内閣府や国土交通省が自治体に押し付ける「管理・更新一体マネジメント方式」という名のステルス上下水道民営化に要注意。
内閣府 民間資金等活用事業推進室や国土交通省は、上下水道事業へのPPP/PFI手法導入（上下水道民営化）を「ウォーターPPP」と称し、「管理・更新一体マネジメント方式」という名の導入10年後にコンセッション方式へと移行する方式を推進しようとしている。
つまり、「管理・更新一体マネジメント方式」は、住民の反対運動を回避するための迂回戦術として考案された「隠れコンセッション方式」、「ステルス民営化」である。
日本国政府は全国の自治体に対し、上下水道事業にPPP/PFI手法を導入する余地があるかどうか検討させている。
岐阜市役所も、公式webサイト上に「下水道事業に関するPPP/PFI 提案窓口」と題したwebページを設けており、「以下の各種計画等に掲載された事業に関し、PPP/PFI方式（コンセッション、PFI、DBO、DB 等）による事業のご提案がございましたら、以下担当までご連絡ください。」との記述がある。
岐阜市民、そして、岐阜市以外の日本国民も、ご在住の自治体に於いて上下水道事業にPPP/PFI手法や「管理・更新一体マネジメント方式」を導入しようとする動きが無いか、自治体行政や自治体議会の動きを注視し、チェックすることが必要な状況だ。
「ウォーターPPP」や「管理・更新一体マネジメント方式」については、下記の 尾林芳匡 弁護士の解説動画 が分かり易いので、是非、視聴頂きたい。
※ 追記
【 要注意 】
2024年8月1日発行 岐阜市上下水道事業部 広報誌「水のこえ」の7頁目、
2024年度の主要事業の中に「下水道事業における官民連携手法の導入検討」があり、ウォーターPPP について、「岐阜市においても、下水道事業の現状や課題等を整理し、導入の可能性などについて検討します。」との記述がある。
令和6年度 主要事業について
[8] 下水道事業における官民連携手法の導入検討
人口や使用料収入の減少、施設老朽化による更新費や維持管理費等の増加、経験豊富な職員の減少など、下水道事業を取り巻く環境が変化しています。こうした課題解決手法の一つの考えとして、国は、民間のノウハウを活用した官民連携 (PPP/PFI) を下水道分野における新たな官民連携手法「ウォーターPPP」の導入を推進しており、岐阜市においても、下水道事業の現状や課題等を整理し、導入の可能性について検討します。
[予算額] 1,000万円
< 参考資料 >
・ 「迫りくる水道民営化(私営化) ウォーターPPPとは？ 学習会」(尾林芳匡 弁護士、浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク / 2023年12月24日)
https://youtu.be/QrmGZH10bi4?t=371
・ 「ウォーターPPPの概要」(内閣府 民間資金等活用事業推進室)
https://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/pdf/water_gaiyou.pdf
・ 「下水道 官民連携（PPP/PFI）の活用」(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000585.html
・ 「水道整備、国交省へ移管 厚労省業務見直し―改正設置法成立」(時事通信 / 2023年5月19日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900105
・ 「管理・更新、一体的に民間委託 上下水道で自治体を支援―国交省」(時事通信 / 2023年9月22日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092200777
・ 「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」(参議院)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/meisai/m211080211045.htm
・ 「下水道事業に関するPPP/PFI 提案窓口」(岐阜市上下水道事業部 上下水道事業政策課)
https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/suidou/1003239/1020381.html
・ 「水のこえ」(岐阜市上下水道事業部 上下水道事業政策課 / 2024年8月1日)
https://www.city.gifu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/318/55gou.pdf