岩畑 政行

アイコンはヘンリー・ミラーです、「北回帰線」は座右の銘。 ＊岩畑 政行 ブログ2＝ http://bit.ly/3opG

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アイコンはヘンリー・ミラーです、「北回帰線」は座右の銘。 ＊岩畑 政行 ブログ2＝ http://bit.ly/3opG

  • トランプ政権

    トランプ政権に関する記事を紹介、批評。

  • ウクライナ抗戦

    ロシアの侵攻から半年が経ち、東部、南部において膠着状態での戦闘が繰り広げられている。世界は、早期停戦を願っているが一向にその兆しがないままに、ロシアの侵攻が続いている。それにウ軍はクリミア攻撃で新展開を見せそうな報道がある。また、南部ヘルソン州奪還を第一目標に据えたのではないかという現地からの報道もある。さらに、ゼレンスキー氏とその周辺は、戦闘の長期化は後、1年は続くとみているらしい。より現実の報道を知ることにより、早期停戦への世論を共有することは大事なことだと考える。

  • 中国

    3期目の習近平政権、世界に多大な影響を与えながら、国内の舵取りに不安材料が肥大化している。

  • 石破内閣

    2024年10月1日、石破内閣発足。前日に衆院解散を表明、本来ならフライングのペナルティーものだ。野党からの厳しい批判のなかの船出になった。その動静を伝えていく。

  • 地球温暖化

    地球温暖化による気候変動が人類、他の生態系を致命的な事態に追いやる状況になっています。世界の今、起こっている地球被害、状況を各社が配信している記事をほぼリアルタイムで追掲載しています。この機会に各自での取り組みを始めてみませんか。

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SNS（X）・選挙での誹謗中傷

　稲村氏陣営のXアカウントが選挙期間中、繰り返し使用停止となったことについて、警察に相談していると報じられている。偽情報による貶め、批判の許容範囲はなかなか判断の分かれるところだが、使用停止は次元の違う妨害行為と言えるものだ。斎藤陣営におけるSNSの戦略が逆転劇に繋がった、特に若者に選挙行動を促した結果だとも言われている。 ことの発端となった件については審議中であり、何の結論も出ていない。選挙期間中は棚に上げられ、主要メディアは自らの情報提供を封印して自己規制に健全な媒体であ

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    • 秩序は金で構築は常識

      　トランプフャミリーの道徳になっている。拡大すると支持者もそうだ。視界に入っているのは、自分の今の「快楽・慰め」を推進するツールであり、そのシンボルがトランプということになっている。記事にもあるが、支持者の赤い野球帽も、星条旗の小旗も全て中国製である。 因みに、娘のイヴァンカブランドも中国で作られている。利用できるものは全て利用すれば良いというのが彼らのルールだ。どこの国でも見られる権力者の宗教化である。信者は、ひたすらトランプ教祖を崇めて「メーク・アメリカ・グレート・アゲイ

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      • 一日でも早い終結は望ましいが？

        　ゼレンスキー氏はトランプ氏の政策を受け止めて慎重な意味深な発言をおこなっている。『米ホワイトハウスを率いるチームの政策によって、戦争はより早期に終結するだろう・これがかれらのやり方。米社会との約束であり、かれらにとって極めて重要なことだ』と述べたようだ。 さらに『来年、外交的手段で戦争を終結させるために、全力を尽くす必要がある』。停戦に向けての覚悟が感じられる発言だ。一方、１６日、（Ｇ７）首脳はウクライナへの「揺るぎない支援」を確認したと声明を発表している。英国は軍の派遣も

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        • 刃物襲撃で８人死亡・職業学校

          　16日、江蘇省の高等職業学校で、学校と就業体験報酬への不満から刃物で暴れて8人を殺害、17人に傷害を加えた事件が発生したと報じられている。11日、車による暴走で35人の殺害事件があったばかりだ。ここのところ暴漢による無差別殺人事件が多発しているように見えるが、報道規制が厳しい状況で以前からある殺人事件は封印されていることもあるので、急激に多発したかは断定できない。 コロナ後の失業が多くなった、物価上昇に対する政府への不満など基本的な要因があるが、もともと暴力的行為に走る民族

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        マガジン

        • トランプ政権
          2本
        • ウクライナ抗戦
          111本
        • 中国
          21本
        • 石破内閣
          17本
        • 地球温暖化
          82本
        • 岸田政権の防衛、少子化対策の財源は
          68本

        記事

          石破茂はあんがい能力がなかった

          　首相指名の時期から一気に疲れが出てしまい、エイペックでは息切れしている状態だ。何とか我が身を支えるのにいっぱいだとしか見えない風袋だ。これでは一国の代表としての先行きが思いやられる。習近平の握手を両手で握ってどうする。初対面で腰引くでどうする。 日本人の属国根性丸出しではないか。発展途上国のウクライナのゼレンスキー氏を見習ったらよい、小さい体で米国大統領と対等に胸を張っている。2年半に及ぶ戦争中にも関わらず疲れを感じさせない精力的な外交を展開しているではないか。石破氏は期待

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          日を追うたびにハリスの敗北は理解できる

          　ニューヨーク大学のスコット・ギャロウェイ氏は、『今回初めて、若者がトランプ支持に急激に傾いた要因となったメディアがある──ポッドキャストだ』と。トランプはツイッターで注目を集め今回「ポッドキャスト」で若者層を取り込むことに成功したと指摘している。既存メディア、特にケーブルニュースの限界を露呈した。 若者は、現実は「生の声」で確認するという判断を速める方法を選んだ、そこに装飾のない材料を見たと言える。今年の都知事選にもその兆候が見られた。トランプは具体的な方法を語らず、ひたす

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          英国が参戦する？

          　「もしトラ」段階から英国の「トランプ対策」を講じる記事はあったが、現実となったことを受けて与党党首は、スターマー首相に具体的な対策を講じるように促したと報じられている。ジョンソン元首相は「もしトラ」から既に積極的な支援策を主張している。 政府と周辺の基本姿勢は、『トランプが権力を握ったからというだけの理由で、ウクライナをプーチンに任せて見捨てる訳にはいかない』というのが合意されている。ウクライナの敗北は、ヨーロッパの安全保障に脅威をもたらし反って自国のコストが増えるという認

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          消費税5％・実現できなければただの破廉恥男だ

          　既に選挙公約になっている3項目の内で、一番に話題に上がっていない「消費税5％」だが、国民にとって一番有難い特効薬になる引き下げ案だ。『物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げ』は、国民の税に対する認識を変える政策になる。 立憲が賛成していないから実現性はないと思い込んでいるが、野党がこの減税政策を実現する方向性を持たないとすれば、それはもはや与党だ。野田立憲への票の上乗せが少なかったことが証明している。 小沢選対代行は、『衆院選

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          強制送還の現実

          　トランプ氏が壁をつくり始めた1期目の送還者は、オバマ政権１期目の２９０万人の約半分、２期目の１９０万人も下回っていたという数値が発表されている。バイデン政権はトランプ政権の方針を踏襲して、約１４９万人ということで同等とある。 近年、送還が難しくなっている内容に、 以前は独り者の傾向が家族という誰かが米国籍を有している不法移民が多くなっていることにあるという。つまり、不法移民である裁判の決定が難しくなってきている。次期政権でも国境管理の包括的責任者に任命されたトム・ホーマン氏

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          強制送還の現実

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          トランプはノーベル平和賞を手にするか？

          【】詐欺師で性犯罪者で法螺吹き男が平和賞を得ることになれば、多くの人間は取り敢えず安堵する、内心喜ぶだろうと推測するが、そうはならないのが現実だ。元NATO欧州連合軍最高司令官のジェームズ・スタブリディスは、ウクライナ戦争終結について、『国土の20％をプーチンに奪われるのをウクライナ国民が嫌がるのと同様に、プーチンも（NATOやEU加盟）を嫌がるだろう。だがこれは交渉だ』と見通しを述べたようだ。 「ディールとバーター」で成り立っているプラグマティズムの根幹は「金」への絶対神、

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          フィリピン・コメ産業全滅

          　人口が日本と余り変らない中で、国民の４人に１人が農業に従事しているようだ。その国が現在世界最大のコメ輸入国になっているらしい。干ばつと台風による被害の影響で収穫ができない零細農家が続出、政府の補助金も出ないままで、一部の農家は既に借金返済のために建設業や街路清掃、廃棄物収集などの仕事に就いているとある。 政府は対策として輸入関税率を３５％から４０％に引き上げ収益を農家に補填する方針を取っているようだが、零細農家は農協や団体に加盟していない為に補助金は受けられないという。気候

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          フィリピン・コメ産業全滅

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          愚かな少子化対策

          　中国も例にもれず少子化対策に頭を抱えている。「一人っ子政策」から今度は「三人っ子政策」だと言われても、国難だから頑張ろうということにはそうならないだろう。中国流「自由と教育」を与えれば、日本と同じ現象になるのは必然である。まして、行政主導のキャンペーンを前面に出して時代錯誤な言葉の羅列で、反ってヒンシュクを買うのが落ちだ。殆どの適齢期女性は、『時代に逆行している、女性軽視である・そもそも結婚したいと思っていないのに子どもを産むよう非常に大きなプレッシャーをかけている』など、

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          マスク氏は最後の勝負で負ける

          　負けなしで進んでいるマスク氏だが、最終的な野望は必ず負ける運命にある。そもそも、人口崩壊を打開する方法論（体外受精）と宇宙移転計画（スペースX）は比例関係においても破綻している話だ。生産性を「生きる」原点に重視する本人の感性からしても数の論理の 整合性が取れず、実験のプロセスにもならない。錬金術に長けているからと言って、「人間を掌握」することも可能だと考えるところに精神の病がある。そして、病は「ウイルス」は必ず自己消滅して完結する。中国ですら方法を駆使しても45年間婚姻数

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          マスク氏は最後の勝負で負ける

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          騙されてはいけない・古賀茂明氏

          　国民民主に関心のある有権者は、このことを知っている筈だ。玉木代表は、企業・団体献金については『全ての政党が禁止で一致する場合は反対しない』とテレビで答弁していたが、個人献金との絡みで説明していたので強い違和感を感じなかった。まして、有権者を騙すなど雰囲気すら感じなかった。政策実現において、党と人なりの全ての方向性が一致しなければ応援できない、投票できないとなると反って内なる独裁性が固まるように思う。自公への急先鋒の共産党の票が減り、社民党が風前の灯火なのはその現象を現わして

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          騙されてはいけない・古賀茂明氏

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          玉木代表の財源問題について

          　103万円財源問題が俄に喧伝されてきた。自民党との調整会談が8日にもある、それを見込んで自公に肩入れするメディアが一斉攻撃を始めた。財源的に無理である、下手をすると英トラス政権の二の舞になるなど、不安材料のオンパレードだ。 日頃冷静な見解の木内登英志氏も、『所得減税で財政赤字はGDP比で1.20％悪化する・大規模減税で財政再建ができるといった主張は魅力的ではあるが、実際にはそのようなことは起こらない』と言い出した。 15年以上積極財政を野放しに解放してきた連中が、ここに来て

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          玉木代表の財源問題について

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          玉木代表の高圧経済の進め

          『高圧経済を推し進める余地がまだ残っている・日銀はもう少し政策変更せず（中小企業の賃上げなどの状況を）見定める必要がある』と会見で述べたようだ。概ね正しい見解だと思う。米国経済の底力はイエレン財務長官の方針、景気が回復した後も景気刺激策を講じ続けることで雇用や設備投資を力強く促していくという政策方針が根付いているからだ。 財務省と野田代表の見解は似ているので、本日午後から行われるという、玉木代表と野田代表の会談では、重要政策（金融、原発や安全保障）において殆どが噛み合わないと

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          玉木代表の高圧経済の進め

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