外国人採用～共生社会の構築に向けて多文化共生の具体的な事例
はじめに
日本企業が、日本国内で初めて、アジア諸国からの外国人を採用する際に成功するケースも多い中で、残念ながら失敗するケースも見受けられます。
その主な原因の一つとして、「ダイバーシティ」と「インクルージョン」の欠如が挙げられます。
新たに採用された外国人社員は、自国の文化や習慣を背景に持ちながら、日本の企業文化に馴染もうと努力しています。
しかし、この欠如が生じると、多様性を受け入れる文化が形成されず、結果として、外国人社員が、十分に能力を発揮できない可能性が高まります。
1.地域社会との連携
会社が置かれている地域社会との連携による共生社会の取組みが、立ち遅れている場合が、失敗の原因となるケースも多いです。
自社だけの環境では限界があり、外国人社員たちの生活圏、地域の協力関係や連帯がどうなっているのかも重要な要素です。
2.行政との協力
市町村の行政と連携し、外国人社員の生活支援や地域との交流を促進する取り組みを進めることが重要です。外国人社員が地域社会に溶け込みやすくなります。ぜひぜひ、市役所や役場に足を運びましょう。
行政の共生の担当者によって、熱意が溢れる方がいらっしゃる事例も多く、力強く、サポートや助言を有難く頂けるケースが多くあります。
多文化共生社会の構築において、いくつかの具体的な事例を紹介します。
3.地方自治体の具体的事例
①川崎市
川崎市は、多文化共生の先進都市として、多文化共生を促進するための具体的な取り組みを行っています。
川崎市では、全国に先駆けて2005（平成17）年3月に「川崎市多文化共生社会推進指針」を策定し、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、すべての人が互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことができる「多文化共生社会」の実現をめざしてきました。
多言語支援センター
設立目的
川崎市は、多くの外国人住民が安心して生活できるように、多言語対応の支援センターを設置しました。サービス内容
医療、教育、住居、労働に関する情報を複数の言語で提供し、外国人住民が日本での生活に適応できるようサポートします。入国管理、税金、年金などの行政手続きを多言語でサポートし、外国人住民の利便性を高めています。災害時や緊急時に必要な情報を多言語で提供し、外国人住民の安全を確保しています。
国際交流イベント
イベントの種類
各国の料理や文化を紹介するブースが並び、市民と外国人住民が交流する場を提供しています。外国人住民が自身の文化や言語を日本人住民に教えるワークショップが開催され、相互理解を促進しています。
②豊橋市
豊橋市は、多文化共生の推進に積極的に取り組んでおり、外国人住民の安全と安心を確保するための具体的な支援を行っています。
豊橋市は平成21年より、外国人住民の割合が高い地区(岩田校区・多米校区・汐田校区・石巻校区)を多文化共生のモデル地区に指定し、日本人住民と外国人住民の双方が暮らしやすい地域づくりに向けて、自治会の方々と連携しながら様々な取組みを実施してきました。
防災訓練の多言語対応
外国人住民が防災に関する知識を身につけることで、災害時の安心感が高まりました。 日本人住民と外国人住民が共に訓練に参加することで、地域の連携が強化されました。相談窓口の充実
外国人住民が直面する法律問題に対して、多言語での相談サービスを提供しています。労働条件や職場環境に関する相談を受け付け、外国人労働者の権利を守るサポートを行っています。住居、教育、医療など、日常生活に関する様々な問題について相談を受け付けています。
③大阪市
大阪市は、地域の多様性を尊重し、多文化共生を実現するための様々なプログラムを実施しています。
文化交流会
イベントの種類
異文化交流カフェ
定期的に開催されるカフェイベントでは、外国人住民と日本人住民が自由に交流し、互いの文化を学び合います。言語交換プログラム
日本語を学びたい外国人住民と、外国語を学びたい日本人住民をマッチングし、言語交換の機会を提供しています。
成果
相互理解の促進
言語や文化の壁を越えて交流することで、相互理解が深まっています。ネットワークの拡大
交流会を通じて、新しい友人やネットワークが形成され、地域の絆が強まっています。
国際交流センターの設置
センターの役割
情報提供
外国人住民に必要な生活情報や行政手続きの情報を多言語で提供しています。相談サポート
法律、教育、医療、労働など、様々な分野での相談を受け付け、多文化共生コーディネーターがサポートしています。イベント開催
多文化交流イベントやワークショップを定期的に開催し、市民と外国人住民が交流する機会を提供しています。
④北海道紋別市
北海道紋別市は、多文化共生の取り組みを進めるために様々な施策を実施しています。以下にその具体的な事例を紹介します。
1. 多言語対応の情報提供
生活ガイドブックの配布:
紋別市では、外国人住民が生活に必要な情報を得られるように、多言語対応の生活ガイドブックを配布しています。ガイドブックには、医療、教育、住居、ゴミの出し方など、日常生活に関する情報が掲載されています。
外国人住民が日本での生活に適応しやすくなり、日常生活で困ることが少なくなりました。
2. 日本語教育支援
日本語教室の運営
紋別市では、外国人住民の日本語能力向上を支援するために、日本語教室を定期的に開催しています。教室では、基本的な会話からビジネス日本語まで、様々なレベルの授業が行われています。
講師
地元のボランティアや専門の日本語教師が授業を担当し、参加者に対して丁寧に指導しています。素晴らしい人たちです。成果
日本語教室を通じて、外国人住民の日本語能力が向上し、地域社会とのコミュニケーションが円滑になりました。
3. 多文化交流イベント
文化交流フェスティバル:
目的
外国人住民と日本人住民が互いの文化を理解し合うためのイベントとして、文化交流フェスティバルが開催されています。社会見学として流氷船ガリンコ号への乗船体験も行いオホーツク海の真冬の自然と体験します。内容
各国の料理、音楽、ダンス、伝統工芸の紹介や体験コーナーが設けられ、住民同士が交流する場となっています。紋別での自然も感じてもらいます。成果
交流イベントを通じて、異文化への理解が深まり、外国人住民と日本人住民の絆が強まっています。
4. 外国人住民支援センターの設立
センターの役割
相談窓口
外国人住民が直面する問題や困りごとについて相談できる窓口を設置しています。法務、労働、教育、医療など、多岐にわたる分野での相談に対応しています。多言語対応: 英語、中国語、ベトナム語など、複数の言語での相談が可能です。
生活支援: 新しく来日した外国人住民が円滑に生活を開始できるよう、生活オリエンテーションや各種手続きのサポートを行っています。
成果: 支援センターの設立により、外国人住民が必要な情報を迅速に得られるようになり、生活の安定が図られました。
5. 防災対策の多言語化
防災情報の提供
地震や津波などの災害時に備えて、防災情報を多言語で提供しています。防災マニュアルや避難所情報を多言語で作成し、外国人住民に配布しています。
防災訓練
多言語対応の防災訓練を実施し、外国人住民も参加できるようにしています。避難方法や緊急時の対応について実地で学ぶことができます。成果
防災情報の多言語化と訓練により、外国人住民が災害時に適切に対応できるようになり、安心感が増しています。
川崎市、豊橋市、大阪市、北海道紋別市の取り組みは、多文化共生を推進するための具体的なモデルケースとなっています。
これらの自治体の事例から、多言語支援センターの設置、国際交流イベントの開催、防災訓練の多言語対応、相談窓口の充実、文化交流会の実施、国際交流センターの設置など、多文化共生を実現するための多様なアプローチが見られます。
重要なのはご自身の会社の地域で自治体が、同様の施策を導入していたり、計画していることを知ることが重要です。
市町村の行政と連携し、外国人社員の生活支援や地域との交流を促進する取り組みを進めることが重要です。外国人社員が地域社会に溶け込みやすくなります。「ダイバーシティ」と「インクルージョン」の欠如を解決しましょう。
ぜひぜひ、市役所や役場に足を運びましょう。
日本は、将来の日本の社会のために、
より良いしくみを構築できるはずです。
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