【要点まとめ／対策】2024年問題【人事労務的視点】

現在、人事労務分野などで盛んに言われている問題が、2024年問題です。

ですので、今回は2024年問題について、基本的な事から現在の取組みなどについて、人事労務分野の視点を入れつつまとめました。

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〇2024年問題とは

2024年より、自動車運転業務に携わる方々の「一年間の時間外労働時間（残業時間）に制限がかかる（960時間）」ことにより、自動車運転業務に関わる企業・顧客（一般市民）に悪影響を及ぼす可能性が高い

ということです。

まず、この「時間外労働時間の960時間制限」は、数年前から話題になっている「働き方改革」が関連します。

働き方改革は、働いている方の労働環境を良くし、その結果プライベートも含め充実した生活を送ろうという、根本的な考え方によって進められています。

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私も、運送業に携わっている方が身近にいますが、肉体的・精神的にかなり大変な業種と感じます。

ただ単に、車が好き・ドライブが好きなだけでは、長く勤務することは出来ない業種です。

その原因の一つが、長時間労働であることは間違い無いので、こういった制限をかけることについては大賛成です。

しかし、自動車運送業は、業務に携わっている方々が行っている長時間労働などによって何とか運用されている・支えられてきた業種でもあるため、時間外労働時間に制限をかけることによって、ヒトとモノの運送に悪影響が発生する可能性が高い、というのが2024年問題の簡単なまとめになります。

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当然、国や官公庁もその問題点については把握してますので、下記のような対策を打ち出しています。

１．ライドシェア

ライドシェアとは、一般ドライバーが自家用車を利用し乗客を有償で運ぶ仕組みです。

簡単にまとめると、ウーバーイーツのタクシー版のような仕組みということです。

しかし、正直なところ、私は（積極的に）利用しようとは思いません。

それは、ライドシェアの運転手の能力がタクシー運転手より低いから、という理由では無く、

①　予約した時間通りに来るかどうか。
②　目的地まで常識的な経路を走るという、ぼったくりをしないかどうか。
③　強盗のようなことをしないかどうか。

という、タクシードライバーの資質によって「何かあった場合」のことを考えた上での理由です。

私は上記の①～③のことを考えてしまい、個人タクシーも基本的に利用しません。

ですので、そういったことが発生した場合の補償のようなものを国や官公庁が行えば、選択肢の一つに入ります。

※2023年11月時点で、導入を検討しているのは47都道府県のうち、神奈川・大阪・徳島の3つというニュースもあります。

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２．外国人労働者の受け入れのため「在留資格に自動車運送業」を追加

外国人が日本に在留する間に、一定の活動を行うために必要なものが在留資格です。

現在の対象は、外食業や農業などに限っていましたが、それを「自動車運送業」にまで認めることで、就業者の増加を狙いにしています。

日本はこれから、緩やかに労働人口が減少することは目に見えていますので、それに対応して外国人労働者を増やすことは理に適っていますが、在留資格に加えたからといって、突然激増することは無い対策だと思います。

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３．個人タクシーの年齢制限の上限を、80歳まで引き上げ（現在は75歳）

個人タクシーを運用するには上限年齢が定められていますが、営業許可を短くしたり、適性診断を受けることで、上限を引き上げることを可能にします。

そして、各地域において急激なドライバー不足を起こりにくくする狙いです。

「高年齢者」という大きな括りで話すことは良くないのですが、現在の高年齢者の事故増加を踏まえると、80歳まで能力を維持しているドライバーを選別出来る仕組み作りが絶対条件です。

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上記のように、各視点での対策が発表されています。

このように、問題解決・緩和のために出来ることを増やしていくこと自体は凄く良い流れなのですが、全ての対策においてメリットとデメリットが発生します。

そうなると、全体的に見て適用・廃止を決める必要がありますし、直ぐに導入＆運用という訳にはいかないので、さらに議論を深める必要があります。

特に、業種全般における待遇改善が為されないと、ドライバー不足に歯止めはかからないことは間違いないです。

個人的には、上記のように「自動車運送業」に関わる人材の総数を増加させるだけでなく、業界全体でさらにDX化を進め「人材資源の効率化」も同時に進めるべきだと思います。

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今回の画像は【NON】さんからお借りしました。ありがとうございます。