新型コロナウイルス感染拡大！教育現場での更なる感染症対策の 徹底と急がれるICT環境の整備が加速化

　新型コロナウイルスの新規感染者が１０００人を超える日々が続く中、現時点において新型コロナウイルスの児童生徒の発症や重症の割合は低いとしながらも、学校教育現場でも感染者数や集団感染件数も増化傾向にあり、今まで通り子どもたちが当たり前のように学校で学ぶことが、難しくなってきている。

　新型コロナウイルス感染拡大による学校教育現場の休校措置を受け、文部科学省は2023年の達成を目標にしていた「GIGAスクール構想の実現」の計画を前倒し、今年2021年3月末までに進めることとなった。

引用元：文部科学省「新時代の学びを支える技術活用推進方策」

令和３年１月５日付、文部科学省は、教育現場での新型コロナウイルス感染症対策の徹底と、小学校、中学校及び高等学校等における教育活動の継続、臨時休業についての考え方を発令した。

翌々日の１月７日にはICTを活用しながら児童生徒の学びの保障に取り組むため、民間事業者に対し学校現場を支援するための協力要請を緊急発令した。

　さらに１月１３日には一部の区域が追加され緊急事態宣言が検討されたこともあり、改めて、緊急事態宣言対象地域へのICT環境整備を特段の配慮のお願いとし発表。より一層ICT環境の整備が加速化されることとなった。

コロナ禍、学校へ登校しての学習は感染拡大にも繋がるリスクの不安もある。しかし、子供の健やかな学びを保障していくことはとても重要なことである。
　

子どもの学びを継続していくためには、不安地域の感染状況を踏まえつつも、学習活動を工夫しながら可能な限り、学校行事や部活動等も含めた学校教育活動を継続することが必要であろう。

また、感染不安により、保護者から休ませたいと相談のあった児童生徒等については、校長が合理的な理由と判断する場合（感染者が急激に増えている地域であるなど）には、指導要録上「出席停止・忌引き等の日数」扱いとすることが可能となり、欠席とはしないこととなった。

　部活動及び寮や寄宿舎の集団生活における感染症対策は、今まで出されている新型コロナウィルスについてのガイドラインやマニュアルに従いつつ、地域ごとの感染レベルに応じた活動を行う。

部活動で生徒が食事する際などには、部活動の内外を問わず感染症対策を徹底すること改めて通知。（令和３年１月５日付）特に高等学校の部活動では、地域の感染状況や当該部活動の活動内容等に応じて、感染リスクの高い活動を一時的に制限するなど、感染症への警戒を強化することとした。

　地域一斉の学校臨時休業について文部科学省は、感染の拡大に最大限の警戒をしつつ、学校におけるこれまでの新型コロナウイルス感染症の感染の状況・特性を考慮して考えて、子供たちの健やかな学びや心身への影響の観点から、極力避けることが適切である。

当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、保健所等と相談の上、学級や学年単位など必要最低限の範囲での休業に留めることとしている。

　なお、一人で家にいることができない年齢である幼児が利用している幼稚園などについては、感染拡大防止のための万全の対策を講じた上で預かり保育の提供を縮小して実施、必要な保育が提供されないということがないよう居場所を確保することが必要である。

　

民間事業者に対し文部科学大臣より学校現場を支援するための緊急の協力要請、各学校設置者に対し民間事業者とも緊密に連携しながらICTを活用し児童生徒の学びを保障・学習活動の支援に向け、地域や学校の実情に応じ積極的な取組を行うよう協力の要請が発令された。
　

現在、「GIGA スクール構想」の実現に向け慌ただしい学校現場では、納品等の契約を締結した民間事業者とも緊密に連携しつつ、各学校設置者の教育用のコンピュータ（端末）や Wi-Fi 環境などは勿論のこと、通信環境が整っていない家庭に対し、貸出用の端末・ルータ・カメラ・マイク等のオンライン学習に必要な機材の早期調達・納品が急がれている。
　

３月末には全国で納品ピークを迎えると予想される為、貸出しが必要とされる児童生徒の分のみを先行して納品するなどの対策も検討されている。

また、家庭環境や情報セキュリティに十分留意しながら、自宅等においても学習を継続できるようオンライン学習が行える環境を積極的に整えることが必要である。深刻化するコロナ禍の下、ICT 環境整備や運用等に取り組まなければならない学校現場では、様々な戸惑いや支障が生じることも懸念されている。

　民間事業者によるICTの専門的な知識をもつ技術者へ相談できる窓口も必要となるであろう。

　学校関係者だけでなく家庭等から寄せられた不安や悩みに対しても助言や支援が必要となる。その際、各企業における技術者が、ボランティアとしてオンライン学習のための ICT 機器の設置や運用等の支援が必要不可欠である。
　

新型コロナウイルス 治療薬・ワクチンの開発も進められている一方、まだまだ１日の感染者数や重症者数も高い水準で推移している。
そんな状況ではあるが、ICT環境整備を１日でも早く整えること。「子供たちの学びを保障すること」を最優先に考え、地方自治体、学校関係者、民間事業者は緊密に連携を取りながらICT環境整備に尽力を注いでいる。

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