学校ではなぜお金の教育をしないのか

さまざまなSNS上でもようつぶやかれていることだが，
なぜ学校ではお金の教育をしないのだろう。

お金の話はタブー？

むしろ学校だけでなく，家庭でもお金の話題を避けているようにも感じる。
「子どもがお金の心配しなくていい」とか
「お金お金って言わない」とか
お金の話＝はしたないと考えられているようだ。

我が家は小学校入学前から労働をするとお金がもらえるという仕組みを作ってお金の教育をしている。
つまり，お手伝いをするとお小遣いがもらえるというわけだ。
雇用と同じ原理である。

それを使って実際に買い物をする。
そうすると今後は給料をあげてくれという訴えがあることを予想している。
そうなったらまずは成功。
今後は住民税をとるようにしたり，自営業のような仕事も教育していこうと考えている。

このように，生きていくにはお金が必要だし，小さいころからお金に関する知識をもつことは良いと考えている。
日本はマネーリテラシーが低すぎるのである。

自分が教員を辞めてフリーランスとして働き始めてようやく自分のお金の知らなさを思い知った。
現在そういったことも勉強はしているが，小さいころからやっておいて損はない。
むしろ得しかない。

なのに，なぜ日本ではお金の教育をしないのだろう。
自分なりの考察を聞いていただきたい。

結論

一つ目は，銀行関連だと考えられる。
国は銀行などの金融機関から借金をして財政をまかなっている。
国民が銀行口座をつくり，「貯金」をすることで銀行にあるお金が増える。
そうすることで，国はその銀行からお金を借りることができるのである。

国民が銀行に預けずに自分で資産運用を始めたら銀行にプールしているお金が少なくなり，国はお金が借りられず困ってしまう。

つまり，「投資＝リスク」というイメージをつけ，国民に貯金させる国の思惑に見事踊らされているのである。

二つ目は，国はサラリーマンを育てたいということである。
大多数の人は，学校を卒業した後，どこかの企業に雇われるという仕事をして生活をしていくと考えられる。
そして，学校教育はそういった雇用される人材を育てるような教育をしている。
自分もそういう風に育って，まんまと公務員という仕事に就いた。

リーダーが育ちにくい。
右にならえ。
出る杭は打たれる。
同調圧力。

などみんな同じようになるように教育されている。
これは戦争以前からある軍隊を育てる義務教育をまったく変わっていない。
国は雇用される人材を育てている。

なぜそのような教育をしているのかというと，どれだけの税金が国に徴収されているのかを知られないようにするためなのではないかと考えている。

雇用されている人は，会社が年末調整などをしてくれるため自分がいくら税金を払っているのかを知らない方が多い。
自分も教員時代は知らなかった。
会社がやってくれることでとても楽だが，自分で税金のことを考える機会が奪われているともいえる。
そして知らない間に多額の税金が徴収されている。

しかし，自営業やフリーランス，経営者は確定申告をするため，自分がいくら税金を納めているのかを知っている。
そして，無駄に税金が徴収されないように節税をするのである。

雇用される仕事が悪いわけではない。
雇われる人がいなければ経済は回らないし，そういった人材を学校教育で育てるのも良いと思う。

しかし，選択する機会までなくなってしまうのは考え物である。
仕事や働き方，生き方を自ら選択しする生き方の多様性のために，お金の教育，マネーリテラシーは必要なのだと思う。

金融教育

2022年４月から高校の家庭科で金融教育が行われる。
なぜ家庭科なのかは，内容を見れば納得である。

「生活の基盤としての家計管理の重要性や家計と経済との関わりについて理解するとともに、収入と支出のバランスの重要性やリスク管理の必要性を踏まえた上で、将来にわたる不測の事態に備えた経済計画についても考察できるようにすることをねらいとしている。」

このようなねらいのもと，
主に，
・家計管理の基本の理解
収支バランス、リスク管理等
・生涯を見通した経済計画
教育資金、住宅取得、老後の備え、リスク（事故、病気、失業等）に対応できる計画的な家計管理

こういったことを学ぶようだ。

できれば小学生からやりたいことだが，導入されることには期待したい。

まとめ

今後，日本のマネーリテラシーが上がり，仕事や働き方も自由に選択できる生き方の多様性の時代になればよいと思うが，すぐに期待できるものではない。
結局，

「子どもを社会に送り出すのは親」

なので，お金の教育は過程でやるべきである。

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