玉木代表の高圧経済の進め

『高圧経済を推し進める余地がまだ残っている・日銀はもう少し政策変更せず（中小企業の賃上げなどの状況を）見定める必要がある』と会見で述べたようだ。概ね正しい見解だと思う。米国経済の底力はイエレン財務長官の方針、景気が回復した後も景気刺激策を講じ続けることで雇用や設備投資を力強く促していくという政策方針が根付いているからだ。
財務省と野田代表の見解は似ているので、本日午後から行われるという、玉木代表と野田代表の会談では、重要政策（金融、原発や安全保障）において殆どが噛み合わないと思うので、首相指名の野党協調路線は見出せないだろう。野田代表は、政策よりも政権交代が頭から離れないようだ。今回の見られる有権者の野党支持は、現状を政策で変えて欲しいという切実な希望の一票である。政権交代を意識して投票した訳ではない。そこを立憲は読み間違えている。その証左に前回に比べて立憲票が大幅に増えていない。

政策を実現したいという玉木代表の説得力が効果を生んでいる。政策実現のために自公政権を延命させているという批判が出ているが、そのことは結果をみてからのことだ。以前は勇み足が目立ったが、年の功と共に冷静になりつつある。今のところは冴えた判断力をフルに発揮している。

高圧経済の余地ある、日銀は賃上げ見定める必要＝玉木国民民主代表