円安と日本経済について：日本経済新聞 No.2

世の中の動向を経済のフレームで考える
だからこそ、経済学は奥深い💖

はじめに

この投稿は、私が新しく
取り組んでいきたいと考えている
記事の内容になる📝

それは、日本経済新聞シリーズである

私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う

この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい

厳密な引用などはなるべく意識したい
と思うが、自由度の高い内容を
意識して取り組んでいけたらと思う

円安が日本経済へ与える懸念事項

前回の記事でも言及していたが
現在、為替相場が著しい変動を遂げている

「円安」になるということが
日本経済に対して、どのような影響を
与えるのか？ということに対して

私も非常に関心があり、この動向の原因を
経済学の知識とつなげて理解したいと思う

１３日の外国為替市場で円相場は対ドルで一時１ドル＝１２６円台前半まで下落した。約２０年ぶりの安値となった。止まらない下落は資源高によるマネーの海外流出を、輸出増加でカバーできない経済構造に変化したことが大きい。経常収支の赤字が定着するとの見方も浮上。金融緩和をやめられず、国内外の金利差拡大も続く。エネルギー価格が高止まりし円安も続けば、個人消費への打撃となる恐れがある。（関連記事総合２面に）
　１３日午後に円安が加速したのは、同日の信託大会で日銀の黒田東彦総裁が「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」と発言したことがきっかけだ。米国などが金融引き締めに動き金利の上昇の勢いが増すなか、金融緩和を続ける日本では低金利が続く。内外金利差が広がるとの読みが一段の円売りを招いた。
　２０１５年６月に付けたアベノミクス後の最安値を下回り、０２年５月以来の安値を付けた。２月末の１ドル＝１１５円から１カ月半で１０円超も下落した。
　為替はおよそ２０年前の水準にあるが、資源の輸入拡大など日本の経済構造は当時から大きく変わった。円に下落圧力がかかりやすくなっている。
　理由の一つが経済活動に伴う日本から海外へのマネーの流れだ。貿易・サービス収支は０２年に６．５兆円の黒字だったが、２１年に２．５兆円の赤字となった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油など商品価格の上昇を受け２２年にモノやサービス、利子・配当金の海外とのやり取りなどを示す経常収支が赤字になりかねないとの見方が浮上。年間で赤字に転じれば１９８０年以来４２年ぶりだ。
　経常赤字になると国内に入るお金より、モノを買うため海外に支払うお金が多い状態にある。海外に払うには自国通貨を外貨に替える必要があるため、日本円を売って外貨を買うことになる。円安圧力がかかりやすい。
　製造業は生産拠点を海外に移した。企業の海外生産比率は０２年度は１７．１％だったが、１９年度は２３．４％に拡大。国内からの輸出は減った。海外子会社からの配当などは増加しているが、円に転換されず、外貨のまま再投資される傾向が強い。訪日外国人による円買いの動きも新型コロナウイルス禍で急減した。
　円安が輸出型の大企業の業績を押し上げ、国内の設備投資を増やすプラスの効果は低下している。大和証券が主要上場２００社を対象に利益の為替感応度を集計したところ、ドルに対し１円円安が進んだ場合の経常利益の押し上げ効果は２２年度は０．４３％と、０９年と比べ半減した。原油高の下では輸入物価の上昇で中小企業の業績が悪化し、個人消費が低迷するマイナスの効果が目立つ。
　止まらない円安に政府も神経をとがらせている。鈴木俊一財務相は１３日夕、「為替の安定は重要。特に急激な変動は大変問題がある」と財務省内で記者団に答えた。
　しかし、円安圧力を反転させる政策の対応は容易ではない。
　日銀が緩和路線を修正するとの見方は少ない。賃上げによる需要増が物価上昇を生む好循環は生まれておらず、緩和を弱められない。
　円買い為替介入の観測も浮上するが、構造的に円安になりやすいなかでは効果は持続しにくい。インフレに悩む米国では輸入物価を抑えるドル高は歓迎の姿勢で、協調介入のハードルは高い。
　みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「貿易赤字の主因は原子力発電所の停止によるエネルギー輸入の増加。円安を止めるために原発を再稼働すべきだという意見は今後、強まる」と話す。もっとも原発再稼働は政治的な合意のハードルが高い。

日本経済新聞　2022/04/14　朝刊　1ページより引用

という日本経済新聞の記事を参考に
現在の状況を整理していくことができた

エコノミストや大学の教授が言及するように
なかなか深刻な状況にあることは
お察しいただけるだろう

また、この記事で
興味深いと思ったことになるが
この円安傾向が、資源高、資金流出につながりさらには、私たちの消費にも
インパクトがあると述べられているのである

このようなことを考えていくと
円安の問題について正しい理解が
必要であるということは
言うまでもないだろう

その具体的な内容を理解するために
以下のことを確認しておく

円安ということは、円の減価⤵️

これは、裏を返すと
ドル高であり、ドルは増価している⤴️

ドルが増価するということは
日本が外国から何か財を購入（輸入）
するときに

外国（アメリカ）のドル表示の財が
相対的に割高になってしまうのである

数値例を示すとすると
いままで、1ドル＝100円で
1単位の財を買うことができたのに

円安（ドル高）になった結果
1ドル＝126円が為替レートになるため

同じ1単位の財を買うために
必要な円がより多く必要になることが
理解いただけるだろう

これが、資本の流出に他ならない

この過度な円安水準が続いていくと
減価した自国通貨が海外へ流出する
ということが継続してしまうのである

また、ご存じの通り
日本は、資源を外国から輸入している
ということで経済を回している
と言っても過言ではないだろう

資源エネルギーへの外国依存度や
食糧の国内自給率が低いことは
既存の知識であると願いたい

この円安トレンドの結果
外国の財（石油など）の価値が
相対的に増価することになるだろう

これによって、輸入価格の上昇が
経済全体の物価上昇につながるかも
しれないということが懸念だろうと思う

また、「輸入価格×輸入量」で求められる
輸入額が相対的に上昇することから
貿易赤字になってしまうことも
この記事で述べられていることだろう

原油の値上がり、輸入品の値上がり
生産財のコストが上昇することが

日本の企業に大きなダメージを与え
そのインパクトが、私たちの消費にも
影響を及ぼす可能性が予測される
という新聞の内容ではなかろうか？

これからも世界経済の動向から
目を離すことはできないだろう

国内外の政策や傾向を理解して
経済学の知識と関連させて
より深い学びとアウトプットをしたい🌟

最後までご高覧ありがとうございます！

あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが

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