所有と経営の「分離」と「一致」 しかし「保険」はどうしても経営者にとって「重要度」は高いものの、「緊急度」が低くなりがちで、経営者は「保険」の事を四六時中考えているわけではありません。そんな経営者にどのように「事業保障対策の必要性」を伝えればよいのでしょうか。その際に皆様にぜひ覚えておいてもらいたい「所有と経営の分離」・「所有と経営の一致」という言葉があります。 ここでの「所有」は「株式の所有」を指し、「経営」は、経営者として会社を「経営」するという事です。「所有と経営
はじめに保険募集人として生き残っていくためには「生命保険以外でいかに経営者に貢献するのか？」に尽きます。 「生命保険で貢献する」ことは当たり前です。事業拡大・財務管理・補助金・助成金・資金調達・金融教育など…。皆様の得意分野で徹底的に中小企業経営者に貢献することが大切です。保険以外の知識をどれだけ備えているか？が今後大きな差別化の要素となってくるのは間違いないでしょう。 研修をしている人間として、あえて言います。どんな研修を受けたとしても、どんなテクニックを身に着けたと
別表16とは？ 別表16は、法人税の申告において使用される「所得の金額の計算に関する明細書」の一部です。この書類は、法人が保有する資産の減価償却費や借入金の利息など、経費として計上される費用項目を詳細に記載するためのものです。正確な別表16の作成は、法人の税務申告を正しく行うために欠かせません。 減価償却費とは？ 減価償却費は、法人が保有する固定資産の価値を、その使用期間にわたって費用として分割計上するものです。例えば、建物や機械設備、車両などの資産は、購入時に一度に
法人に保険を提案する際の別表7「欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書」について 保険募集人の皆様にとって、別表7「欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書」は非常に重要な資料です。この明細書は、法人税の申告に際して、欠損金や災害による損失を損金として計上する際に必要となります。今回は、この明細書の基本的な内容とその重要性についてご紹介します。 そもそも「欠損金」とは？ 法人税法第2条第19項では、欠損金を「各事業年度の所得金額の計算において、その年度の
はじめに 法人に保険を提案する際、経営者や財務担当者が理解しておくべき重要な書類の一つに「別表2」があります。別表2は、法人税の申告書に添付される書類で、特に同族会社の判定に関する情報を記載するものです。この書類を理解することで、経営者のリスクマネジメントや保険の提案がより効果的に行えるようになります。本記事では、別表2の基本概要と保険募集人として知っておくべきポイントを解説します。 「別表２」の基本概要 別表2（同族会社等の判定に関する明細書）は、法人税の確定申告書
法人保険を提案するにあたっての全体像 法人保険を正しく提案する為には正しい知識が必要です。ただ法人保険の提案に必要な知識や能力などを体系的にまとめられている講義や教科書などは私の知る限りは見当たりませんでした。 だから作ってみました。 カテゴリーとしては①決算書知識 ②財務・税務知識 ③事業保障提案 ④福利厚生提案 ⑤役員退職金提案 ⑥事業承継提案 ⑦ブランディング・マーケティング ⑧営業スキルの8項目です。この8項目それぞれに関して15～30の設問を準備し、皆さん
保険営業における永遠の悩みは「マーケット開拓」 保険営業の方が必ずといって悩まれるのが「マーケット開拓」です。おそらく読者の保険営業の方もマーケット開拓で悩んだことがないという方は相当少ないかと思います。（マーケット開拓で悩んだことがない方は極めてマーケティングに長けている方かと思います。 なぜ保険営業において「マーケット開拓」が難しいのか？ 保険という商品は「重要だけれど、緊急性がない」商品に分類されます。 顧客である経営者の方（一般消費者の方も）は「今」保険に加
2024年問題 保険募集人の方にとって、2024年はどんな年になるのかを考えられたことはありますか。皆様の顧客である中小企業には「2024年問題」と呼ばれる問題が起こります。中小企業に影響する「2024年問題」は以下の3つが挙げられます。特に物流業界への影響が大きいですが、物流業界に影響が出ると、荷主にもちろん影響します。ですので、結果的には多くの中小企業に影響を与えることとなります。 1.時間外労働の上限規制の適用開始 労働基準法改正により、2024年4月1日以降、自
良い組織とは何か？ 「良い組織とは何か？」と質問されたら、保険募集人の皆様はどう答えますか？もちろん、経営者の中では「悪い組織」にするつもりはないと思いますが、「良い」の定義は経営者にとって違います。昔は「ステークホルダーにとって良い組織」が「良い組織」とされていましたが、今は「従業員にとって良い組織」が「良い組織」と言われるようになった。だから、提案する経営者にとっての「良い組織」が「従業員にとって良い組織」なのかどうか、確認してから福利厚生資金の提案を進めましょう。（
団体信用生命保険とは？ まず、「団体信用生命保険」というのは、主に住宅ローンや事業融資を受けるときに組み込まれる保険のことです。この保険の最大の特徴は、もしものとき（つまり、保険加入者が亡くなったり、高度障害になったりしたとき）に、残っているローンの残高が保険から支払われるということです。 定期保険とは？ 一方で、「定期保険」は、保険期間内に保険加入者が亡くなった場合に、あらかじめ定められた金額が遺族や指定した受取人に支払われる保険です。こちらは、保険金の使い道が自由
経営者保証解除について 親族外承継をされる企業様が私の周りでは多いからか、（実際に全体的に増えてきているのでしょうか）経営者保証解除に関する相談を多く受けます。 皆様ご存じの通り、「経営者保証に関するガイドライン」に則って、経営者保証解除を進めていく事になります。 「経営者保証に関するガイドライン」の事を知らない方は、下記のサイトをご覧ください。 中小企業庁：経営者保証のガイドライン (meti.go.jp) 経営者保証に関するガイドライン 経営者保証に関するガイド
私がこの仕事をしている理由 弊社では保険募集人の方向けに、法人保険研修を専門に行っています。私自身は新卒で金融機関に就職。法人融資分野を専門として、約５年半勤務。その後コンサルタントの会社に転職し、経営コンサルタントとして約８年間の経験を致しました。そして現在は独立して、経営コンサルタント・法人保険募集人の方向けの研修・コンテンツ提供の事業を行っております。なぜ法人保険募集人の方向けの研修・コンテンツ提供を事業として行っているのか？という事については、金融機関時代まで遡り
2024年2月14日に法人保険提案のロールプレイング見せます！というセミナーを実施しましたが、大好評でしたので、その時に使ったスクリプトを公開します！ぜひご活用ください。 【保険（に限らず、無形商品）提案のポイント】 ① 情緒的価値を大切にすること ② 抽象的→具体的の流れをイメージすること 【今回の想定シーン】 異業種交流会に出向き、経営者の方とアポイントが取れた。 保険の話でアポイントを取るのが難しかったので、一度リスクマネジメントのプロとしての考え
今回の記事は「法人保険提案に必要な株式に関する知識」についてです。保険提案において誰がどのような割合で株式を所有しているのかという事を理解しておかなければなりません。これは株式所有割合が多い方に実権がある為という意味合いもありますが、株式をどのように後継者に渡していくのかを把握する事が保険提案には必要である為です。 ▼別表２をまず把握する事 その「株式」を誰がどの割合で所有しているかを把握するには、「別表2」と呼ばれる文書が必要です。この文書には、会社の株主情報及
今回のテーマはタイトルの通り「法人に提案する保険の「保険料」はいくらが適切なのか？」。個人保険を提案する際は、何となく保険料目安はイメージできると思いますが、法人保険提案になると「イメージがつかない」方が多いのではないでしょうか？ 資金繰りを1番理解しているのは、経営者もしくは経理担当者だと思いますが、皆様は保険のプロであり、何より【金融人】なわけですから、提案する企業に適切な保険料を見極める必要があります。 保険料を支払いするのが困難で、資金繰りが困窮しては元も子もな
私はなぜこの仕事をしているのか？ 私の仕事は保険会社や保険代理店の方向けに法人保険に関する研修や勉強会、教育カリキュラムの作成などをしております。なぜこの仕事をしているのか？を職業観と呼んでおりますが、こちらについて最初にお話し致します。 法人保険の本質は「事業保障」です。経営者もしくはキーマンに万一の事があったときに、残された方々を守ること。 保険募集人の皆様の使命であるとも言えます。私は新卒で金融機関に就職しました。2年目の時に法人営業を任せてもらう事になりました
