肥料価格高騰、迫る食糧危機。下水道事業の「りん回収事業」が食糧安全保障の確保に繋がる。

ごみ処理有料化反対！ 水道民営化反対党（岐阜市）

　日本は、肥料の大部分を輸入に依存していますが、現在、中国の輸出規制や露宇戦争の影響により、肥料の価格が高騰しており、食糧危機が迫っています。

　岐阜市、鳥取市等の地方自治体は、下水道事業に於いて「りん回収事業」を行い、下水汚泥焼却灰から「りん酸肥料」と「セメント原料」を製造し、販売しています。

　また、神戸市の下水道事業は、肥料や建設資材の製造だけではなく、汚泥処理過程に於いて発生する消化ガス（メタン約60％）をメタン約97％以上へと高度に精製し、天然ガス自動車燃料や都市ガス原料、発電用燃料として活用しています。

　県庁所在地、中核市、政令指定都市、東京都等の人口が多い地方自治体は、りん酸肥料、メタンガス、建設資材の一大産地になり得る潜在能力があります。

　下水道事業に於いて「りん回収事業」を行い、りん酸肥料を製造する地方自治体が増え、純国産の肥料の製造量が増えれば、循環社会に近づき、食糧安全保障を確保することに繋がります。

　もし、循環社会、食糧安全保障の確保を望むのであれば、地元の市区町村議会議員、都道府県議会議員に、下水道事業に於ける「りん回収事業（りん酸肥料の製造）」を提案してみて下さい。

　2022年4月27日、岸田文雄 内閣総理大臣は、経済財政諮問会議 に於いて、社会資本（インフラ）への「PFI方式」導入を推進する為に、関係閣僚に対し「アクションプラン」を策定するよう指示しました。（※ NHKの報道）

　これまで、下水道事業は「臭い、汚い、カネにならない（儲からない）」の3K事業でしたが、今後は、金融機関、水メジャー、肥料メジャー、建設会社等に狙われる存在になる可能性があります。

　今後は、下水道事業へのPFI方式、コンセッション方式を導入しようとする行政、首長、議員、財界、業界、学会、PPP/PFI 地域プラットフォーム の動きに要警戒です。

　また、りん回収事業を廃止しようとする動きや、りん回収事業を売却しようとする動きにも、要警戒です。

岐阜市上下水道事業部 りん回収事業 岐阜の大地

■　化学式

・ リン抽出工程
　下水汚泥焼却灰に、苛性ソーダ（NaOH）溶液を加える。
　[P2O5（五酸化二リン）] + [6OH-（水酸化物イオン）] → [2PO4 3-（リン酸塩）] + [3H2O（水）]
　　　　　↓
・ リン析出工程
　[2PO4 3-（リン酸塩）] + [3Ca(OH)2 （消石灰）] → [Ca3(PO4)2（リン酸カルシウム） + [6OH-（水酸化物イオン）]

・ [Ca3(PO4)2（リン酸カルシウム）] が、白色で無臭の肥料「岐阜の大地」となる。


■ 「りん回収事業（りん酸肥料「岐阜の大地」の販売）」（岐阜市上下水道事業部 下水道施設課）
https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/suidou/1003348/1003354/1003355.html


■ 「下水道事業における発生汚泥の再生利用について」（岐阜市上下水道事業部）
https://www.city.gifu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/708/h30-3_shiryou1_s.pdf


■ 『リン回収で地産地消に貢献 ～「LOTUS Project」下水汚泥焼却灰からのリン回収技術～』（日本下水道新技術機構 / 2016年10月25日）

【 岐阜市の下水道事業の歴史 】
・ 1934年7月、岐阜市は旧市街地の中部処理区を対象に全国で初めて分流式下水道を導入。
・ 戦時中から1952年頃まで、消化で発生したガスを市内のバスやトラックの燃料として利用。
・ 1994年度、焼却灰全量から焼成レンガの製造を開始。
・ 2003年度、日本ガイシ(株) とりん回収技術の共同研究を開始。
・ 2008年度、りん回収施設の建設を開始。
・ 2009年度、りん回収施設が完成。
・ 2010年度、地元のJAで、りん酸肥料「岐阜の大地」の販売を開始。

[web] https://www.jiwet.or.jp/publicity/quarterly/vol-11-no-23-2016-7-%e5%a4%8f%e5%ad%a3%e5%8f%b7
[PDF] http://www.jiwet.or.jp/wp/wp-content/uploads/2016/10/n023-015.pdf


■ 「温室効果ガス排出削減に貢献　鳥取市・秋里下水終末処理場リン回収施設」（日本下水道新技術機構 / 2014年12月8日）
[web] https://www.jiwet.or.jp/publicity/quarterly/vol-7-no-18-2013-10-%e7%a7%8b%e5%ad%a3%e5%8f%b7
[PDF] https://www.jiwet.or.jp/wp/wp-content/uploads/2014/12/n018-013.pdf


■ 「経営計画・プロジェクト等」（神戸市 建設局 下水道部 経営管理課）

神戸市の下水道事業では、りん回収により肥料「こうべハーベスト肥料」を製造し、汚泥処理過程に於いて発生する消化ガス（メタン約60％）を「こうべバイオガス」（メタン約97％以上）へと高度に精製し、天然ガス自動車燃料や都市ガス原料、発電用燃料として活用している。

https://www.city.kobe.lg.jp/a78445/kurashi/sumai/sewage/projects/


また、下水汚泥溶融スラグ混入製品、下水汚泥焼却灰入製品を製造している。

「下水汚泥（溶融スラグ・焼却灰）入り製品の利用」（神戸市 建設局 技術管理課）
https://www.city.kobe.lg.jp/a48501/business/todokede/kensetsukyoku/work/gesuiodei.html


■ 「下水汚泥等の有効利用」（福岡市 道路下水道局 下水道施設部 施設調整課）

福岡市の下水道事業では、りん回収により高度複合肥料「ふくまっぷ21」を製造し、汚泥処理過程において発生する消化ガスを施設内で使う電力を発電するための燃料として活用している。
また、下水汚泥の一部からセメント原料を製造し、残りの下水汚泥は焼却し、発生した下水汚泥焼却灰から土質安定材や建設資材を製造している。

https://www.city.fukuoka.lg.jp/doro-gesuido/kanri/hp/kankyou/environment-use.html


■ 「のんほいユーキの生産及び配布終了のお知らせ」（豊橋市
上下水道局 下水道施設課）
https://www.city.toyohashi.lg.jp/32168.htm


■ 「下水道におけるリン資源化検討会」（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000036.html


■ 「止まらぬ肥料価格の高騰に日本は耐えられるのか？」（Wedge / 2022年4月3日）


■ 「食糧危機が深刻化へ、肥料コスト高騰でコメの生産量減少の可能性」（Bloomberg / 2022年4月19日）


■ 「肥料高騰で問われる食料安全保障の本気度」（TBS / 2022年4月27日）


■ 『岸田首相「PFI」推進へ「アクションプラン」策定を指示』（NHK / 2022年4月27日）


■　岸田文雄 内閣の「新自由主義からの転換」は衆院選用の芝居。実態は「デジタル田園都市国家構想実現会議」の構成員に竹中平蔵、野田由美子を登用。
https://note.com/gifu_water/n/nd0f5f50edea7


■　日本の会計検査院が、PFI事業の不適切業務と、従来方式よりもPFI方式の方が割高であることを指摘。
https://note.com/gifu_water/n/n3fc77773f1e4


■　BISTRO下水道（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000449.html

■　環境省 シンポジウム 『健全な水循環と新たな地域づくり』
「佐賀市下水道リノベーション（宝を生む施設）」（佐賀市 上下水道局 下水プロジェクト推進部 副理事 江頭聖司 / 2021年8月26日）
https://www.env.go.jp/water/project/project/symposium20210826/


< 重金属の除去 関連資料 >

■　「汚泥肥料に関する基礎知識（一般向け）」（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/odei_qa.html

■　「汚泥肥料長期連用水田における重金属の土壌蓄積」（農研機構）
https://www.naro.affrc.go.jp/org/tarc/seika/jyouhou/H14/to193.html

■　「下水汚泥焼却灰から肥料用のリンを高効率で回収する技術を開発　－酸とアルカリの二段階溶出法で重金属等を除去し肥料化－」（西松建設）
https://www.nishimatsu.co.jp/csr/news/news.php?no=NTUy


< バイオマス 関連資料 >

■　「ついに国の予算がついた…藻類バイオマスエネルギーで日本が本当に産油国になる日」（PRESIDENT Online / 2023年1月2日）
https://president.jp/articles/-/64850