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岐阜市環境審議会に於いて、岐阜市役所 環境部が「有料指定ごみ袋を自治会加入者にのみ無料配布する政策」を立案中であることが判明。(2024年11月8日 開催)
2024年11月8日、第1回 岐阜市環境審議会 が開催され、「岐阜市環境基本計画の施策評価」、「生物多様性アクションプランの点検結果」、「ごみ処理制度について」の3点に関する報告が行われた。 岐阜市環境審議会の事務方 (岐阜市役所 環境部 職員) の報告の後、委員の1人から『「[資料3] ごみ処理制度について」の1頁目、2017年3月「ごみ減量・資源化指針 を策定」の欄に書かれている、「ごみ処理有料化の検討を開始する判断基準 ([1] 指針の掲げる作戦の取り組みにより、
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岐阜市上下水道事業部が、2024年8月以降の下水道料金の値上げ（平均改定率9.91%）を実施。2025年4月から上水道料金も値上げ（平均改定率9.58%）を検討。(2024年8月22日 岐阜市上下水道事業経営審議会)
2024年3月、 岐阜市議会 第1回 定例会に於いて、岐阜市上下水道事業部が2024年8月以降、平均改定率9.91%の下水道料金の値上げを実施することが決定した。 下水道料金の値上げに先立ち、2024年7月、岐阜市上下水道事業部は、岐阜市内の上下水道の利用者の各戸に、「下水道料金改定のお知らせ（令和6年8月から）」と題したチラシを投函したようだ。 2024年6月の実質賃金は、前年同月比+1.1％。 2024年7月のコアCPIは、前年同月比+2.7%、コアコアCPIは
岐阜市ごみ減量対策推進協議会「ごみ処理有料化制度の導入 (事実上の増税) を検討 ⇒ 進捗状況: ほぼ順調」(2024年8月22日 開催)
2024年8月22日、第1回 岐阜市ごみ減量対策推進協議会 が開催され、「ごみ減量・資源化指針アクションプラン 年次報告書 第2回 (令和5年度) 点検結果書 (案)」をテーマとして議論が行われた。 会議中、ごみ減量のための「6つの作戦」である、「[作戦1] 多様な資源ごみ回収を促進する」、「[作戦2] 紙ごみを減らす」、「[作戦3] 生ごみを減らす」、「[作戦4] プラスチックごみを減らす」、「[作戦5] 事業系ごみを減らす」、そして、事実上の増税となる、「[作戦6]
岸田文雄 内閣が、臨時国会で売国法案「PFI法改正案」を提出。対象の公共施設を拡大。コンセッション方式の実施方針を事業期間中に変更可能へ。
2022年10月14日、岸田文雄 内閣は、第210回 国会（臨時国会）に於いて、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（通称: PFI法改正案）を提出した。 法案には、PFI事業の対象となる公共施設等を拡大し、スポーツ施設や集会施設を追記することや、「コンセッション方式」の実施方針を事業期間中に変更できる手続を創設すること等が書かれている。 「PFI（Private Finance Inititative）」とは、民営化
岸田文雄 内閣が、インフラへの「PFI」導入を推進。自民・公明・維新への落選運動、「PFI」反対派候補への支援、戦略的投票がインフラ民営化阻止に繋がる。
2022年4月27日、岸田文雄 内閣総理大臣は、経済財政諮問会議 に於いて、社会資本（インフラ）への「PFI方式」導入を推進する為に、関係閣僚に対し「アクションプラン」を策定するよう指示した。 ■ 『岸田首相「PFI」推進へ「アクションプラン」策定を指示』（NHK / 2022年4月27日） 岸田文雄氏は、2021年9月 自民党総裁選挙に於いて「小泉内閣以降の新自由主義的政策からの転換」を掲げたが、岸田文雄 自民党総裁は、2021年10月 衆院選に於いて、「自民党 政
