岐阜市環境審議会に於いて、岐阜市役所 環境部が「有料指定ごみ袋を自治会加入者にのみ無料配布する政策」を立案中であることが判明。(2024年11月8日 開催)
2024年11月8日、第1回 岐阜市環境審議会 が開催され、「岐阜市環境基本計画の施策評価」、「生物多様性アクションプランの点検結果」、「ごみ処理制度について」の3点に関する報告が行われた。
「[資料3] ごみ処理制度について」の2頁目の「(4) ごみ処理に要する経費」より、ごみの収集運搬に関する経費 は、プラスチック容器包装の分別収集を開始する前の2021年度が26億4,100万円だったのに対し、プラスチック容器包装の分別収集を開始した2022年度は29億3,400万円、すなわち、2億9,600万円 (11.2%) 増加した。
経費が増加した主要因は、収集日が1週間あたり1日、増えたことである。
岐阜市環境審議会の事務方 (岐阜市役所 環境部 職員) の報告の後、委員の1人から『「[資料3] ごみ処理制度について」の1頁目、2017年3月「ごみ減量・資源化指針 を策定」の欄に書かれている、「ごみ処理有料化の検討を開始する判断基準 ([1] 指針の掲げる作戦の取り組みにより、ごみ削減効果がみられないと判断された場合。 [2] 2025年度に見込まれる1人あたりのごみ焼却量が、中核市の平均レベルに達しないと判断した場合。) 」は現在も生きているのか？』との質問に対し、春日井裕之 環境部長は、「判断基準は現在も生きている」旨の答弁をした。
2023年度の1人あたりごみ焼却量は、中核市平均が269kg/年、岐阜市が280kg/年である。
[ 有料指定ごみ袋の売上の5割弱はごみ処理の経費以外に使われる ]
岐阜市役所 環境部は、相変わらず、結論ありきで「ごみ処理有料化 (事実上の増税)」を推進しており、「自治会に対して補助金を出し、自治会に加入している住民に対しては、自治会を通して有料指定ごみ袋を無料配布し、自治会に加入していない住民に対しては、自費で有料指定ごみ袋を購入させる。」という政策を立案しているようだ。
岐阜市役所 環境部の狙いは、自治会加入者 (2024年4月時点で 53.7%) と非加入者を分断し、まず、「ごみ処理有料化 (事実上の増税)」を成立させ、そして、成立後に自治会加入者も含めて、住民全員に対して「ごみ処理有料化 (事実上の増税)」を適用することである。
典型的な「分断統治 (divide and conquer)」、そして、「小さく産んで大きく育てる」戦術、行政官僚の常套手段だ。
一度、「ごみ処理有料化 (事実上の増税)」が成立すれば、後は、適当な理由をつけて「普通ごみ以外の有料化」、「有料指定ごみ袋の値上げ」という名の更なる「増税」を行うことができる、行政官僚にとっては「濡れ手で粟」、住民にとっては「地獄行き」の政策なのである。
地方公共団体が自治会を補助機関として扱うことは、地方自治法 第260条の2 第6項「第1項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。」の違反の可能性があり、地方公共団体が自治会加入者と非加入者の間に不公平を生じさせる政策を実施することは、日本国憲法 第14条 「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」の違憲の可能性がある。
そもそも、自治会は、地方公共団体の補助機関ではない。
前述の通り、地方自治法 第260条の2 第6項 には、自治会 (認可地縁団体) に関して、「公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。」と定められている。
上記の条文には、戦前、戦中の自治会が、市町村の補助機関、行政の末端組織、国策遂行の為の政府機関の下部組織、戦争に国民を総動員する為の組織として機能したことへの反省が込められている。
事実として、1947年5月3日、連合国軍最高司令官総司令部 (General Headquarters) が、ポツダム政令 第15号「町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する件」により、自治会に対し、廃止・解散命令を下し、1947年5月20日、東前豊 岐阜市長 (当時) が、各自治会の会長宛に「自治会解散」を通知し、自治会は解散となった。
基礎自治体が自治会に対して業務を委託することは、法的にも、歴史的経緯からもおかしく、本来、基礎自治体の広報誌 (「広報ぎふ」、「水のこえ」等) の配布やごみ収集場所に関する業務は基礎自治体自身がやるべきことであり、経費削減、ごみ減量の観点からも、基礎自治体の広報誌は原則、PDFファイル等のデジタルデータでの配布とし、デジタルに対応できない方々にのみ紙媒体で配布するようにすべきである。
2024年6月18日の中日新聞の記事 によると、岐阜市に於ける自治会の加入率は、2015年度には63.8%だったが、2024年4月時点では53.7%と、10年間で10.1ポイント低下したとのことである。
自治会数、自治会の加入率は減少傾向にあり、今後も低下し続けるだろう。
自治会は、PC、インターネット、携帯電話、スマートフォン、SNS、動画配信、ライブ配信、オンライン会議等が無かった時代の過去の遺物であり、歴史的役割を終えたものであるから、加入率が下がるのは当然である。
自治会数と自治会加入率の減少は、時代の変化により、自治会への需要が低下したことが要因であり、「AT車の普及により、MT車の普及率が下がった現象」や、「スマートフォンの普及により、ガラケー (スマートフォンではない従来型の携帯電話) の普及率が下がった現象」と同様に考えれば良い。
すなわち、「生活必需品」から「嗜好品」へと変化したのである。
「自治会加入率 53.7%」という数字は、日本人特有のネガティブ思考によって支えられた「砂上の楼閣」である。
本当は自治会を退会したいが、日本人特有の「同調圧力」や、退会後に陰湿な「いじめ」をされることを恐れて、仕方なく加入を続けているという岐阜市民は数多くいる。
実際には、陰湿な「いじめ」が行われることはほとんど無く、自治会退会希望者にとっては、自治会費を払わなくて済むようになることや、自身の可処分時間が増える等、退会した方がメリットが断然多いので、自治会退会を希望する岐阜市民は、安心して退会するのが良い。
自治会を退会することは、減税と同じ効果があり、経済成長に寄与する。
自治会費を1世帯あたり5,000～10,000円/年、自治会に関する無償労働を1人あたり30時間/年、岐阜県の最低賃金を1,001円/時間、自治会加入者の半数が退会した場合の影響は、限界消費性向 0.7と仮定すると、乗数効果は約2.33倍、金額にして8,103,718,164.185 ～ 8,694,278,991.685円と試算できる。
自治会だけでなく、社会保障制度についてもいえることであるが、加入したくない人を無理矢理加入させたり、脱退したい人を脱退させないのは「全体主義」であり、加入したい人だけが加入し、脱退したい人は脱退するのが「自由主義」である。
地方公共団体が、住民に対して自治会への加入を呼びかけたり、自治会に補助金を出したり、自治会加入者に有料指定ごみ袋を無料配布したり、自治会の専従職員を設置したりして、無理矢理、自治会を延命することは、地方自治法 第260条の2 第6項 の違反の可能性があるだけでなく、時代の流れに逆行する、全く意味の無い、無駄な行動であるから、止めるべきである。
自治会は、今や、高齢者が主力の団体である。
社会保障の世代間格差を「財政的幼児虐待」と呼ぶが、若者や現役世代を無理矢理自治会に加入させる政策は、「社会的幼児虐待」であるといえる。
自治会数、自治会加入率の低下により、ステーション方式の維持が厳しくなっているのであれば、ステーション方式から戸別収集方式への切り替えを前向きに検討した方が良い。
参考までに、平塚市の社会実験の結果によると、戸別収集方式に切り替えた地域は、ステーション方式の地域よりもごみの量が約16%少なかった。
また、ステーション方式から戸別収集方式に切り替えた立川市では、1.5倍の収集車と収集員が必要になった。
今後も、自治会数、自治会加入率の減少傾向は変わらないであろうから、ステーション方式から戸別収集方式への切り替えは充分に検討に値する政策である。
ごみ収集は「ごみ中継施設 (圧縮・積替施設、サテライト・センター)」の設置や「デジタル化」によって、大幅に効率化できる可能性があるので、併せて検討するのが良い。
岐阜市の自治会数、自治会加入率の推移
[西暦] [自治会数] [自治会加入率]
2019年 2,527 団体 60.1 %
2020年 2,503 団体 58.8 %
2021年 2,492 団体 57.6 %
2022年 2,453 団体 56.9 %
2023年 2,443 団体 55.4 %
2024年 2,427 団体 53.7 % 中核市の 明石市 は、「プラスチック容器包装の分別収集」も「ごみ処理有料化」も行っていない。
地方自治の名人である 泉房穂 明石市長 (当時) が出した結論は、最適解に近いといえる。
ツイッターを始めて123日の朝（4月22日）。
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) April 21, 2022
今日も“ゴミの日”。
今「ゴミ収集車」がやってきた。
明石市では「ゴミ焼却場」の特性もあり、
“プラスチック製品”も“燃やせるごみ”として
現在、処理している。
“指定袋”の導入も“有料化”もしておらず、
今後の課題だ。
「ゴミ処理のあり方」って、難しい。 pic.twitter.com/4pVEzUpBzx
そもそも、「廃プラスチックの分別」、「ごみ処理有料化」をやる必要性は全く無い。
現在は、人口減少社会であり、ペーパーレス化も進んでおり、「1人あたりの紙の消費量」と「1人1日あたりのごみ排出量」の間には強い相関があり、相関係数 は0.87、決定係数は0.76なので、ごみ処理が有料か無料かにかかわらず、ごみの排出量が減少する。
「有料化したら、無料の自治体よりも、ごみ排出量が減る」は昔の話であり、2016年以降は有料の自治体も無料の自治体も「1人1日あたりの総ごみ排出量」がほぼ変わらず、むしろ、無料の自治体の方が少ない年もある。
有料化すると、事業系ごみが増える傾向があることにも要注意だ。
「ごみの分別」をすると、ごみ収集の日が増えるし、エントロピーの高い「ごみ」の状態からエントロピーの低い「資源」の状態を作り出すのにエネルギーを消費することになるため、経費は増加し、二酸化炭素の排出量も増える。
廃プラスチックに関しては、分別せずに普通ごみとして収集し、焼却の際に発生する熱を活用して発電する「サーマル・リサイクル」をする方が費用面でも環境面でも有利である。
「高効率ごみ発電施設」の整備には、環境省が管轄している「循環型社会形成推進交付金」(措置率 50%) を活用すれば良い。
「ごみ焼却灰の埋立地が足りない問題 (最終処分場の延命問題)」に対しては、自治体が溶融炉を建設し、ごみ焼却灰を加熱・溶融して「溶融スラグ」を生産して、土木、建築用の資材や、農業用 (稲作用) の肥料として活用すれば、「ごみ焼却灰の埋立地が足りない問題 (最終処分場の延命問題)」は解決する。
(山県市は、「一般廃棄物処理基本計画」の中で、「可燃ごみを1とした場合、溶融スラグは重量で約10分の1、容積で約100分の1の減量となります。」としている。)
「リサイクル」及び「ごみ処理有料化」は、単なる利権である。
「リサイクル」及び「ごみ処理有料化」によって利益を得るのは、「市町村」と「特殊法人 (日本容器包装リサイクル協会)」と「再商品化事業者」と「ごみ収集事業者」と「有料指定ごみ袋製造企業」と「ガソリンスタンド」であり、最も損をするのは、無償労働で分別をやらされ、有料指定ごみ袋を買わされる「消費者 (住民)」である。
岐阜市役所 環境部が立案した「自治会に加入者している住民に対しては、自治会を通して有料指定ごみ袋を無料配布し、自治会に加入していない住民に対しては自費で有料指定ごみ袋を購入させる。」政策は、歴史から学ばず、法律を破り、憲法を破り、経済学の観点からは住民を貧困化させる、物理・化学の観点からは資源の無駄遣いである、「教育立市」の名を汚す、最悪、最低の政策である。
岐阜市役所は、自治会への利益誘導を撤回し、「プラスチック製容器包装分別」、「ごみ処理有料化 (事実上の増税)」を止め、ステーション方式から戸別収集方式への切り替え、「ごみ中継施設 (圧縮・積替施設、サテライト・センター)」の設置、ごみ収集「デジタル化」の検討を前向きに行うべきである。
【 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会 関連 】
[ 特定事業者 ]
1勝2敗
[+] 「消費者」に「商品」を販売し、「商品の代金」を得る。
[-] 「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」に「再商品化実施実施委託料」を支払う。
[-] 「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」に「拠出委託料」を支払う。
※ 「特定所業者」が購入した「プラスチック製容器包装」の費用、「特定事業者」が「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」に支払った「再商品化実施実施委託料」、「拠出委託料」は、「特定事業者」が「消費者」に販売した「商品」の価格に転嫁されている。したがって、「特定事業者」は、実質、1勝1敗である。
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[ 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会 ]
4勝3敗
[+] 「特定事業者」から「再商品化実施委託料」を得る。
[+] 「特定事業者」から「拠出委託料」を得る。
[+] 「再商品化事業者」から「有償入札分」を得る。
[+] 「市町村」から「市町村委託料」を得る。
[-] 「再商品化事業者」に「再商品化委託費用 (逆有償分)」を支払う。
[-] 「市町村」に「合理化拠出金」を支払う。
[-] 「市町村」に「有償入札拠出金」を支払う。
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[ 消費者 ]
0勝4敗
[-] 「特定事業者」から「商品」を購入し、「商品の代金」を支払う。
[-] 「再商品化製品利用事業者」から「再商品化製品利用商品」を購入し、「再商品化製品利用商品の代金」を支払う。
[-] 「市町村」に「分別のための無償労働」を提供する。
[-] 「市町村」に「有料指定ごみ袋の代金」を支払う。
※ 「特定所業者」が購入した「プラスチック製容器包装」の費用、「特定事業者」が「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」に支払った「再商品化実施実施委託料」、「拠出委託料」は、「消費者」が「特定事業者」から購入した「商品」の価格に転嫁されている。したがって、「消費者」は、実質、0勝7敗である。
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[ 市町村 ]
5勝1敗
[+] 「消費者」から「分別のための無償労働」を得る。
[+] 「消費者」から「分別収集物」を得る。
[+] 「消費者」から「有料指定ごみ袋の代金」を得る。
[+] 「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」から「合理化拠出金」を得る。
[+] 「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」から「有償入札拠出金」を得る。
[-] 「再商品化事業者」に「分別収集物」を引き渡す。
-----
[ 再商品化事業者 ]
3勝1敗
[+] 「市町村」から「分別収集物」を得る。
[+] 「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」から「再商品化委託費用 (逆有償分)」を得る。
[+] 「再商品化製品利用事業者」に「再商品化製品」を販売し、「再商品化製品の代金」を得る。
[-] 「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」に「有償入札分」を支払う。
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[ 再商品化製品利用事業者 ]
1勝1敗
[+] 「消費者」に「再商品化製品利用商品」を販売し、「再商品化製品利用商品の代金」を得る。
[-] 「再商品化事業者」から「再商品化製品」を購入し、「再商品化製品の代金」を支払う。
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上記の6者の内、最も [-] の数が多いのは、「消費者」である。
つまり、6者の内、「消費者」が経済的に一人負け状態である。
【 サーマル・リサイクル 関連 】
・ 「新分別 PRパンフレット」(滋賀県 守山市 / 2021年)
・ 「【守山市】サーマルリサイクルを実施（ごみ分別変更動画テーマ別抜粋版）」(滋賀県 守山市 / 2021年1月27日)
・ 「廃プラスチックから発電！久喜市がサーマルリサイクルを推進する理由を解説します」(貴志信智 久喜市議会議員 / 2020年12月29日)
・ 『久喜市「ゼロカーボンシティ」宣言』(広報くき / 2021年7月)
本記事には、岐阜市 環境審議会の配布資料のPDFファイルをアップロードし、委員の発言等を記録し、公開する。
【 配布資料 】
・ 令和6年度 第1回 岐阜市環境審議会 次第
・ 令和6年度 第1回 岐阜市環境審議会 次第・会議の概要 (予定)
・ [資料1] 岐阜市環境基本計画 評価報告書
・ [資料2] 2023年度 生物多様性アクションプラン進捗状況及び点検・評価
・ [資料3] ごみ処理制度について
上記の配布資料は、紙媒体で配布された。
ごみ減量に最も効果がある施策は「ペーパーレス化」である。
岐阜市役所 環境部は「ごみ処理有料化 (増税)」に対しては熱心だが、「ごみ減量」に対しては、本気ではないようだ。
第2回 岐阜市環境審議会 は、2025年1月に開催される予定である。
< 参考資料 >
・ 【岐阜市議会】家庭ごみ無料収集の継続を要望する請願 (2014年3月27日 全会一致で採択)
https://note.com/gifu_water/n/n674c086499f0
・ 岐阜市ごみ減量対策推進協議会「ごみ処理有料化制度 (事実上の増税) の導入を検討 ⇒ 進捗状況: ほぼ順調」(2024年8月22日 開催)
https://note.com/gifu_water/n/nc6255768cbb9
・【岐阜市】ごみ分別、ごみ処理有料化 (事実上の増税) 関連資料
https://note.com/gifu_water/n/ne0ef8cd2a538
・ 柴橋正直 岐阜市長が、岐阜市議会で「2027年4月迄に、ごみ処理有料化 (事実上の増税) 」の意向を表明。(2024年12月3日)
https://note.com/gifu_water/n/nb8524779e4b6
・ 岐阜市 環境審議会
https://www.city.gifu.lg.jp/info/shingikai/1006964/1007017/
・ 岐阜市 ごみ減量対策推進協議会
https://www.city.gifu.lg.jp/info/shingikai/1006964/1006965/
・ 岐阜市 ごみ減量・資源化指針
https://www.city.gifu.lg.jp/info/seisaku/1006674/1002340/1002341.html
・ 岐阜市 ごみ減量・資源化指針アクションプラン
https://www.city.gifu.lg.jp/info/seisaku/1006674/1002340/1002342.html
・ 「廃プラスチックから発電！久喜市がサーマルリサイクルを推進する理由を解説します」(貴志信智 久喜市議会議員 / 2020年12月29日)
https://www.youtube.com/watch?v=FO4jpFTLT-0
・ 「【守山市】サーマルリサイクルを実施（ごみ分別変更動画テーマ別抜粋版）」(滋賀県 守山市 / 2021年1月27日)
https://www.youtube.com/watch?v=FosrwFtlQ1w
・ 「新分別 PRパンフレット」(滋賀県 守山市 / 2021年)
※ 環境センター更新に伴ってサーマルリサイクルを実施します。
※ 二酸化炭素排出量は約17%減となります。
https://www.city.moriyama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/648/gomibunbetsupamphlet.pdf
・ 「ゴミ袋有料化（増税）がダメな理由」(ゴミ有料化はダメ 環境破壊と税金地獄から未来を守る / 2024年8月13日)
https://www.gomizei.org/reason_why/
・ 「【ごみ有料化】 あらためて不要であることを実感 【データ分析】」(長田拓也 川西市議会議員 / 2024年8月31日)
https://go2senkyo.com/seijika/185362/posts/953250
・ 「【ごみ有料化】 大きな意味をなさなかった 【予想外の発見】」(長田拓也 川西市議会議員 / 2024年9月3日)
https://go2senkyo.com/seijika/185362/posts/954886
・ 「調べてみたらやっぱり意味がないので 【ごみ有料化には反対します】」(長田拓也 川西市議会議員 / 2024年10月10日)
https://go2senkyo.com/seijika/185362/posts/979236
・ 「経済状況とごみの量 【あっ、こっちの方が関係あるじゃん】」(長田拓也 川西市議会議員 / 2024年10月11日)
https://go2senkyo.com/seijika/185362/posts/980178
・ 「『ごみの有料化』(令和5年1月スタート) の見切り発車に市長・市議会に警鐘を鳴らす!! (実質3億円～5億円の増税です!?) 」(岡田正昭 大垣市議会議員 / 2022年9月)
https://o-masaaki.jp/wp-content/uploads/2023/03/64_ura.pdf
・ 「大垣市議会・市政報告 No.62」(岡田正昭 大垣市議会議員 / 2022年5月)
https://o-masaaki.jp/2023/02/17/municipal-report-no-62/
・ 「大垣市議会・市政報告 No.63」(岡田正昭 大垣市議会議員 / 2022年8月)
https://o-masaaki.jp/2023/02/18/municipal-report-no-63/
・ 「大垣市議会・市政報告 No.64」(岡田正昭 大垣市議会議員 / 2022年9月)議会
https://o-masaaki.jp/2023/02/19/municipal-report-no-64/
・ 「大垣市議会・市政報告 No.66」(岡田正昭 大垣市議会議員 / 2022年11月)
https://o-masaaki.jp/2023/02/21/municipal-report-no-66/
・ 「大垣市議会・市政報告 No.67」(岡田正昭 大垣市議会議員 / 2022年12月))
https://o-masaaki.jp/2023/02/22/municipal-report-no-67/
・ 「大垣市議会・市政報告 No.68」(岡田正昭 大垣市議会議員 / 2022年12月議会)
https://o-masaaki.jp/2023/02/23/municipal-report-no-68/
・ 「大垣市議会・市政報告 No.70」(岡田正昭 大垣市議会議員 / 2023年3月)議会
https://o-masaaki.jp/2023/03/11/municipal-report-no-70/
・ 『廃ボトル独自処理 容リ協の「待った」は独禁法抵触恐れも 公取委』(毎日新聞 / 2023年10月16日)
https://mainichi.jp/articles/20231016/k00/00m/040/139000c
・ 「廃ペットボトル、回収業者が独禁法違反の恐れ 公取委」(日本経済新聞 / 2023年10月16日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1667Y0W3A011C2000000/
・ 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会
https://www.jcpra.or.jp/specified/tabid/1232/index.php
・ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000112
・ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000060
・ 『「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の普及啓発ページ』(環境省)
https://plastic-circulation.env.go.jp/
・ 「溶融スラグの利用推進」(千葉県庁)
https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/3r/junkangata/youyuu.html
・ 『国内初認定！家庭ゴミを高温で溶かして肥料に 清掃工場で出た「溶融スラグ」（静岡県）』(SBS / 2022年6月2日)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/61054
・ 『清掃工場のゴミから肥料 静岡市の「溶融スラグ」が全国初登録 安さにも期待』(テレビ静岡 / 2022年6月3日)
https://www.youtube.com/watch?v=6efNKdk2ZeU
・ 「ごみ処理施設から出る残留物 滝沢市が農業用肥料として活用へ」(NHK盛岡放送局 / 2024年6月24日)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20240624/6040022003.html
・ 『甘い「砂丘大根」浜松の名物に 溶融ごみから有害物排除「スラグ」肥料に 都内の企業が栽培実験』(静岡新聞 / 2023年2月5日)
https://news.at-s.com/article/1188940
・ 「溶融物の有効活用」(西濃環境整備組合)
https://www.seino-kankyo.jp/waste/slag.html
・ 「流動床式ガス化溶融炉」((株)神鋼環境ソリューション)
https://www.kobelco-eco.co.jp/product/waste_treatment/melting_furnace.html
・ 「岐阜市が自治会維持へ専従職員 加入率53.7%まで減少の現状…活動サポート」(中日新聞 / 2024年6月18日)
https://www.chunichi.co.jp/article/914657