【岐阜市】ごみ分別、ごみ処理有料化 (事実上の増税) 関連資料

2024年8月30日 12:14

　ごみ分別、ごみ処理有料化に関する議論を始める前提として、まず、「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」を巡る資金の動きを知り、理解する必要がある。
　「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」を巡る資金の動きを知り、理解すれば、「リサイクル」は「ステルス増税」であり「利権」であること、そして、自治体がごみ分別、ごみ処理有料化を推進する理由が「カネ」であることが分かる。
　「環境」、「ごみ減量」、「資源循環」の美名の下、「利権」と「カネ」と「公務員の人事評価」の為に、事実上の増税が行われ、住民が犠牲になる構図なのである。
　本記事では、ごみ分別、ごみ処理有料化に関する情報を随時、更新する。

【公益財団法人日本容器包装リサイクル協会関連】

[ 特定事業者 ]　
　1勝2敗

[+] 「消費者」に「商品」を販売し、「商品の代金」を得る。

[-] 「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」に「再商品化実施実施委託料」を支払う。
[-] 「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」に「拠出委託料」を支払う。

※ 「特定所業者」が購入した「プラスチック製容器包装」の費用、「特定事業者」が「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」に支払った「再商品化実施実施委託料」、「拠出委託料」は、「特定事業者」が「消費者」に販売した「商品」の価格に転嫁されている。したがって、「特定事業者」は、実質、1勝1敗である。

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[ 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 ]
　4勝3敗

[+] 「特定事業者」から「再商品化実施委託料」を得る。
[+] 「特定事業者」から「拠出委託料」を得る。
[+] 「再商品化事業者」から「有償入札分」を得る。
[+] 「市町村」から「市町村委託料」を得る。

[-] 「再商品化事業者」に「再商品化委託費用 (逆有償分)」を支払う。
[-] 「市町村」に「合理化拠出金」を支払う。
[-] 「市町村」に「有償入札拠出金」を支払う。

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[ 消費者 ]
　0勝4敗

[-] 「特定事業者」から「商品」を購入し、「商品の代金」を支払う。
[-] 「再商品化製品利用事業者」から「再商品化製品利用商品」を購入し、「再商品化製品利用商品の代金」を支払う。
[-] 「市町村」に「分別のための無償労働」を提供する。
[-] 「市町村」に「有料指定ごみ袋の代金」を支払う。

※ 「特定所業者」が購入した「プラスチック製容器包装」の費用、「特定事業者」が「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」に支払った「再商品化実施実施委託料」、「拠出委託料」は、「消費者」が「特定事業者」から購入した「商品」の価格に転嫁されている。したがって、「消費者」は、実質、0勝7敗である。

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[ 市町村 ]
　5勝1敗

[+] 「消費者」から「分別のための無償労働」を得る。
[+] 「消費者」から「分別収集物」を得る。
[+] 「消費者」から「有料指定ごみ袋の代金」を得る。
[+] 「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」から「合理化拠出金」を得る。
[+] 「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」から「有償入札拠出金」を得る。

[-] 「再商品化事業者」に「分別収集物」を引き渡す。

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[ 再商品化事業者 ]
　3勝1敗

[+] 「市町村」から「分別収集物」を得る。
[+] 「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」から「再商品化委託費用 (逆有償分)」を得る。
[+] 「再商品化製品利用事業者」に「再商品化製品」を販売し、「再商品化製品の代金」を得る。

[-] 「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」に「有償入札分」を支払う。

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[ 再商品化製品利用事業者 ]
　1勝1敗

[+] 「消費者」に「再商品化製品利用商品」を販売し、「再商品化製品利用商品の代金」を得る。

[-] 「再商品化事業者」から「再商品化製品」を購入し、「再商品化製品の代金」を支払う。

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　上記の6者の内、最も [-] の数が多いのは、「消費者」である。
　つまり、6者の内、「消費者」が経済的に一人負け状態である。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「令和5年度のリサイクル実績岐阜県岐阜市」

2023年度、岐阜市役所は
・「プラスチック製容器包装」 3,370,100 kg (3,370.1 t)
・「ペットボトル」 1,139,190 kg (1,139.19 t)
・「ガラス瓶 (その他の色)」 209,320 kg (209.32 t)
を「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」を介して「再商品化事業者」に引き渡した。

[ 再商品化製品 ]
・「プラスチック製容器包装」
⇒ パレット、プラスチック板、再生樹脂、棒、杭、擬木

・「ペットボトル」
⇒ 成型品、フィルム・シート、ボトル (飲料用)、繊維 (長繊維)

・「ガラス瓶 (その他の色)」
⇒ ガラス瓶

[ 2022年度岐阜市に関する落札結果 ]
・「プラスチック製容器包装」 1,025t を「1tあたり60,000円」支払って「(株)富山環境整備」に引き渡した。 ([逆有償] -61,500,000円)
・「ペットボトル」 682t を「1tあたり75,833円」貰って「UR中部(株)」に引き渡した。 ([有償入札] +51,718,106円)
・「ペットボトル」 558t を「1tあたり141,510円」貰って「協栄J&T環境(株)」に引き渡した。 ([有償入札] +78,962,580円)
・「ガラス瓶 (その他の色)」 376t を「1tあたり6,800円」支払って「丸硝(株)」に引き渡した。 ([逆有償] -2,556,800円)

[ 2023年度岐阜市に関する落札結果 ]
・「プラスチック製容器包装」 4,000t を「1tあたり60,000円」支払って「(株)富山環境整備」に引き渡した。 ([逆有償] -240,000,000円)
・「ペットボトル」 600t を「1tあたり69,300円」貰って「(株)シーピーアール」に引き渡した。 ([有償入札] +41,580,000円)
・「ペットボトル」 600t を「1tあたり47,600円」貰って「協栄J&T環境(株)」に引き渡した。 ([有償入札] +28,560,000円)
・「ガラス瓶 (その他の色)」 260t を「1tあたり7,800円」支払って「丸硝(株)」に引き渡した。 ([逆有償] -2,028,000円)

[ 2024年度岐阜市に関する落札結果 ]
・「プラスチック製容器包装」 3,600t を「1tあたり60,000円」支払って「(株)富山環境整備」に引き渡した。 ([逆有償] -216,000,000円)
・「ペットボトル」 644t を「1tあたり65,000円」貰って「(株)遠東石塚グリーンペット」に引き渡した。 ([有償入札] +41,860,000円)
・「ガラス瓶 (その他の色)」 200t を「1tあたり8,800円」支払って「丸硝(株)」に引き渡した。 ([逆有償] -1,760,000円)

※ 「再商品化事業者」からお金を貰って「分別収集物」を引き取ってもらう「有償入札」の場合は、「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」が「再商品化事業者」から「有償入札分」としてお金を受け取り、中抜きをして、残りを「有償入札拠出金」として市町村に支払う。

※ 「再商品化事業者」にお金を払って「分別収集物」を引き取ってもらう「逆有償」の場合は、「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」が「再商品化事業者」に対して「再商品化委託費用 (逆有償分)」を支払う。

※ プラスチック容器包装、ガラス瓶 (その他の色) は、「逆有償」になることが多い。

※ 「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」は、市町村に対し、他の事業者の利用を控えるよう働きかけ、公正取引委員会から「独占禁止法上の問題となる可能性がある」と指摘された特殊法人である。

※ 市町村は、「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」を介さず、直接、「再商品化事業者」に「分別収集物」を引き取ってもらうことも可能であり、直接の方が高い価格で買い取ってもらえる場合もある。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「合理化拠出金市町村別配分明細岐阜県岐阜市」

2022年度、岐阜市役所は
・「ペットボトル」1,173.620t を、「再商品化事業者」に引渡し、「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」から、総額 378,338円 (品質配分 187,896円 + 低減額配分 190,442円) の「合理化拠出金」を受け取った。
・「プラスチック製容器包装」3,777.137t、「ガラス瓶 (その他の色)」231.417t 分の「合理化拠出金」は、0円だった。

※ 合理化拠出金 = 品質配分 + 低減額配分

※ 品質配分: 「汚れていない」、「決められたもの以外のものが混ざっていない」状態の資源ごみを排出した市町村に対して、「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」から分配される資金。
( 市町村が、キレイな資源ごみを排出する様、ぶら下げられたニンジン。 )

※ 低減額配分: 「ごみの量が少ない」、「想定よりもリサイクルの費用がかからなかった」市町村に対して、「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」から分配される資金。
( 市町村が、ごみの量やリサイクル費用を減らす様、ぶら下げられたニンジン。 )

・「ご参考①有償拠出金と合理化拠出金についての説明」(公益財団法人日本容器包装リサイクル協会)
https://www.jcpra.or.jp/Portals/0/kaigi/pet/201709pref-q/sanko01.pdf

・「委託料金の試算」(公益財団法人日本容器包装リサイクル協会)
https://www.jcpra.or.jp/specified/application/entrust/tabid/128/index.php

【岐阜市役所 (環境部) 関連】

・岐阜市役所 (環境部) がごみ分別、ごみ処理有料化を推進する表向きの理由

　「岐阜市ごみ減量・資源化指針」の3頁目に、下記の記述がある。

----- ▼ 引用開始 ▼ -----
2 ごみ減量・資源化指針の改定の趣旨
2-1 ごみ減量の目的
　ごみは、すべての市民が毎日排出しています。
　そして、そのごみは、今のところ、焼却施設や埋立施設、また資源化施設において、計画的に処理することができており、私たちは、これらの施設が周辺地域の方々の理解と協力により、建設・運営されていることを忘れてはいけません。
　また、ごみの 収集運搬 や 施設の運転管理 には、多大な費用がかかっています。
　さらに、ごみを 処理する過程 では 二酸化炭素 が発生し、地球温暖化問題 の原因の一つとなっています。
　こうした課題を解決するためにも、私たち一人ひとりが、ごみ減量の必要性を認識し、限られた資源を有効利用する「循環型社会」を形成しなければなりません。

(1) 快適な生活環境の保全
　「ごみも資源」とよく言われます。資源は限りあるものであることを認識し、資源を有効利用する「循環型社会の形成」や 地球温暖化問題に対応 するため、私たちの 生活スタイルを見直す ことが求められています。
　本市の恵まれた自然環境を、次の世代に引き継ぎ、快適な生活環境を末永く保全していくため、行動を起こさなければなりません。

(2) 安定したごみ処理サービスの提供
　ごみを処理するにも、資源化するにも、多額の費用が必要になります。
　ごみを減量することで、ごみの 収集運搬 に要する 費用が削減できる ほか、ごみの 焼却施設 や 埋立施設、また、資源化施設 を 長く使用でき、財政的な負担を軽減 することができます。
----- ▲ 引用終了 ▲ -----

　岐阜市役所環境部の主張をまとめると、下記の [1] ～ [4] となる。
[1] ごみの収集運搬、ごみ処理施設に関する経費を削減をしたい。
[2] ごみの焼却施設、埋立施設、資源化施設を延命したい。
[3] 資源循環型社会を形成し、地球温暖化問題に対応したい。
[4] 上記の [1], [2], [3] を実現するための手段が、「ごみ分別」、「ごみ処理有料化」である。

　しかし、「ごみの分別」をすると、ごみ収集の日が増えるし、エントロピーの高い「ごみ」の状態からエントロピーの低い「資源」の状態を作り出すのにエネルギーを消費することになるため、経費は増加し、二酸化炭素の排出量も増える。
　廃プラスチックに関しては、分別せずに普通ごみとして収集し、焼却の際に発生する熱を活用して発電する「サーマル・リサイクル」をする方が費用面でも環境面でも有利である。
　「高効率ごみ発電施設」の整備には、環境省が管轄している「循環型社会形成推進交付金」(措置率 50%) を活用すれば良い。
　なお、缶、ペットボトル、白色トレー、新聞、チラシ、雑誌、雑がみ、ダンボール等、民間企業が採算を取れる資源の回収については、民間企業に大部分を任せれば良く、住民もなるべく、自治体のごみ収集の日に上記の資源を出すのではなく、買い物のついでに民間企業が設置している資源回収箱に入れるのが良い。

　次に [2] であるが、「ごみ焼却灰の埋立地が足りない問題」が、最優先して解決すべき問題である。
　「ごみ焼却灰の埋立地が足りない問題」に対しては、自治体が溶融炉を建設し、ごみ焼却灰を加熱・溶融して「溶融スラグ」を生産して、土木、建築用の資材や、農業用 (稲作用) の肥料として活用すれば、「ごみ焼却灰の埋立地が足りない問題」は解決する。

　上記に示した代替手段によって、岐阜市役所環境部の主張 [1]、[2]、[3] をクリアすることができる。
　したがって、「廃プラスチックの分別」、「ごみ処理有料化」をやる必要性は全く無い。

岐阜市役所環境部資源循環課「岐阜市ごみ減量・資源化指針」

・「令和4年4月からプラスチック製容器包装の分別収集が始まりました！」(岐阜市環境部環境一課)

[ web ] https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/gomi/1013151/1013154.html
[ PDF ] https://www.city.gifu.lg.jp/foreign/_res/projects/project_foreign/_page_/002/000/052/puragomija.pdf

[ プラスチック製容器包装の出し方 ]
[ STEP 1 ] 出すものにプラマークがついているか確認してください。
[ STEP 2 ] 中身を使い切り、汚れを取り除いてください。

Q. 容器包装意外のプラスチックは、分別収集の対象になりますか？
A. 事業者の負担の仕組み等がまだ整備されていないため、対象になりません。

※ 上記は「合理化拠出金」の「品質配分」を高める為の記述。

※ プラスチックの資源循環が目的なのであれば、容器包装以外のプラスチックもプラスチック製容器包装と一緒に収集するはずである。

※ 「事業者の負担の仕組み」とは、「特定事業者」が「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」に対して支払う「再商品化実施委託料」を、「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」が「再商品化事業者」に対して支払う「再商品化委託費用 (逆有償分)」の原資とする仕組みのことを指す。

※ 岐阜市役所環境部としては、『住民に無償労働をさせて、精度の高いごみ分別とごみ減量を実現し、「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」から、できるだけ高い「合理化拠出金」、「有償入札拠出金」を得たい。それが実現すれば、環境部職員の人事評価も上がる。その為の近道が「ごみ処理有料化」だ。』、「カネが貰えないし、費用も嵩むので、容器包装以外のプラスチックはプラスチック製容器包装と一緒に収集しない。(ごみ減量、資源化は建前に過ぎない。)」というのが本音だろう。

※ 要するに、「環境」、「ごみ減量」、「資源循環」の美名の下、「利権」と「カネ」と「公務員の人事評価」の為に、住民が犠牲になるという構図なのである。

【サーマル・リサイクル関連】

・「新分別 PRパンフレット」(滋賀県守山市 / 2021年)

・「【守山市】サーマルリサイクルを実施（ごみ分別変更動画テーマ別抜粋版）」(滋賀県守山市 / 2021年1月27日)

・「廃プラスチックから発電！久喜市がサーマルリサイクルを推進する理由を解説します」(貴志信智久喜市議会議員 / 2020年12月29日)

・『久喜市「ゼロカーボンシティ」宣言』(広報くき / 2021年7月)

　廃プラスチックを分別せず、普通ごみと一緒に焼却して、焼却の際に発生する熱を活用して発電する「サーマル・リサイクル」を行う方が、費用面でも環境面でも有利であるとの説が有力である。

　一例を挙げると、滋賀県守山市は、ごみ処理施設の更新に伴い、2021年10月1日から、プラスチック製容器包装の分別収集を止め、廃プラスチックを岐阜市でいうところの「普通ごみ」として収集し、ごみ処理施設に於いて「サーマル・リサイクル」を行うことで、ごみ処理施設の電気代を年間約6,500万円削減し、年間約2,700万円の売電収入を得るようになり、さらに、二酸化炭素の排出量を約17% 削減した。

　埼玉県久喜市も、「サーマル・リサイクル」機能を備えた新たなごみ処理施設を建設し、2027年度から稼動させ、廃プラスチックの分別を止める予定であり、年間2,950t (約660世帯分) の二酸化炭素排出量の削減を見込んでいる。

　是非、守山市や久喜市の例を参考にして頂きたい。

【ごみ焼却灰の活用方法】

　自治体は、ごみ処理有料化を推進する大義名分として、「ごみ焼却灰の埋立地の容量が足りない」との主張をする傾向がある。

　しかし、ごみ焼却灰から「溶融スラグ」を製造し、土木、建築の資材や、農業用 (稲作用) の肥料として活用すれば、埋立地の空き容量の減少速度を遅くすることができる。

　千葉県庁は、ごみ焼却灰を加熱・溶融して「溶融スラグ」を製造し、「アスファルトに混合して道路の舗装」、「コンクリート資材」、「道路の路盤材」、「ブロック資材」等に活用している。

　静岡市役所や岩手県の滝沢市役所は、「溶融スラグ」から農業用 (稲作用) の肥料を製造している。
(「溶融スラグ」の主成分は、二酸化珪素 [SiO2]、酸化アルミニウム [Al2O3]、酸化カルシウム [CaO] である。稲作用の珪酸肥料の主成分は、二酸化珪素 [SiO2] なので、「溶融スラグ」の主成分は、珪酸肥料の主成分と似ている。)

[ ごみ焼却灰を「溶融スラグ」にすると、体積、重量はどうなるのか？ ]
・山県市は、「一般廃棄物処理基本計画」の中で、「可燃ごみを1とした場合、溶融スラグは重量で約10分の1、容積で約100分の1の減量となります。」としている。

・横浜市環境事業局は、「市の事業と循環型システム ①21世紀の資源循環型ごみ処理施設―金沢工場の焼却灰溶融設備とごみ発電」の中で、「平成13年度の焼却しなければならない全市の計画ごみ量は、約1,550,000トンで、金沢工場では、そのうちの約330,000トンを焼却処理する。この焼却に伴って発生する焼却灰量は、約60,000トンで、そのうちの約18,000トンを溶融して製造される溶融スラグの量は、約13,500トン (約7,714立方メートル) となり、その全量の有効活用を図る。」としている。

・ 330,000トンの「可燃ごみ」から、60,000トンの「ごみ焼却灰」が発生した。 (18.18%)
・ 18,000トンの「ごみ焼却灰」を使って「溶融スラグ」を製造したところ、約13,500トン (約7,714立方メートル) の「溶融スラグ」を生産できた。 (75%)
・ ( 60,000 ÷ 330,000 ) × ( 13,500 ÷ 18,000 ) ≒ 0.1364

∴ 横浜市では、可燃ごみを1とした場合、焼却灰は重量で0.1818、溶融スラグは重量で約0.1364 (約7分の1) となる。

　全ての「ごみ焼却灰」を「溶融スラグ」にしたとしても、1つの基礎自治体の公共事業や農業 (稲作) だけでは使い切れない可能性がある。
　したがって、近隣の基礎自治体、県庁、日本国政府、民間企業、農業者 (米農家) 等に対して「溶融スラグ」を供給できるようにしておくことが重要である。

【「ごみ処理有料化」による「ごみ減量」の定量分析】

　長田拓也川西市議会議員 (薬剤師) が、「ごみ処理有料化」による「ごみ減量」について、環境省「廃棄物処理技術情報」のデータを基に、定量分析したところ、下記の2点が判明した。

[1] 「ごみ処理有料化を2011～2022年に開始した市」の「1人1日あたりのごみ排出量の変化量」は、「ごみ処理有料化を1998～2010年に開始した市」の「1人1日あたりのごみ排出量の変化量」の半分以下だった。(⇒ 記事)

[2] 2022年時点で、ごみ処理有料化を実施済みの市 (487市) と、ごみ処理有料化をしていない市 (307市) の「1人1日あたりのごみ排出量」を比較したところ、ほとんど差が無かった。(⇒ 記事)

【 2024年2月15日小坂英二荒川区議会議員一般質問】

　プラスチックごみは燃やして、熱発電に活用する現在の方式は止めずに続けるべきと申し上げます。
　膨大なコストと手間とエネルギーをかけての「製品へのリサイクル」への変更は本末転倒ではないでしょうか。
　プラスチックごみを燃えるごみとして焼却場で発電燃料に供するのは熱効率も良く手間もかからず、合理的であります。
　しかし、そのやり方（サーマル・リサイクル）を止めてプラスチックごみを分別収集・リサイクルに切り替える自治体が相次ぎ、荒川区も同様であります。
　プラスチックごみ分別の大変重い負担、そして多くのコスト、行政の準備が必要な変更は中止すべきであり、サーマル・リサイクルを継続をと申し上げます。
　残念ながら、東京23区、特別区全てその「誤ったやり方」でそろい踏みになる方向であります。
　変更する理由は、「CO2削減」「リサイクル意識の向上」「環境配慮社会推進」「サーマル・リサイクルは国際指標ではリサイクル率に換算されない中、リサイクル率向上を図る」などなどです。
　何れもサーマル・リサイクルの利点を上回る「大義」がありません。
　荒川区では一部集合住宅のみでプラスチックごみの分別回収をモデル事業で行い、昨年10月からは更に町屋2・3・4丁目と合計7,200世帯で、プラスチックごみ回収を分別して始めました。
　この世帯数だけで2,900万円かかっています。荒川区全域で122,000世帯に広げると無駄な費用を桁一つ多く掛けることになりそうです。
　しかも、分別回収車や運転手が足りない中、新たに手配するのにも極めて時間がかかること、綿密な計画づくりにも時間がかかるということで、来年度は実施が無理だろうという話も聞いています。
　そうしたことにエネルギーを割くこと自体が私は浪費ではないかというふうに思います。
　「空疎なスローガン」の為に現行制度を改悪する動きは全国的なものです。
　CO2の人為的な排出による地球温暖化がどれだけ影響を受けているのか、それが現実にはきちんと検証されていない中、こうした誤ったやり方、そして、誤った法改正もなされているということが根底にありますが、地方自治体としても、そうした誤った対応は今からでも是正すべきではないでしょうか。

[ 動画 ] https://youtu.be/NCJf--ezZfY?t=840

【プラスチックの種類と燃焼熱量】

[ プラスチック ]
・ポリエチレン (PE) / (C2H4)n
　用途: ラップ、ティッシュ箱の取り出し口、レジ袋、有料指定ごみ袋、バケツ、ポリタンク
　化学反応式: (C2H4)n + 3nO2 → 2nCO2 + 2nH2O
　燃焼熱量: 11,000 kcal/kg (46,024 KJ/kg)
　ポリエチレン 1kg を完全燃焼させると、二酸化炭素は約3.14kg 発生する。

・ポリプロピレン (PP) / (C3H6)n
　用途: 食品包装フィルム (食パンの袋等)、PETボトルの蓋, 浴室用品
　化学反応式: 2(C3H6)n + 9nO2 → 6nCO2 + 6nH2O
　燃焼熱量: 10,500 kcal/kg (43,932 KJ/kg)
　ポリプロピレン 1kg を完全燃焼させると、二酸化炭素は約3.12kg 発生する。

・ポリスチレン (PS) / (C8H8)n
　用途: 食品トレー (肉用のトレー、納豆のパック等)、弁当用容器、PETボトルのラベル、食パンの袋の留め具、発泡スチロール
　化学反応式: (C8H8)n + 10nO2 → 8nCO2 + 4nH2O
　燃焼熱量: 9,600 kcal/kg (40,166.4 KJ/kg)
　ポリスチレン 1kg を完全燃焼させると、二酸化炭素は約3.36kg 発生する。

・ポリエチレンテレフタラート (PET) / (C10H8O4)n
　用途: PETボトル、食品容器 (鶏卵の容器、惣菜の容器、耐熱容器等)
　化学反応式: (C10H8O4)n + 10nO2 → 10nCO2 + 4nH2O
　燃焼熱量: 4,302 kcal/kg (18,000 KJ/kg)
　ポリエチレンテレフタラート 1kg を完全燃焼させると、二酸化炭素は約2.29kg 発生する。

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[ 比較対象 (非プラスチック) ]
・セルロース (紙、布、木、竹、藁の主成分) / (C6H10O5)n
　用途: 紙、布
　化学反応式: C6H10O5 + 6O2 → 6CO2 + 5H2O
　燃焼熱量: [低位発熱量] 2,247～3,513 kcal/kg (9,400～14,700 KJ/kg) / [高位発熱量] 2,629～3,824 kcal/kg (11,000～16,000 KJ/kg)
　セルロース 1kg を完全燃焼させると、二酸化炭素は約1.63kg 発生する。

・メタン / CH4
　用途: 発電用の燃料、バスの燃料、トラックの燃料
　化学反応式: CH4 + 2O2 → CO2 + 2H2O
　燃焼熱量: [低位発熱量] 11,950 kcal/kg (50,000 KJ/kg) / [高位発熱量] 13,265kcal/kg (55,500 KJ/kg)
　メタン 1kg を完全燃焼させると、二酸化炭素は約2.74kg 発生する。

・オクタン / C8H18
　用途: 自動車の燃料 (ガソリン)
　化学反応式: 2C8H18 + 25O2 → 16CO2 + 18H2O
　燃焼熱量: [低位発熱量] 10,612 kcal/kg (44,400 KJ/kg) / [高位発熱量] 11,305 kcal/kg (47,300 KJ/kg)
　オクタン 1kg を完全燃焼させると、二酸化炭素は約3.08kg 発生する。

【ポリエチレン製有料指定ごみ袋経済と環境への影響】

　普通ごみの排出量を10万t/年、プラスチック製容器包装ごみの排出量を5,000t/年、ポリエチレン製の有料指定ごみ袋 (45l入り / 重量28g) に10kgのごみが入ると仮定すると、1年間に消費される有料指定ごみ袋の枚数は1,050万枚 (294t) となる。

　ポリエチレン製の袋 (1kg) を製造する際に発生する二酸化炭素は1.512kg、ポリエチレン製の袋 (1kg) を完全燃焼させた場合に発生する二酸化炭素は3.143kg。

　つまり、ポリエチレン製の袋 (1kg) を製造し、完全燃焼させると、合計4.655kgの二酸化炭素が発生する。
(⇒ 「レジ袋を作るときに、どの位のCO2が発生しますか？」(一般社団法人プラスチック循環利用協会))

　294tのポリエチレン製の有料指定ごみ袋製造し、完全燃焼させると、合計 1,368,570 kg (1,368.57 t) の二酸化炭素が発生する。

　市販のポリエチレン袋 (45l入り) は、1枚あたり5円程度の価格で購入できるが、「ごみ処理有料化」を実施した自治体は、1枚あたり50円の価格で「有料指定ごみ袋」を販売している。

　実際には有り得ないことであるが、岐阜市の住民全員が、45l入りの有料指定ごみ袋が満杯になるまでごみを自宅で保管し、満杯になったら、ごみ収集日に満杯の有料指定ごみ袋をごみ収集車に引き渡すと仮定すると、岐阜市内で1年間に消費される有料指定ごみ袋の枚数は1,050万枚、有料指定ごみ袋の購入にかかる費用は 5億2,500万円/年となり、日本の限界消費性向を0.7と仮定すると、
　　　　5億2,500万円 × {(-0.7) / (1 - 0.7)} = -12億2,500万円
　つまり、ごみ処理有料化 (事実上の増税) による負の乗数効果は約-2.33倍、金額にして、約12億2,500万円の名目GDPを減少させることになる。
　しかし、上記は、住民全員が極限まで有料指定ごみ袋を節約した場合の仮定であるから、実際にはもっと大きな絶対値となる。

　ごみ処理有料化による18歳以上の住民1人あたりの負担額を5,000円/年、岐阜市の18歳以上の人口を33万人、日本の限界消費性向を0.7と仮定すると、
　　　　5,000円 × 33万人 × {(-0.7) / (1 - 0.7)} = -38億5,000万円
　つまり、ごみ処理有料化 (事実上の増税) による負の乗数効果は約-2.33倍、金額にして、38億5,000万円の名目GDPを減少させることになる。

　上記より、岐阜市に於ける、ごみ処理有料化 (事実上の増税) による経済への影響は、-12億2,500万円から -38億5,000万円の間であると試算できる。

　住民に対し、市場価格の10倍の価格でポリエチレン袋を売りつけることは「悪徳商法」であり、「事実上の増税」であるし、しかも、経済にも環境にも悪影響を及ぼすのだから、「ごみ処理有料化」は絶対にやってはならない愚策である。

【ごみ分別経済への影響】

　日本の限界消費性向を0.7、18歳以上の住民1人がごみの分別にかけている時間を1週間あたり30分、岐阜県の最低賃金を1001円/時間と仮定すると、岐阜市役所は18歳以上の住民に対し、1人あたり26,026円/年、総額85億8,858万円/年の負担を強いることになり、乗数効果は約-2.33倍、1年間あたり約200億4,002万円の名目GDPを減少させると試算できる。

　0.5時間 × 52週間 × 33万人 × 1001円/時間 × {(-0.7) / (1 - 0.7)} ≒ -200億4,002万円

　岐阜市の住民は既に、ごみの分別だけで、無償労働によって多額の税金を支払っている状態にあり、ごみの分別により発生する負の乗数効果の被害を被っている。
　したがって、ごみ処理有料化 (事実上の増税) によって、これ以上、住民の負担を重くすることは許されない。

【ごみ収集車の走行距離と消費エネルギーの試算】

　神奈川県秦野市のごみ収集車 (パッカー車、塵芥車) の走行距離の合計値は、2011年8月24日～2014年12月1日の1000日間で約74万kmだった。
　当時の秦野市は、ごみ収集車を16台、1週間あたり5日間、稼動させていた。
　秦野市の2015年の人口は167,378人、総面積は103.6平方キロメートル、対して、岐阜市の2015年の人口は413,615人、総面積は202.9平方キロメートルである。
　ごみ収集車の車体総重量を6.5t、最大積載量を2t、燃費を4～5km/l、軽油1lの重量を0.82kg、軽油の低位発熱量を 10,373 kcal/kg (43,400 KJ/kg) と仮定して、ごみ収集車の1日あたりの消費エネルギーを試算する。

　秦野市のごみ収集車の1000日間の走行距離が74万kmだったいうことは、1日間の走行距離の平均は740kmである。

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[ 燃費 4km/l の場合 ]
　740 [km/日] ÷ 4 [km/l] = 185 [l/日]
　185 [l/日] × 0.82 [kg/l] = 151.7 [kg/日]
　43,400 [KJ/kg] × 151.7 [kg/日] = 6,583,780 [KJ/日] = 6,583.78 [MJ/日]
　6,583,780 [KJ/日] ÷ 4.184 = 1,573,561.185468451 [kcal/日]

[ 燃費 5km/l の場合 ]
　740 [km/日] ÷ 5 [km/l] = 148 [l/日]
　148 [l/日] × 0.82 [kg/l] = 121.36 [kg/日]
　43,400 [KJ/kg] × 121.36 [kg/日] = 5,267,024 [KJ/日] = 5,267.024 [MJ/日]
　5,267,024 [KJ/日] ÷ 4.184 = 1,258,848.948374761 [kcal/日]

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　「秦野市のごみ収集車の1日あたりの軽油消費量」は、
148 [l/日] (121.36 [kg/日]) ～ 185 [l/日] (151.7 [kg/日])、
　「秦野市のごみ収集車の1日あたりの消費エネルギー」は、
1,258,848.95 [kcal/日] (5,267,024 [KJ/日]) ～ 1,573,561.19 [kcal/日] (6,583,780 [KJ/日]) 。

　ごみ収集車 1台あたりに換算すると、
　9.25 [l/日・台] (7.585 [kg/日]) ～ 11.5625 [l/日] (9.48125 [kg/日])、
　78,678.06 [kcal/日･台] (329,189 [KJ/日･台] ～ 98,347.57 [kcal/日･台] (411,486.25 [KJ/日･台]) と試算できる。

　上記から、「岐阜市のごみ収集車の1日あたりの消費エネルギー」を試算するには、「秦野市のごみ収集車の1日あたりの消費エネルギー」に「岐阜市の総面積 ÷ 秦野市の総面積」を乗じれば良い。

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[ 燃費 4km/l の場合 ]
「岐阜市のごみ収集車の1日あたりの軽油消費量」
=「秦野市のごみ収集車の1日あたりの軽油消費量」×「岐阜市の総面積 ÷ 秦野市の総面積」
　(740 [km/日] ÷ 4 [km/l]) × (202.9平方キロメートル ÷ 103.6平方キロメートル) = 362.3214285714286 [l/日]
　(185 [l/日] × 0.82 [kg/l]) × (202.9平方キロメートル ÷ 103.6平方キロメートル) = 297.1035714285714 [kg/日]

「岐阜市のごみ収集車の1日あたりの消費エネルギー」
=「秦野市のごみ収集車の1日あたりの消費エネルギー」×「岐阜市の総面積 ÷ 秦野市の総面積」
　6,583,780 [KJ/日] × (202.9平方キロメートル ÷ 103.6平方キロメートル)
= 12,894,295 [KJ/日] = 3,081,810.468451243 [kcal/日]

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[ 燃費 5km/l の場合 ]
「岐阜市のごみ収集車の1日あたりの軽油消費量」=「秦野市のごみ収集車の1日あたりの軽油消費量」×「岐阜市の総面積 ÷ 秦野市の総面積」
　(740 [km/日] ÷ 5 [km/l]) × (202.9平方キロメートル ÷ 103.6平方キロメートル) = 289.8571428571429 [l/日]
　(148 [l/日] × 0.82 [kg/l]) × (202.9平方キロメートル ÷ 103.6平方キロメートル) = 237.6828571428571 [kg/日]

「岐阜市のごみ収集車の1日あたりの消費エネルギー」
=「秦野市のごみ収集車の1日あたりの消費エネルギー」×「岐阜市の総面積 ÷ 秦野市の総面積」
= 5,267,024 [KJ/日] × (202.9平方キロメートル ÷ 103.6平方キロメートル) = 10,315,436 [KJ/日] = 128,203,315.4875717 [kcal/日]

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　「岐阜市のごみ収集車の1日あたりの軽油消費量」は、
289.86 [l/日] (237.68 [kg/日]) ～ 362.32 [l/日] (297.1 [kg/日])、
　「岐阜市のごみ収集車の1日あたりの消費エネルギー」は、
2,465,448.37 [kcal/日] (10,315,436 [KJ/日]) ～
3,081,810.47 [kcal/日] (12,894,295 [KJ/日]) と試算できる。

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[ ごみ収集日が1日増えると、エネルギー消費量はいくら増加するのか？ ]
　2022年4月1日から、岐阜市は「プラスチック製容器包装」の収集を開始し、1週間あたりのごみ収集日を1日増やした。

　1週間あたりのごみ収集日が1日増えるということは、軽油消費量が1週間あたり 289.86 [l/日] (237.68 [kg/日]) ～ 362.32 [l/日] (297.1 [kg/日]) 増加し、1週間あたりの消費エネルギーが 2,465,448.37 [kcal/日] (10,315,436 [KJ/日]) ～ 3,081,810.47 [kcal/日] (12,894,295 [KJ/日]) 増加することを意味する。

　そして、年換算すると、ごみ収集日が52日増え、軽油消費量が1年間あたり 15,072.57 [l/年] (12,359.51 [kg/年]) ～ 18,840.71 [l/年] (15,449.39 [kg/年]) 増加し, 1年間あたりの消費エネルギーが 128,203,315.49 [kcal/年] (536,402,672 [KJ/年]) ～ 160,254,144.36 [kcal/年] (670,503,340 [KJ/年]) 増加するということになり、軽油 1l を燃焼させた場合、二酸化炭素が 2.62kg 発生すると仮定すると、1年間で二酸化炭素の排出量は 39,490.14 [kg/年] ～ 49,362.67 [kg/年] 増加するということになる。

【現場の声】

・脱プラスチック、廃プラスチックの分別回収は、全く意味が無く、ごみ焼却施設をサーマル・リサイクルを行える炉がある施設に建て替え、キチンと回収して焼却処分すれば良い。
・廃プラスチックの混入により、熱量が上昇するため、化石燃料を無駄に消費しなくて済む。
・瓶と缶は分別した方が良い。 (焼却すると灰が大量に出るため)
・理想的な分別区分は、「ダンボール」、「新聞紙」、「スチール缶」、「アルミ缶」、「瓦礫類」、「粗大ゴミ」、「一般ゴミ」。
・脱プラスチック、分別回収は、只の利権。
・分別回収することによって、色んな天下り部署が出来ている。
・分別することで無駄な処理工程が出来て、そこに補助金が出る。
・各地域のリサイクル事業をしている企業は、行政とグルになって利権を独占している。
・廃プラスチックを再商品化するより、新たにプラスチック製品を作った方が安上がり。

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・廃棄物処理関係の従事者による、ごみ分別に対する見解。
https://twitter.com/g5JeA43cIO68254/status/1790336429006127357
https://twitter.com/g5JeA43cIO68254/status/1838835475509055832

・「どういう分別が良いのか？」という質問に対する回答
https://twitter.com/g5JeA43cIO68254/status/1790623591941497343
https://twitter.com/g5JeA43cIO68254/status/1790625166894256419

・「プラ混入のままごみ焼却すればよく焼けるのに、分別し、わざわざ油を入れて焼く…ただの無駄、利権」～どこまで本当か？
https://togetter.com/li/2368509

・廃棄物処理関係者、“脱プラ・分別回収”の闇を暴露「全く意味ない」「只の利権。工程が増える程補助金が出る」
https://twiter.com/sharenewsjapan1/status/1790662109979922801

【リサイクルセンターに於ける分別収集物の更なる分別】

　岐阜市のリサイクルセンターでは、収集した「プラスチック製容器包装」を「手選別コンベア」に於いて、人間の労働者が、手作業で分別している。(⇒ 動画)
　上記の労働は過酷であり、人権問題である可能性がある。

　一方、中国では、人工知能 (パターン認識機能) を搭載したロボットによる分別を行っている。(⇒ 動画)

【人類による二酸化炭素の排出と地球温暖化の関係は薄い可能性】

　現在、世界中で「二酸化炭素が地球温暖化の原因であり、人類は二酸化炭素の排出量を抑制しなければならない。」との説が主流となっているが、最近、「地球温暖化の原因は二酸化炭素ではなく、太陽である。」との説が出てきた。

・「Roles of Earth’s Albedo Variations and Top-of-the-Atmosphere Energy Imbalance in Recent Warming: New Insights from Satellite and Surface Observations」(Ned Nikolov, Ph.D. / Karl F. Zeller / 2024年4月)
[ web ] https://www.mdpi.com/2673-7418/4/3/17

　また、Piers Richard Corbyn (気象学者 / Jeremy Bernard Corbyn の実兄) は、「石油は気候に影響を与えますか？」との質問に対し、下記の様に回答している。(⇒ 動画)

　いいえ、全く影響を与えません。
　大気中の二酸化炭素は、植物の栄養になります。
　この木は、二酸化炭素を吸収して糖に変えました。
　基本的に、これは、何百万年も続いているプロセスです。
　地中の石炭は、元々、大気中に二酸化炭素が多かった時代に大気中に存在していました。
　二酸化炭素の量を2倍にすると、植物の成長率が約40%増加するので、非常に良い事になります。
　それは、誰にとっても非常に有益でしょう。
　しかし、二酸化炭素を2倍にする事は不可能でしょう。
　なぜなら、海と空気は常にバランスを保っている為、二酸化炭素は海に吸収されてしまうからです。
　地球を救うという名目で、多国籍企業にされていた事に国民が気づいた時、真実が明らかになるだろうと思います。
　彼らは「No.」と言うでしょう。
　そして、私達は合理的なエネルギー政策に戻るでしょう。
　風力発電や太陽光発電の様なものは、実験的なものに留めるべきです。
　おそらく、50年後には太陽光発電は非常に安価になり、それが主要なエネルギー源の1つになると思います。
　しかし、現時点では、石炭が最も安く、次に石油が安いので、これらを利用すべきです。

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　気象庁「海洋による二酸化炭素吸収量 (全球)」によると、
「海洋は1年あたり27億トン炭素の二酸化炭素を吸収しています。人為起源二酸化炭素排出量は、2010年代の平均として1年あたり約109億トン炭素とされており（IPCC, 2021）、海洋はその約4分の1に相当する量の二酸化炭素を吸収しています。」
とのことである。

CO2(aq) (二酸化炭素) + H2O (水) → H2CO3 (炭酸)
H2CO3 (炭酸) → H+ (水素イオン) + HCO3- (炭酸水素イオン)
HCO3- (炭酸水素イオン) → H+ (水素イオン) + CO3 2- (炭酸イオン)
H2O (水) → H+ (水素イオン) + OH- (水酸化物イオン)

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　「2023年二酸化炭素排出量の多い国ランキング」によると、日本の二酸化炭素排出量は、1,081,570kt (世界の二酸化炭素排出量の3.15% / 世界第5位) 、「1人あたりの二酸化炭素排出量（二酸化炭素換算）〔2020年〕」によると、1人あたりの二酸化炭素の排出量は、7.87t/人 (世界第19位) である。
　上記の数値は、中国、米国、ロシアと比較すれば、多い訳ではない。

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　二酸化炭素の排出量は、どれだけの炭素が使われたかを計るのに便利な指標ではあるが、二酸化炭素の排出そのものを悪玉としたり、二酸化炭素の排出量を減らすことを目的とすることには、意味が無い可能性がある。
　したがって、二酸化炭素の排出量よりも、「どれだけのエネルギーに関する経費を削減できたか？ (単位: 円)」、「どれだけの化石燃料を節約できたか？ (単位: l)」、「どれだけのエネルギーを節約できたか？ (単位: J)」、「二酸化炭素を林業や農業によって有効活用することができたか？」に重きを置く方が有益である。

< 参考資料 >

・【岐阜市議会】家庭ごみ無料収集の継続を要望する請願 (2014年3月27日全会一致で採択)
https://note.com/gifu_water/n/n674c086499f0

・岐阜市ごみ減量対策推進協議会「ごみ処理有料化制度 (事実上の増税) の導入を検討 ⇒ 進捗状況: ほぼ順調」(2024年8月22日開催)
https://note.com/gifu_water/n/nc6255768cbb9

・岐阜市環境審議会に於いて、岐阜市役所環境部が「有料指定ごみ袋を自治会加入者にのみ無料配布する政策」を立案中であることが判明。(2024年11月8日開催)
https://note.com/gifu_water/n/nc6382f4ba269

・岐阜市ごみ減量対策推進協議会
https://www.city.gifu.lg.jp/info/shingikai/1006964/1006965/

・岐阜市ごみ減量・資源化指針
https://www.city.gifu.lg.jp/info/seisaku/1006674/1002340/1002341.html

・岐阜市ごみ減量・資源化指針アクションプラン
https://www.city.gifu.lg.jp/info/seisaku/1006674/1002340/1002342.html

・「廃プラスチックから発電！久喜市がサーマルリサイクルを推進する理由を解説します」(貴志信智久喜市議会議員 / 2020年12月29日)
https://www.youtube.com/watch?v=FO4jpFTLT-0

・「【守山市】サーマルリサイクルを実施（ごみ分別変更動画テーマ別抜粋版）」(滋賀県守山市 / 2021年1月27日)
https://www.youtube.com/watch?v=FosrwFtlQ1w

・「新分別 PRパンフレット」(滋賀県守山市 / 2021年)
※ 環境センター更新に伴ってサーマルリサイクルを実施します。
※ 二酸化炭素排出量は約17%減となります。
https://www.city.moriyama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/648/gomibunbetsupamphlet.pdf

・「ゴミ袋有料化（増税）がダメな理由」(ゴミ有料化はダメ環境破壊と税金地獄から未来を守る / 2024年8月13日)
https://www.gomizei.org/reason_why/

・「【ごみ有料化】あらためて不要であることを実感【データ分析】」(長田拓也川西市議会議員 / 2024年8月31日)
https://go2senkyo.com/seijika/185362/posts/953250

・「【ごみ有料化】大きな意味をなさなかった【予想外の発見】」(長田拓也川西市議会議員 / 2024年9月3日)
https://go2senkyo.com/seijika/185362/posts/954886

・「調べてみたらやっぱり意味がないので【ごみ有料化には反対します】」(長田拓也川西市議会議員 / 2024年10月10日)
https://go2senkyo.com/seijika/185362/posts/979236

・「経済状況とごみの量【あっ、こっちの方が関係あるじゃん】」(長田拓也川西市議会議員 / 2024年10月11日)
https://go2senkyo.com/seijika/185362/posts/980178

・「『ごみの有料化』(令和5年1月スタート) の見切り発車に市長・市議会に警鐘を鳴らす!! (実質3億円～5億円の増税です!?) 」(岡田正昭大垣市議会議員 / 2022年9月)
https://o-masaaki.jp/wp-content/uploads/2023/03/64_ura.pdf

・『廃ボトル独自処理　容リ協の「待った」は独禁法抵触恐れも　公取委』(毎日新聞 / 2023年10月16日)
https://mainichi.jp/articles/20231016/k00/00m/040/139000c

・「廃ペットボトル、回収業者が独禁法違反の恐れ　公取委」(日本経済新聞 / 2023年10月16日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1667Y0W3A011C2000000/

・公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
https://www.jcpra.or.jp/specified/tabid/1232/index.php

・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000112

・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000060

・『「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の普及啓発ページ』(環境省)
https://plastic-circulation.env.go.jp/

・「溶融スラグの利用推進」(千葉県庁)
https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/3r/junkangata/youyuu.html

・『国内初認定！家庭ゴミを高温で溶かして肥料に　清掃工場で出た「溶融スラグ」（静岡県）』(SBS / 2022年6月2日)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/61054

・『清掃工場のゴミから肥料　静岡市の「溶融スラグ」が全国初登録　安さにも期待』(テレビ静岡 / 2022年6月3日)
https://www.youtube.com/watch?v=6efNKdk2ZeU

・「ごみ処理施設から出る残留物滝沢市が農業用肥料として活用へ」(NHK盛岡放送局 / 2024年6月24日)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20240624/6040022003.html

・「溶融物の有効活用」(西濃環境整備組合)
https://www.seino-kankyo.jp/waste/slag.html

・「流動床式ガス化溶融炉」((株)神鋼環境ソリューション)
https://www.kobelco-eco.co.jp/product/waste_treatment/melting_furnace.html