教育の未来を創造するための情報ツール【ミラコン通信】 第354号
【ミラコン通信】 第354号
▲▽未来の教育コンテンツ通信▲▽
【 2022年6月13日発行 】
教育の未来を創造するための情報ツール
「ミラコン（未来の教育コンテンツ）通信」は
教育の未来を創造するため、最新の教育動向・情報を
まとめた情報ツールです。
未来の教育コンテンツ協会では「新しい教育環境の構築」の必要性を理解し、
それぞれの立場で具体的に動いていこうと考えいる方々に情報をお送りすることで、
“新しい時代の学び方”について導入促進を行っています。
未来の教育コンテンツ協会 代表 白戸治久
▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽
NPO英語運用能力評価協会（ELPA)事務局長
shirato@english-assessmnet.org
https://english-assessment.org/
___________________________________________◇◆
日本アクティブ・ラーニング学会（jALs）
https://jals2030.net/
日本アクティブ・ラーニング学会事務局
infojals2030@gmail.com
▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽
※ミラコン通信は1週間ごとに発行の予定です。
予告なく休刊することもあります。
※ミラコン通信への情報掲載をご希望の方は
「情報掲載の件」として
shirato.haruhisa@gmail.com
までご連絡ください。
============================================
■【Pick Up：話題の教育テーマ】
報告書『攻撃される教育2022』発表ー国際NGOセーブ・ザ・チルドレン
世界の紛争地において、教育への攻撃が増加～学校の軍事利用は2倍に～
報告書では、紛争地域の学校や大学を標的とした攻撃が増加していることが明らかにされており、過去2年間で9,000人以上の学生、教員、教育関係者が攻撃の影響を受けたとされています。また、2020年と2021年の間に、紛争地域の学生、教員、学校、大学に対する軍や非政府武装組織による攻撃が5,000件以上発生したことも報告されています。こうした攻撃には、学校や大学への爆撃や焼き討ち、生徒や教育関係者への性暴力、殺害、拘束、拉致、武装集団への勧誘、学校の軍事利用などが含まれます。
攻撃件数は2019年から2020年にかけて約30％増加し、2021年は2020年と同水準となっています。GCPEAが攻撃の増加を記録した国のリストには、ブルキナファソやコロンビア、エチオピア、マリ、ミャンマー、ナイジェリアが含まれています。
GCPEAのメンバーでもあるセーブ・ザ・チルドレン・ノルウェーの緊急下の教育担当シニアアドバイザー ヘレーン・アール・ヘンリクセンは次の通り訴えます。
「私たちは、教育への攻撃が増加するとは予測しておらず、今回の結果に落胆しています。ウクライナでの紛争が激化する以前から、すでに教育への攻撃が増加していることが明らかになりました。子どもたちは学校でも通学路でも安全でなければなりません。教育への攻撃を防ぐことは、各国政府および非政府武装勢力の責任です。」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000243.000005097.html
Education under Attack 2022
https://protectingeducation.org/publication/education-under-attack-2022/
・令和４年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業
１．事業趣旨
「GIGAスクール構想」による「１人１台端末」の活用が進む中、目指すべき次世代の学校・教育現場等を見据えた上で、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、教育現場で活用し得る先端技術や教育データを効果的に利活用するための実証等を行う。
２．実証内容
先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証
初等中等教育が抱えている効果的なカリキュラムマネジメントの実施や校務の効率化などといった重要課題に対し、先端技術（AR・VR・センシング技術等）や教育データを効果的に利活用することによって改善・解決を図る取組について、教育現場と企業・研究機関等との協働による実証を実施し、課題ごとに好事例の創出やその整理を行う。
その際、先端技術や教育データの利活用に必要なコストと得られる成果及び成果を横展開するための方策について分析を行うとともに、利活用にあたっての自治体内・学校内の体制の在り方についても併せて分析・検証を行う。
実証における留意点
中教審答申においては、ICTはこれからの学校教育に必要不可欠なものであり、基盤的なツールとして最大限活用していく必要があるが、その活用自体が目的でないことに留意が必要である旨が示されており、本事業においても、先端技術や教育データの活用自体が目的でないこと。
単に特定の技術等を導入・運用することに止まらず、ある課題に対して、先端技術や教育データを複合的に利活用することによって、その課題を解決・改善するにあたっての最適な組み合わせや、導入に際しての工夫などを検証すること。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1416148.htm
・令和4年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業の公募始まる
https://www.kknews.co.jp/news/20220610yt06
・「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議（第4回）配付資料
資料1 第1回から第3回までの各委員からの意見等について
資料2 教育委員会の現状について
資料3 静岡県教育委員会御発表資料
資料4 岐阜県羽島郡二町教育委員会御発表資料
参考資料1 「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議開催要項（委員名簿を含む）
参考資料2 「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた検討（案）
参考資料3 「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた検討 関係資料
参考資料4 小規模市町村教育委員会の広域化のイメージ
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/177/siryo/mext_00011.html
・オンライン授業 小学生で5割、中学生は6割を超える
―最も多かった子の感想「オンライン授業は先生の負担が増えたと思う」8割（モバイル社会研究所）
ポイント
先生の負担が増えたと思うは8割弱
操作が難しいは3割程度
親より子の方がオンライン授業に対して、肯定的な見方をしている
https://www.moba-ken.jp/project/children/kodomo20220609.html
============================================
【Pick Up：未来の教育コンテンツに関する情報】
＜未来の教育コンテンツ・サービス・情報の紹介＞
■「日本語リーディングリテラシーテスト」
「従来型の読解力」にとどまらず、「新・読解力」を測定評価するテスト
「日本語リーディングリテラシーテスト」は、現代社会において社会人、
学生の皆様に求められるリーディングリテラシー、
つまり「自らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発達させ、効果的に社会に参加するために、
書かれたテキストを理解し、利用し、熟考する能力」（OECD・PISA調査における定義）を
「知識・情報・データ読取・論理・文脈・内容把握」の6つの観点から測定評価し、
その修得やスキルアップへの道筋を示すテストです。
受験料一人：CBT/PBT620円（税別）
https://english-assessment.org/test/
サービス提供：日本語リーディングリテラシー研究会／英語運用能力評価協会
https://english-assessment.org
■「未来探究プロジェクト」
日本アクティブ・ラーニング学会
https://jals2030.net/
AI時代の教育学会
https://eduaiera.org/
============================================
■最新教育情報資料
・「全国学力・学習状況調査」の個票データ等の貸与に関する有識者会議 （令和4年度第1回 非公開）配布資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/179/giji_list/1419372_00010.html
・不登校に関する調査研究協力者会議（令和3年度） 通知・報告書（令和4年6月）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/108/001/toushin/mext_01151.html
・学校施設のバリアフリー化の加速に向けた取組事例集
令和4年6月10日施設企画課
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の改正等を踏まえ、これまで、文部科学省では、学校設置者による学校施設のバリアフリー化の取組を支援してきました。既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化が着実かつ迅速に推進されることを目的として、令和４年６月、事例集を取りまとめました。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/mext_00004.html
・重度重複障害児者等の生涯学習に関する実態調査（令和3年度）
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_01845.html
・2023 年版 QS 世界大学ランキング
世界のトップクラスの大学として日本の大学 50 校が選出
https://www.kawaijuku.jp/jp/news/pdf/20220609_QS_reference.pdf
============================================
■イベント・セミナー等情報
▼AI時代の教育学会／日本アクティブ・ラーニング学会合同企画
「未来探究プロジェクト」キックオフシンポジウム 6月18日（土）
＜日時＞2022年6月18日（土） 10:30～12:00
＜会場＞オンラインZoom Webinar開催（参加無料）
＜参加対象者＞学校関係者（教員・職員）、産学連携プロジェクトに関心のある方、一般の方で探究学習（教育）に関心のある方
＜発表内容と登壇者＞
・小松高校における探究研究の実践事例
國藤 進（北陸先端科学技術大学院大学名誉教授）
・探究学習に必要なA Iチャットボット
澤井 進（学習情報研究センター、AI時代の教育学会 理事・事務局長 ）
・探究学習の失敗する確率を下げるには
難波 俊樹（東京女子学園中学校・高等学校、日本アクティブ・ラーニング学会 理事・事務局長）
・「リカバー体験」をデザインする探究学習
岡田 健志（NPO法人英語運用能力評価協会アドバイザー）
・主旨説明・司会
白戸 治久（日本アクティブ・ラーニング学会副会長）
＜プログラム＞
10:30～11:40 未来探究プロジェクト主旨説明
10:40～11:40 各登壇者による探究活動の実践報告（各15分）
11:40～12:00 質疑応答
＜定員＞100名
＜参加費＞無料
＜お申し込み＞以下サイトよりお申し込みください
https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/01icenup0wd21.html
＜問い合わせ＞
・日本アクティブ・ラーニング学会（事務局）
infojals2030@gmail.com
https://jals2030.net/（HP)
・AI時代の教育学会
https://eduaiera.org/（HP)
※企画協力：NPO法人英語運用能力評価協会
▼AI 時代の教育学会 2022年度 第1回研究会
■テーマ：各教科等における情報活用能力の育成／一般
日時：2022 年6月 18 日(土曜日) 13:00~16:30（予定）
https://eduaiera.org/kenkyukai2022-1/
・6/18ＰＢＬメッセ２０２２ ⽇本PBL研究所創⽴15周年記念フォーラム
PBLは、進化したのか？
PBL×ICT、PBL×コロナ、PBL×AL
http://pbl-japan.com/messe2022a/
・6/19教育はなにを目指すのか
～令和の日本型教育の展望と課題～
日 時：2022年6月19日（日） 13時20分 ～ 16時30分（開場13 時）
開 催：ハイブリッド方式 （会場＋Zoomセミナー）
場 所：ドルトン東京学園中等部・高等部 講堂
https://www.ss-c.org/sympo/
・6/25緊急開催‼都立高校入試利用の英語スピーキングテストについて考えよう！
英語スピーキングテスト（ESAT-J）がことしの都立高校入試に組み込まれようとしています。ところが、こ
のテストには、いろいろな問題があることがわかってきました。このテストの実態を、保護者の皆さん、先
生がたにはぜひ知っておいていただきたいと思います。また、この問題は東京都だけの問題ではありません。
他の道府県にも広がる可能性があります。みんなで考えましょう。どなたでも参加できます。
主催：一般社団法人ことばの教育 HP: https://www.kotoba1.com/
日時：2022 年 6 月 25 日（土曜日） 午後 3 時～午後 5 時
参加形態：会場参加およびオンライン参加
会場：宝仙学園中学校・高等学校 ICT2 教室
164-0011 東京都中野区中央２丁目２８－３（大江戸線、丸ノ内線中野坂上駅から徒歩約 5 分）
参加費：無料
定員：新型コロナ状況を考慮し、会場参加は 25 名とします。
https://390768a9-d33e-40b3-a198-644e9e044368.usrfiles.com/ugd/390768_b2f8dbfcee6041d091fbcce476bd81c1.pdf
・7/1 STEAM人材育成研究会
日時：2022年7月1日 (金) 14:00 - 16:00
形式：オンライン zoomウェビナー開催
主催：一般社団法人学びのイノベーション・プラットフォーム
協力：東京大学生産技術研究所
司会： 岡部 徹 (東京大学生産技術研究所長)
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_YNsbXmy5THeSXuC4YBDMVQ
・ELPA 教育セミナー 2022
「新・読解力トレーニング 日本語リーディングリテラシー 錬成 BOOK」発刊記念
日本語リーディングリテラシーテストこれまでとこれから
2020 年から発売開始した「日本語リーディングリテラシーテスト」は、
現代社会において求められるリーディン グリテラシーを」
「知識・情報・データ読取・論理・文脈・内容把握」の 6 つの観点から測定評価し、
その修得やスキ ルアップへの道筋を示すテストです。
そのテストに準拠した、「新・読解力」を錬成する教材
「新・読解力トレーニ ング 日本語リーディングリテラシー錬成 BOOK」もいよいよ発刊となります。
実際に受験していただいている高 等学校の先生からもご報告いただきます。
Zoom Webinar にて開催します。
(大学・高等学校関係者[教員・職員]、 企業の研修担当の方、日本語・国語教育に関心のある一般の方対象。参加無料。)
セミナー概要https://english-assessment.org/seminar220702/
【講師】難波俊樹(東京女子学園中学校・高等学校教諭、ELPA アドバイザー)
堤晋介(日本語リーディングリテラシー 研究会フェロー、ELPA アドバイザー)/
永田麗(日本語リーディングリテラシー研究会代表・河合塾ほか国語科講師、 ELPA アドバイザー)
久保裕介(小松大谷高等学校教諭)
【日時】2022 年 7 月 2 日(土)14:00 ~ 16:00(※ログインは開始 15 分前から可能)
【プログラム】
14:00 ~ 14:05 趣旨説明(ELPA)
14:05 ~ 14:25 日本語リーディングリテラシーテスト・教材における「情報分野問題」(難波俊樹)
14:25 ~ 14:45 日本語リーディングリテラシーテスト・教材における「データ読取・論理分野問題」(堤晋介)
14:45 ~ 15:05 日本語リーディングリテラシーテスト・教材における「文脈・内容把握分野問題」(動画)(永田麗)
15:05 ~ 15:25 高校生が受験する日本語リーディングリテラシーテスト(久保裕介)
15:25 ~ 16:00 質疑応答/アンケートとまとめ(ELPA)
【定員】
先着 100 名(※定員になり次第または前日 13 時までで締め切り)
【お申し込み】
Peatixからお申し込みください。（※無料）
https://elpa-seminar-20220702.peatix.com
・7/30「合田さん！浅野さん！なまら教えて！～北の大地の近未来の教育in札大～」
https://www.sapporo-u.ac.jp/news/su-news/2022/06035915.html
・未来の先生フォーラム２０２２
国内最大級の教育イベント"未来の先生フォーラム２０２２" が2022年8月1－7日開催！
https://mirai-sensei.info/
https://mirai-sensei2022.peatix.com/
============================================
■各省庁・教育委員会情報
・ＯＥＣＤ調査参加 視野や社会性分析、教育に活用 日本からの参加は群馬県が唯一
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/126355
・体育や部活で「脱マスク徹底を」 熱中症予防、文科省が１０日通知
https://www.tokyo-np.co.jp/article/182612
============================================
■新しい学びについての情報
【SDGs・アクティブ・ラーニング・探究学習】
・「個別最適な学び」キーワードは「自己決定」「自己調整」「相互啓発」～東北大学大学院情報科学研究科・東京学芸大学大学院教育学研究科 堀田龍也教授
今後変革していく社会の中で生き抜く力を子供に育むのは大人としての責任です。これまでのやり方を微修正した程度では間に合わないことも多く、かつ人手も人材もスキルも不足しています。それをICTソリューションや産学連携等により補い合理的に進めていく必要があります。
そんな時代では、学んだ結果としての学力だけではなく、学ぶ意欲と学ぶスキルが求められます。学び続ける意思、自分の学びを自ら組み立てる力、あふれる情報をうのみにしない力、議論や対話を通してより良い納得解を構築できる力です。
そこで、学校での授業も｢教員の話を聞いて終わる｣授業から、｢学び取ることの喜びを獲得できる授業｣としていかなければなりません。
そのために必要な学びの環境として、端末やネットワークが配備されました。
これまで通りの授業であれば、ICTがなくてもできますが、ICTやネットワークをノートや筆記用具と同じレベルで使う授業が求められています。
https://www.kknews.co.jp/post_ict/20220606_3a
・日本が圧倒的に世界1位のSDGsランキング
https://agora-web.jp/archives/220604202219.html
・三鷹市教委が「探究学舎」と連携 子どもがワクワクする授業 研修を受けた教員が「劇的に変わった」
https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/education/56397/
・家庭でも｢探究学習｣が必要､｢教えない教育｣が子どもの考える力育てるワケ
自ら問いを立て主体的に学ぶようになるには
新学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」を実現するうえで重視されている「探究学習」。学校現場では、これまでの「教える」授業から、子ども自らが問いを立てて考え行動する授業への転換を求められている。教育ジャーナリストの中曽根陽子氏は、なぜ探究が必要なのかを親も理解し、教えない教育、子ども主体の学びへのシフトを応援することが、学校を変えていく大きな後押しになると言う。家庭で探求力を育てるコツについて聞いた。
https://toyokeizai.net/articles/-/595088
============================================
■オンライン・ICT教育情報
【情報教育・プログラミング教育・ICT環境・デジタル教科書】
・授業目的公衆送信補償金制度
育現場での著作権とは？「授業目的公衆送信補償金制度※」について改めて確認しましょう
学校行事の様子を保護者へ配信したい。「でも、ちょっと待って。使用する音楽や授業参観での配信する教材は、著作権法の範囲内なの？」そんな会話を職員室等でした経験はありませんか。そのような不安を解消するために、「改正著作権法第35条」について紹介します。
その中でも「授業目的公衆送信補償金制度」は、Withコロナ・Postコロナ時代において、オンラインを活用した教育を推進する上で、重要な制度です。学校現場における著作物利用について、ご注意いただきたいことや許容される範囲等が分かりやすく記載されていますので、下のリンクからSARTRAS（サートラス／一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会）ホームページをご覧ください。
※「授業目的公衆送信補償金制度」は、SARTRAS（サートラス／一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会）が運営しています。
授業目的公衆送信補償金制度について（2022年6月 文化庁著作権課）（PDF：1.41MB）
https://www.mext.go.jp/studxstyle/special/24.html
・情報教育充実を要請 文科省、全国の教委に
令和４年度から高校でのプログラミング教育が必修化される中、文部科学省が高校での情報教育の充実を求める事務連絡を全国の教育委員会に出していたことが６日、分かった。深刻な専門教員不足の環境改善が進んでいないことを重く見た文科省が一層の対策を各教委に促した。
https://www.sankei.com/article/20220606-ZUR6Z4ONH5OP3GNB4DWOY2Z3OA/
・ICT教育普及への実感、教員と保護者で溝 民間調査
「新型コロナウイルスの感染拡大でICT教育の普及は加速した」と約9割の教員が回答した。一方保護者は約6割にとどまり、溝があった。教員からは「教材研究の時間がない」「教員が使いこなせない」などの声が上がった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC025IA0S2A600C2000000/
・必修化から2年､進まぬ小学校プログラミング教育の底上げ目指す｢Type_T｣とは
https://toyokeizai.net/articles/-/593360
・教育委員会のIT担当者、約6割が「IT資産管理のクラウド移行」を検討するも、知識や移行対応に不安あり【ハンモック調査】
https://edtechzine.jp/article/detail/7626
・デジタル庁や自治体が教育データ利活用の最新状況を語る——New Education Expo 2022 in 東京
教育政策について中室氏は、公共分野での政策で最も費用対効果が高いのは子供の教育と健康に対する投資であることをデータで説明した。今後の教育政策については、「これまでの需要サイドを刺激する再分配から、教育の質を高める供給サイドの投資へとシフトすべきだ」と主張。「そのためにデータを活用していく必要がある」と訴えた。
https://project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/060700366/
・「小学校の授業でiPad」は効果的？大変？私立・公立校の教員6人に実態を聞く
https://diamond.jp/articles/-/304440
・小中学生の約8割「オンライン授業で先生の負担が増えた」 - モバイル社会研究所
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220609-2363562/
・GIGA時代の学習ログ活用、デジタル教科書などについて講演――New Education Expo 2022 in 東京
東北大学大学院情報科学研究科ラーニングアナリティクス研究センター（センター長：堀田龍也教授）と内田洋行教育総合研究所が共同で実施する「初等中等教育におけるラーニングアナリティクスに関する実践的研究プロジェクト」の実証内容を報告した。プロジェクトは、学習履歴を蓄積し可視化するラーニングアナリティクスシステムを利用した学習状況の分析と、教員の使い勝手や利用可能性の調査を目的として実施されている。
学習ログの取得・分析に当たっては、京都大学学術情報メディアセンター 教授の緒方広明氏らが独自に開発したデジタル教材配信システムの「BookRoll」とラーニングアナリティクスシステム「LEAFシステム」を活用した。BookRollはWebブラウザーを使ってPDF教材を閲覧し、使った機能や操作内容、閲覧時間などが学習ログとして蓄積される。
例えば、学習者用デジタル教科書にブックマークを設定したり、文章にマーカーを引いたり、メモを残したりするなどの学習行動が学習ログとなり、LEAFシステムで分析できる。PDFベースのデジタル教科書やデジタル教材を実証校で配信・閲覧して学習ログを蓄積した。
https://project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/060900369/
============================================
■教育改革情報
【教育改革・大学入試改革・高大接続改革】
・New Education Expo 2022 in 東京―― セミナーで教科「情報」の大学入試の最新状況を解説
2025年度の大学入学共通テストの 出題教科と科目について3つのポイントを紹介した。1つめは「数学2」と「国語」の試験時間が10分延長になること、2つめは「数学2」と「地理歴史・公民」が新課程に対応した出題科目に変わること。そして3つめが新教科「情報」が出題されることだ。解答時間は60分となる。補足として「簿記・会計」「情報関係基礎」については出題されないこと、テストは紙と筆記具を用いる形式で実施され、コンピューターを使うCBTについては引き続き調査研究を進めることなどが挙げられた。
https://project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/060600365/
・今春から難化した大学入学共通テスト
情報収集と分析・対策が入試突破のツールに
https://univ-online.com/article/exam-column/19177/
============================================
■指導/評価/学習方法情報
【学校・先生・指導・学習法・学び方・評価】
・「中高一貫校」受験人気の背景にある令和の教育とは
西村 数学的な力には、限られた時間で速く正解を得るという力以外にも、いろいろなものがあります。私はこれをよく陸上の「十種競技」にたとえます。これまでは、そのうちの1種目、例えば100ｍダッシュだけ練習を積んでおけば点が取れたため、学校もその1種目ばかりに力を注いできたように思います。
難しいと言われた共通テストからのメッセージというのは、100mダッシュだけでなく、砲丸投げや走り幅跳びなど、せめて3種目くらいはきちんとやりましょうというものだと思います。
https://diamond.jp/articles/-/304364
・教育にカネを払わないのに、日本の学力が健闘しているのは「教師が薄給長時間労働で頑張ってるから」
https://bunshun.jp/articles/-/54952
============================================
■教科教育情報
【英語教育・外国語教育】
・日本人が抱える課題とは…「費用対効果の高い英語教育」を考える
幼少期の習い事ランキングで「英語・英会話」の人気は高く、必ずTOP5に入るほどの人気ぶりだ。それほど、英語を使いこなすことが必要だととらえているにも関わらず、日本人の英語に対する苦手意識は依然として高い。その理由や、どのように学習すれば良いのか、何が英語習得の近道になるのか。つまり「費用対効果の高い英語学習法」とはどのような方法か。
この問いについて考えるにあたり、正頭氏は「費用対効果が高い」とは、コストを下げるという意味ではなく、効果が高いことだという前提を示した。「授業の効果最大化を考えることが、結果的にはトータルで考えるとコストを下げることにつながり、これこそが費用対効果の高い英語学習と言える。英語を学ぶことで見える文化や世界といった部分まで価値として考えられるかどうかが重要だ」という正頭氏の意見に対し、梶原氏、水野氏も深く同意した。
https://reseed.resemom.jp/article/2022/06/08/4072.html?gp=1_email_20220608
・小学校英語の授業やテスト、どんな内容？ 成績評価で重視されるポイントは？
https://benesse.jp/eigo/shinkatei/article/20220114-2.html
・小学生の英語学習は「VR」がオススメ!? 効果を上げる3つの根拠が研究で明らかに
外国語学習にVRが効果的？
目の前に映し出された世界を現実世界のように体感できるVR（仮想現実）。ゲームの延長のようなイメージがあるが、海外の研究では、VRを活用した外国語学習の研究が増えてきているという。
言語は人間にとって最大のコミュニケーションの道具だ。だからこそ、言語を学ぶにはリアルな対面が必要であるようにも感じられる。一方で社会のオンライン化は急速に進んでいる。VRなど仮想環境を使った外国語学習の研究はいま、どんな到達点にいるのだろうか。
海外先行研究が示すメリット
ワールド・ファミリー バイリンガル サイエンス研究所は、“VRなどの仮想環境を用いた外国語学習”に関する海外先行研究を要約した、レビュー論文（著者：ポール・ジェイコブズ Paul Jacobs、翻訳：佐藤有里）を公式サイトにて公開した。
そのレビュー論文では、数多くの先行研究の結果や、特に小学生の外国語学習において仮想環境が効果的となる条件を明らかにしている。
まず、先行研究では主に、外国語能力の到達度（語彙の知識、スピーキング力、ライティング力）、外国語学習の動機づけ、異文化知識に焦点を当てている。そして、そのいずれにおいてもVRなどが良い影響を示していることがわかった。
さらに、VRなどの仮想環境での外国語学習が成功するために、重要な要素として次の3つを挙げている。
https://fqkids.jp/17319/
【国語・日本語教育】
・東大生が｢国語力磨けば頭よくなる｣と断言する訳
文理問わず､国語が苦手という東大生は少ない
https://toyokeizai.net/articles/-/593513
【理数教育・STEAM】
・中高生が自力で200万円以上の資金調達まで行う国際ロボコン｢FRC｣の凄み
参加過程のすべてが｢STEAM教育プログラム｣
「FIRST ROBOTICS COMPETITION」（以下、FRC）という、15～18歳の中高生等を対象とした国際ロボットコンテスト（以下、ロボコン）をご存じだろうか。日本でロボコンといえば、高専生や大学生を中心に行われるものというイメージがあるかもしれないが、FRCは技術や順位を競う単なる競技会ではない。大会を通して科学とテクノロジーへの興味関心を促すとともに協働スキルやマネジメント能力を養い、グローバルリーダーを育てることを目的としている。いったいどのような大会なのか。
https://toyokeizai.net/articles/-/594146
【社会・道徳教育・公共】
【生活・総合学習・家庭科・音楽・図画工作・スポーツ・保健体育】
・中学校の部活動 休日はスポーツクラブで 3年間で“地域移行”提言を提出 少子化･教員負担で方針転換
https://nordot.app/906348362918526976?c=724086615123804160
・部活地域移行！部活はなくなるの？スポーツ庁提言のポイントとゴールはこれだ
https://news.yahoo.co.jp/byline/suetomikaori/20220606-00298635
============================================
■教育費情報
【学費・奨学金・学習支援】
・大学の進学費用、負担が軽くなる!? その対象は？
https://benesse.jp/kyouiku/202206/20220606-2.html
・大学の学費は「私立」「国公立」でどのくらい差があるのか。学部別も紹介
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bc6244e4767be9f7b44da748c11778ee56c6b1d
============================================
■進路・進学情報
【テスト・進学・受験】
・国公立大学入試に強いのはなぜ西日本の公立高？ 3年後には変化か
https://dot.asahi.com/wa/2022060200069.html?page=1
・大学の情報系学部・学科、進学需要は34%増加も定員は過去10年間横バイ状態＝みんなのコード調べ＝
https://ict-enews.net/2022/06/09code-2/
・「時間を生徒に返す」が教育界のトレンド！ その意味とは？
https://dot.asahi.com/wa/2022060800041.html?page=1
・浪人はもう当たり前じゃない？ 駿台「役割終えた」首都圏の校舎閉校
https://www.asahi.com/articles/ASQ664K3HQ4XULEI008.html
============================================
■学校に関する情報
学校に関する状況調査、取組事例等
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00007.html
【大学・専門学校・高校・中学・小学校・幼児教育・保育・特別支援】
・大学等の2022年度前期授業、半数以上「コロナ以前と同様に実施」
2022年度前期における対面・遠隔授業の実施方針については、1,165校中1,157校（99.3％）が「半分以上を対面授業とする予定」と回答。さらに全体の95.8％は「7割以上を対面授業とする予定」、55.5％は「全面対面とする予定」とし、半数以上がコロナ禍以前と同様の方針で授業を実施する意向を示した。前回（2021年度後期）調査と比べて、全面対面・ほとんど対面の大学等はあわせて20ポイント以上上昇している。
https://reseed.resemom.jp/article/2022/06/06/4057.html
・令和4年度前期の大学等における授業の実施方針等に関する調査の結果について
https://www.mext.go.jp/content/20220603-mxt_kouhou01-000004520_02.pdf
学生の修学状況（中退者・休学者）等に関する調査【令和3年度末時点】
https://www.mext.go.jp/content/20220603-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf
・「経済的困窮」よりも…コロナ禍で大学中退者が続出、その意外な理由
https://biz-journal.jp/2022/06/post_300516.html
・QS世界大学ランキング2023、国内トップの東大23位キープ
https://reseed.resemom.jp/article/2022/06/10/4091.html?gp=1_email_20220610
・大学の学部が40年で約2.4倍に！毎年どんどん増えるワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9cfe4ccc31c518c19d5962ee9f2fa6527ded10d
・学費は年間1000万円！インターナショナルスクールが“地方”で開校ラッシュの謎
https://www.jprime.jp/articles/-/24174
============================================
■健康に関する情報
【食育・健康・福祉・介護】
============================================
■就職・キャリアに関する情報
【キャリア教育・リカレント教育・就職】
・6月の大卒内定率77% 半数が就活を終了 民間調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0669H0W2A600C2000000/
・就活生はなぜ｢研修制度｣について質問するのか
採用現場でも発揮される｢いい子症候群｣的行動
https://toyokeizai.net/articles/-/588472
・学生が｢いちばん頼りにする｣就活サイトTOP10
https://toyokeizai.net/articles/-/593995
============================================
■教育関連サービス情報
【教育サービス・教育書籍コンテンツ・教育関連企業団体】
・新コンテンツのご紹介：あなたの自己分析を科学的にサポートするポテンシャル発掘診断
〔高等教育局学生・留学生課〕
https://tobitate.mext.go.jp/potential/
・コンピュータサイエンスを教える・学ぶためのガイド（Google）
https://grow.google/intl/ALL_jp/guide-cs-for-educators/
・「学校が苦手なギフテッド男子の思考力が磨かれるおうちstem教育」小冊子の無料配布を開始
株式会社パステルコミュニケーション
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000054387.html
・ソフトバンクと船橋市が「デジタル教育に関する事業連携協定」を締結
https://ledge.ai/softbank-funabashi-dx/
============================================
■教育に関する情報エトセトラ
・論理的思考力（ロジカルシンキング）を鍛える4つの方法
https://mba.globis.ac.jp/careernote/1006.html
・“脱TOEIC”じわり。メルカリやITベンチャーで進む｢会話｣重視
https://www.businessinsider.jp/post-255155
「2022年にも出生数80万人割れ」の衝撃――政府予測より20年前倒しの少子化をくい止めるには「異次元子育て支援」が必要だ
現在、出生数80万人割れが、政府予測より10年近く前倒しになりそうな状況にあるということを、既にご存じの方も多いだろう。厚労省「令和2年（2020）人口動態統計（確定数）の概況」によると、2000年に約119万人であった出生数は、2020年に約84万人まで減少し、80万人割れが目前に迫っている。約20年間で35万人減、年間平均で約1.7万人の減少である。
出生数が毎年このペースで減少していけば、単純計算で、20年後（2040年頃）の出生数は50万人（＝84万人－35万人）を下回る。その20年後（2060年頃）の出生数は15万人（＝84万人－35万人×2）を割るかもしれない。これは大雑把な試算で、やや乱暴である。もう少し精緻な方法により、筆者が独自の簡易推計を行ったところ、出生数が50万人を割るのは、現在から約30年後の2052年となった。
「出生数50万人割れ」は政府予測より20年早い
https://www.fsight.jp/articles/-/48928
・出生率低下で少子化傾向が進む：その理由と対策
少子化解決策には下記のようにさまざまなものがあります。
経済的援助や保育支援
女性が社会進出と子育てを両立できる社会
男性の家事育児参加とそれを可能にする労働の在り方
多様な家族形態（事実婚や1人親家庭など）の受け入れと支援制度
一極集中是正と地方移住
https://globalpea.com/2019birth
・日本の少子化対策に変化、新しい豊かさ追求
人口減少を反転させるよりも、高齢化社会への適応を重視
https://jp.wsj.com/articles/japans-new-thinking-on-low-birthrate-dont-worry-be-happy-11654496233
・2100年代､日本は韓国より早く国家機能失う危機
人口問題に関して､北朝鮮は韓国の｢奥の手｣に
日本人の消滅と日本国の消滅は別問題
まず、少子化への危機感が高まらない理由。少子化問題を議論するとき、「日本人の消滅」と「日本国の消滅」を混同しているケースをよく見受けます。
今回、マスクCEOが取り上げたのは、「日本人の消滅」です。では、いつ日本人は地球からいなくなるのでしょうか。計算上、少子化による人口減少で日本人が消滅するのは、千年以上先のことだとされます。2004年に国立社会保障・人口問題研究所はその時期を「西暦3300年」と予測し、話題を呼びました。
日本で1300年前というと奈良時代の初め。その後、現代に至るまでいろいろな変化があったことを考えると、逆にこれから1300年も経つうちに、予測できない大きな変化があるでしょう。したがって「日本人の消滅」については、「どうなるかわからない」と考えるのが適切です。
つまり、「わからないことをあれこれ考えても仕方ないだろ」と思考停止しているのが、少子化への危機感が高まらない理由です。しかし、これは危険なことです。「日本人の消滅」と「日本国の消滅」は別問題だからです。
人口が減ると、交通機関や通信施設、電気・ガス・下水道といった社会インフラや国防・警察といった国家機能を維持することが難しくなります。最近インフラの老朽化が各地で問題になっているように、すでにその兆候が表れています。
https://toyokeizai.net/articles/-/595569
・地方の中小企業が抱えるデジタル人材育成の課題とは、識者4人が激論
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01651/053100019/
・少子化なぜ止まらない？「あきらめ」広がる若者 社会保障だけでは…
https://www.asahi.com/articles/ASQ665WFPQ66UTFL00L.html?iref=comtop_Edu_02
・大学生に見捨てられた? テレビ局の凋落実態「就職人気ランク100位にも入れない」
https://asagei.biz/excerpt/43838
・出井伸之さん最後のロングインタビュー「ものづくり神話から脱却すれば日本経済は甦る」
https://www.moneypost.jp/915592
・伊藤穰一氏が「web3は世界を変える」と主張する納得すぎる理由
https://www.sbbit.jp/article/cont1/88559
・「下着の色チェック」「授業中トイレ行き欠席扱い」高校生が疑問に思う校則
https://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/8865
・私大経営者が恐れる「林真理子・日本大学新理事長」の手腕
成功すれば大学経営の流れが変わる
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/96166
・講義1回の対価が7500円、あまりにひどい大学非常勤講師の待遇
講義の対価がそれなりの額なら不満は起きないだろうが、ここに書くのがはばかられるほど安い。相場は「1コマ3万円」だ。誤解する人が多いが、これは1回90分の講義の額ではない。1カ月分（4回の講義）の対価だ。1回の講義は7500円、
上記の付随業務も含めると時間給はかなり低くなる。最近はオンライン教材の作成等の負担も増えているので、
コンビニバイト並みになっているかもしれない。
なり手はいくらでもいる
首都圏大学非常勤講師組合の機関誌『控室』（1997年1月19日）に、
「バカにするな！－1コマの意味を理解していて本当に良かった－」という記事が出ている。
その筆者は、とある児童文学者の方だ。1コマ2万7000円の講義を3コマ頼まれたのだが、
提示された額を1回90分の講義の額と勘違いし、「2.7万円×3コマ×4回＝32.4万円」の月収を想定していたが、
振り込まれたのはその4分の1。通帳を見て飛び上がり、事務に電話をして1コマの意味を教えてもらったという。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/06/17500-1.php
・GAFAMも追わないところにチャンスが潜む「汎用型AI」とは
https://business.nikkei.com/atcl/plus/00037/060600004/?ST=ch_plus
・学力は必ず伸びる 誰ひとり置いてきぼりにしない少年院の数学教室、その10年間の記録
https://dot.asahi.com/aera/2022060800071.html?page=1
・一橋大学が見抜けなかった中国人留学生の“小型イヤホン不正”…事件発覚は家庭教師の教え子と欠席した受験生の“偶然の重なり?"
https://news.yahoo.co.jp/articles/46a1008848b8b2c8272fedc7c3503b68e703e442
・日本では大学卒業の経済価値は決して高いとはいえない、なぜか？
役に立たない大学と価値認めない社会
アメリカは学歴社会：大学卒で賃金が7割高くなる
OECD(経済協力開発機構)が、学歴による賃金格差を国別に公表している。
これは、ISCED3＝100の教育レベル（ほぼ高等学校に当たる）に対する、高等教育学歴保有者の賃金の比率だ。
日本については学士レベルの数字は得られず、「高等教育」の数字になっている。これは「3次レベル」、
つまり大学のほか短大や専門学校などを含むレベルだ。
ここでは、25〜34歳の年齢層を対象とした「高等教育」の数字を見よう。
図表1に見るように、日本は136だ。つまり、高等教育を受ければ、高校卒より36%だけ賃金が増える。これは、上で見た賃金構造基本統計調査のデータとほぼ同じような結果だ。
しかし、図表1に示すその他の国と比べると、日本の数字は高いとは言えない。日本は、OECD平均とほぼ同程度だが、アメリカ、ドイツ、イギリスに比べると、かなり低い。
高校卒と大学卒の賃金格差が大きいという意味で、アメリカやドイツ、イギリスのほうが、日本より学歴社会だと言える。（なお、アメリカ、イギリス、ドイツ、OECD平均で「高等教育」のほうが学士より高くなっているが、この理由は不明）。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/96100
・ランドセル、どんどん重く？ 大量の教科書とタブレットと水筒と…
https://www.asahi.com/articles/ASQ6B6JY7Q69ULEI00Y.html?iref=comtop_Tech_science_01
・サイエンスアゴラ2022開催日程
・オンライン開催：10月20日（木）～22日（土）
・実地開催：11月4日（金）～6日（日）
会場 テレコムセンタービル他（お台場 青海地区）
●詳細URL：https://www.jst.go.jp/sis/scienceagora/
●企画応募締切：2022年6月30日（木）
●応募方法：https://www.jst.go.jp/sis/scienceagora/2022/entry.html
～今回のミラコン通信は以上です～
ミラコン通信は以下の情報サイト資料などを参考に作成しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊資料
■教育未来創造会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/index.html
■GIGAスクール構想の実現について
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
■文科省会議資料
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/index.htm
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/main_b5.htm
■政府広報オンラインについて
https://www.gov-online.go.jp/etc/
■スタディーエックス スタイル
StuDX Style
https://www.mext.go.jp/studxstyle/
■GIGAスクール構想ついて（文科省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_0001111.htm
■新しい学びのプラットフォームSTEAMライブラリー（経産省）
https://www.steam-library.go.jp/
■デジタル庁
https://www.digital.go.jp/
■内閣府
https://www8.cao.go.jp/cstp/kaisaiannai/index.html
■各府省の予算執行情報ポータルサイト（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/portalsite.htm
■大学入試センター
https://www.dnc.ac.jp/
■遠隔教育・オンライン授業
https://edtechzine.jp/feature/distance_education
■東洋経済education☓ICT
https://toyokeizai.net/feature/ict-edu
■教育とICT Online
https://project.nikkeibp.co.jp/pc/
■EduA
https://www.asahi.com/edua/
■EducationTomorrow
https://edutmrrw.jp/
■一般社団法人超教育協会
https://lot.or.jp/
■
https://giga.ictconnect21.jp/
情報提供：一般社団法人ICT CONNECT 21
■大学入試情報提供サイト
https://www.mext.go.jp/nyushi/index.htm
■大学ポートレート
https://portraits.niad.ac.jp/
============================================
未来の教育コンテンツ協会
発行人：白戸 治久
白戸 治久（SHIRATO Haruhisa)
Mail: shirato.haruhisa@gmail.com
携帯：080-3910-0723(SoftBank)
特定非営利活動法人 英語運用能力評価協会（ELPA)
〒162-0806
東京都新宿区榎町39-3神楽坂法曹ビル501
TEL：03-3528-9891 FAX：03-3528-9892
shirato@english-assessmnet.org
https://english-assessment.org/
___________________________________________◇◆
日本アクティブ・ラーニング学会（jALs）
https://jals2030.net/
日本アクティブ・ラーニング学会事務局
infojals2030@gmail.com
※このミラコン通信は、配信登録をしていただいた方並びに
旧日本教育基準協会理事及び関連団体の職員と名刺交換させて
いただいた方、日本アクティブ・ラーニング学会会員
「未来の教育コンテンツEXPO」参加登録者にお送りしております。
★配信サ－ビス 配信停止はこちら
メルマガの登録解除／メールアドレスの変更
今後このようなメールが不要の方は、お手数ですが
こちらまでご連絡ください。
Mail: shirato.haruhisa@gmail.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？