支援の協定を結んでいる。
また、日本メディアは、ウクライナのイメージを悪くするような報道は控えるよう報道協定も結ばれているというのだ。
実はこの差出人、つまり、黒幕は案の定、アメリカ。
去年、行われた日米首脳会談でバイデン大統領が岸田総理に指示を出した。
一見、親密そうに見える、肩に手を置いたバイデン大統領の異例な振る舞いを岸田総理は、誇りに思っているが、単に格下に見られているだけである。
しかし、それに対比してプーチン大統領は、日本に対して誠実的あり、原爆に関して、ごもっともな正論を述べているが、社会通念的に極悪人と仕立て上げられている。
このサイバー攻撃の目的は言論統制であることは変わりないが、その影響は東京都知事選挙にも出ている。
立候補者が、言論規制を行わなかったニコニコ動画で政治活動ができなくなっている。
それを踏まれるとあまりにもタイミングと都合が良すぎるのも奇妙だ。
小池百合子都知事は組織票として250万票持っている。
東京都知事選挙の有権者1100万人のうち実際に投票に行っているのは605万人。前回の投票率は55%だ。
250万票を打倒するには投票率を70%にするしかなく、現状としては現職者が有利となっている。
しかし、選挙に行く人が15%増加するだけで一気に風向きを変えることができる。
つまり、どんな時でも、現状を変えられるかどうかは、私たち次第なのである。