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【改題】兵庫知事選挙で公職選挙法違反の疑い　【原題】田中角栄元首相「選挙の結果が世論だ」　斎藤知事とトランプ大統領の共通点「何も認めるな、全てを否定しろ」　付記：『アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方』（2025年1月17日公開）および「改正公職選挙法ガイドライン」

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※ 前置きが長いので、お急ぎの方は「改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン」へ進んでください。

※（二人三脚ではなく）二馬力選挙運動（２馬力選挙運動）に関する部分を別の記事へ抜粋しました。

政治とカネの問題に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授は「ＳＮＳ戦略の立案は本来、選対のやることだ。主体性がある立案などは選挙運動にあたる」とし、こう指摘します。

「問題の企業に斎藤氏側が報酬の支払いやその約束をしていれば、公職選挙法が禁じる、運動員の買収となる。逆に無報酬なら、政治資金規正法が禁じる、企業から政治家個人への違法な寄付となる。どちらにしても違法だ。」

折田氏が、軽率にも、SNSを活用したネット選挙運動での活躍を自慢するブログを書いてしまったことが、せっかく大逆転勝利を収めた斎藤氏を再び奈落の底に落とすことになっている。

なぜ、折田氏がそのようなブログ投稿を行ったのか。そこには、立花氏が、「当選を目的としない候補」として、知事選に乱入し、「元県民局長の不倫問題の隠蔽」を暴露したこと、それがSNS、YouTube動画等で拡散されて、選挙結果に多大な影響を与えたことで、立花氏が斎藤氏逆転勝利の立役者のようにもてはやされていることに我慢がならなかったようだ。

投稿直後のブログの記載によると、折田氏の会社は、１か月近くにわたって斎藤氏のネット選挙運動を全面的に仕切り、それによって作ったイメージが逆転勝利に大きく貢献したとのことであり、その手柄を立花氏に横取りされたことへの不満が、折田氏を、絶対に行ってはならない「会社としての選挙運動の告白」に駆り立ててしまった。

（出典：ＮＨＫ『田中角栄 列島改造の夢と転落』2023年12月4日放送）

世論というものは　新聞じゃないんだよ　テレビじゃないんだよ
世論というものは選挙だ　選挙の結果が世論だ
そんなこと　分からんでどうするんだ　そうでしょ

（出典：『アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方』予告編）

How do you always win?

There are rules.

Rule 1 - attack, attack, attack.
　　　　攻めろ、攻めろ、攻めろ。
Rule 2 - admit nothing, deny everything.
　　　　何も認めるな、全てを否定しろ。
Rule 3 - no matter what happens, claim victory and never admit defeat.
　　　　何が起きようと、勝利を主張し、決して敗北を認めるな。

攻撃 攻撃 攻撃
非を絶対に認めるな
勝利を主張し続けろ

判官贔屓は「弱者に同情や味方をする」という意味だけでなく、不利な側に肩入れすることで公平な判断ができなくなったり、敢えて公平に扱わなくなる様子に対しても使われることがあります。

アンダードッグ効果は不利な方を応援したくなる心理効果のことです。そのため、選挙やスポーツなどでよく使われることがある言葉です。

逆に、人気のある方に乗っかっておこうという心理が働くこともあります。このようなアンダードッグ効果と逆の心理効果をバンドワゴン効果と言います。

これらは事前にどちらが有利、不利という情報がなければ心理効果として働きません。そのため、事前情報が必要なアンダードッグ効果とバンドワゴン効果は合わせてアナウンスメント効果と呼ばれることもあります。

以前の記事の中で『知事に民意を問う機会が与えられたとしても、再選される可能性はなさそうです。』と他府県民の一人として書きましたが、思慮不足でした。圧勝ではありませんでしたが、昨日投開票された選挙で斎藤元彦前知事は兵庫県知事に再選されました。

西宮市の株式会社 merchu（メルチュ）が広報全般を任せていただくことになったそうですが

https://twitter.com/hhhaaatttoooppp/status/1859672730079199526

11月17日夜、当選確実が出た直後に事務所に現れた斎藤元彦氏と、それを見つめる折田楓氏（右下の青い服の女性） 集英社オンライン

https://www.instagram.com/p/DCg-sUlztJv/

折田楓 氏、斎藤元彦 知事、西村光平 氏（折田楓 氏 の夫）

改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン
（第１版：平成２５年４月２６日）

インターネット選挙運動等に関する各党協議会

第４ その他
１ 買収罪

【問３７】
　　インターネット選挙運動を行った者に対し報酬を支給し、買収罪に問われた場合には、公職の候補者本人に連座制が適用されるか。
【答】
１　現行法と同様、インターネット選挙運動を行った者に対し報酬を支給すれば、買収罪に該当する。
２　この場合、買収罪により刑に処せられた者が、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、親族、秘書又は組織的選挙運動管理者等である場合には、公職の候補者本人に連座制が適用され、当選無効や立候補制限が課せられる可能性がある（親族、秘書又は組織的選挙運動管理者等については禁錮刑以上の場合のみ）。

【問３１】
　　業者（業者の社員）に、選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるか。
【答】
１　一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行っており、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられる。
２　なお、選挙運動に関していわゆるコンサルタント業者から助言を受ける場合も、一般論としては、当該業者が選挙運動に関する助言の内容を主体的・裁量的に企画作成している場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられる。

【問３２】
　　業者に、選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成させ、その内容を候補者が確認した上で、ウェブサイトへの掲載や電子メール送信をさせる場合、報酬を支払うことは買収となるか。
【答】
　　一般論としては、候補者が確認した上でウェブサイトへの掲載や電子メール送信が行われているものの、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行っており、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられる。

【問３３】
　　業者に、候補者に対する誹謗中傷を機械的に監視させる場合、報酬を支払うことは買収となるか。
【答】
　　業者が、主体的・裁量的でなく、機械的に誹謗中傷を監視する行為を行っている場合、当該行為の限りにおいては直ちに選挙運動に当たるとはいえないことから、一般的には、当該業者への当該行為についての対価の支払は買収とはならないものと考えられる。

【問３４】
　　業者に、候補者に対する誹謗中傷の内容を単に否定する反論の書込み行為を行わせる場合、報酬を支払うことは買収となるか。
また、業者に、候補者に対する誹謗中傷の内容を単に否定する反論に加え、反論の内容が候補者等の政策宣伝等にわたる書込み行為を行わせる場合、報酬を支払うことは買収となるか。
【答】
１　一般論としては、業者が、「○○候補について、△△という誹謗中傷が出回っているが、それは事実無根である」といった、誹謗中傷の内容を単に否定する反論の書込み行為だけを行っている場合、当該行為の限りにおいては直ちに選挙運動に当たるとはいえないことから、当該業者への当該行為についての対価の支払は買収とはならないものと考えられる。
２　一方、業者が、「○○候補について、国民の支持の高い△△の推進を妨害しているという情報があるが、それは事実誤認であり、むしろその推進のため、□□法案の制定に向け、日々全力で頑張っているので御支援いただきたい」といった、候補者等の政策宣伝等にわたる内容の反論を行っている場合、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられる。

【問３５】
　　選挙の３ヶ月前に雇用した事務所の秘書や政党支部職員に、選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成させ、選挙が終わった直後に解雇した場合、当該秘書等に通常どおりの給与を支払うことは買収となるか。
【答】
１　事務所の秘書や政党支部職員としての通常どおりの給与のみが支払われている場合は、一般的には、買収とはならない。
２　ただし、当該給与の支払が専ら選挙運動を行っていることに対する報酬と認められる場合には、買収となるおそれが高いものと考えられる。

【問３６】
　　選挙の直前に雇用した事務所の秘書や政党支部職員に、選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成させ、選挙が終わった直後に解雇した場合、当該秘書等に給与を支払うことは買収となるか。
【答】
　　選挙期間を含む短期間だけ雇用した者に選挙運動を行わせ給与が支払われている場合は、当該給与の支払が選挙運動を行っていることに対する報酬と認められる場合が多く、一般的には、買収となるおそれが高いものと考えられる。

ドラマチックすぎる出来事でしたので、いつか映画化されないかななんて思っています！笑

きっかけ

とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。
それが全ての始まりでした。

ご本人が何度も口にしている通り、政党や支持母体などの支援ゼロで本当にお一人から始められた今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。

兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスにお越しくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです。

その時作成した資料を一部公開します。

ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました。

提案資料（一部）
提案資料（一部）
提案資料（一部）
merchuオフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中

中でも最も作成に時間を要したのが、こちらの公約スライドです。ご本人から上がってくる文字のみのワードファイルを読み解き、どのような方でも見やすいデザインを意識したスライドに仕上げるため、2024年10月23日に行われた記者発表のギリギリまで手直しをしていました。


斎藤元彦氏を支援する目的でのみ県知事選挙に立候補されたアンチＮＨＫ党元党首の応援活動も功を奏し

パワーハラスメントや（収賄とは異なる）おねだりを問題視しなかった有権者が大勢いらっしゃったようです。

１７日投開票の兵庫県知事選で共同通信社が実施した出口調査を年代別に見ると、無所属の前職斎藤元彦氏は６０代以下の全年代で他の候補を上回った。投票で重視したこととして、斎藤氏の失職のきっかけになった疑惑告発文書問題と回答したのは９％にとどまった。

ただ、兵庫県では斎藤元彦知事の前任者まで４代連続、５９年間に渡って、内務省・自治省（現在の総務省）から来た副知事が知事に就任するケースが続いていたそうですが、斎藤元彦知事も総務省（旧自治省）のキャリア官僚が（副知事を経ることなく）知事になられたわけですから、県政を改革した実績はあるとしても、以前の知事と大差はないような気もします。（飛び級で知事に就いたことについて、旧自治省ＯＢ・総務省ＯＢには暗黙のルールに違反したと解釈されているかもしれません。）

（※ 立花孝志氏と油山真也（添田真也）氏の対談のノーカット版をこの記事の末尾に引用しました。）

もっと、言い方、はっきり言うけれど、
バカな人たちをどうやって上手く利用するか
批判するよりも、そこはやっぱり降りて行く、
そこに首をつっこむしかないのよ。
この人たちに票を貰わないといけない。
それが結局は、このバカな人たちを
助ける事でもあるって、そこだよね。

（前略）

正義のための「怒り」

「自分たちは真実で、相手の主張はウソだと示すような情報を出し、互いに道徳心をあおり合ったことで怒りが生まれ、社会のうねりになっていた」

兵庫県出身の臨床心理士、赤田太郎・常葉大准教授は、斎藤氏が支持を広げた理由をそう分析する。

斎藤氏の「否定派」は、パワハラ疑惑を告発した県職員が死亡したことについて「斎藤氏が死に追いやった」などと主張した。

一方で、疑惑を否定する「擁護派」は、県職員の私的な情報を拡散しながら「はめられた」「パワハラ疑惑はでっちあげだった」と言い切った。

正義のための怒りは「義憤」とも呼ばれる。

赤田准教授は、義憤は他の感情に比べてネット上で拡散しやすいとの研究結果があるとし、斎藤氏の支持に大きな役割を果たしたとみる。

また、新聞やテレビなどのメディアの報道が、知事選告示の前後で異なった点も影響しているという。

斎藤氏を巡るニュースは、失職した9月までと比べ、候補者の公平性を担保する意図もあり、10月31日の知事選告示後は大幅に減った。

これが「不都合を隠している」「SNSの情報こそ真実だ」との言説をさらに後押しした。

人は一旦「真実だ」と信じ込むと、自分の正しさや願望を強化する情報に目がいき、それ以外の情報を軽視する「確証バイアス」が働くとされる。赤田准教授は「出所がよくわからない真偽不明な情報でも、肯定的に捉えてしまうようになる」と指摘する。

選挙中は、斎藤氏を批判するSNSやニュースのコメント欄に批判で応酬するケースが目立った。演説会場では支持者同士のもみ合いも起きており、赤田准教授は、相手を拒否する傾向が激化したとみる。

応援したくなる3要素

また、赤田准教授は失職前から斎藤氏を応援したくなる三つの要素があったとみる。

一つは知事就任3年を前にした7月、斎藤氏が、知事報酬の削減や公用車の変更など「選挙時の公約で一定達成、着手できたものは98・8％」と述べた数字だ。

斎藤氏は「どちらかというと、着手したといった定性的な達成状況」との認識を示し、実現できなかった公約もあったが、SNSでは数字が「公約実現率」として拡散した。

こういった情報は、知事としての資質に「優れている」との認識につながりやすいうえ「パワハラ疑惑は捏造（ねつぞう）」との認知に傾くきっかけになったと分析する。

二つ目は、告発文書の内容を検証する県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤氏が糾弾される場面が繰り返し報道されたことだ。

集団による「いじめ」と同じ構図として捉えた人が一定数おり、斎藤氏は「傷つけられた人」との共感を生んだ。

最も大きかったのは、斎藤氏に見られた「一貫性」だ。

議会は百条委で疑惑の真相解明を続ける一方で、斎藤氏に辞職を要求した。

斎藤氏は一貫して自身の正当性を主張。県政の混乱を招いた点は認めながらも「県政を前に進めたい」と頭を下げ続けた。

「見方によっては、斎藤氏は筋が通っている。筋立てが通ると、人はそのストーリーを信じやすい」というわけだ。

また、今回は明らかに劣勢の人が一生懸命頑張る姿に感動し、応援したくなる「アンダードッグ効果」も作用し、斎藤氏への思いが急激に膨らんだ可能性もあるという。

（後略）

向い風が追い風に変わったきっかけの一つは、県による詮議（？）の過程で自らの（複数の）不倫（アンチＮＨＫ党元党首は不同意性交罪の疑い濃厚と発信）が表面化することが渡瀬康英氏（元兵庫県西播磨県民局長）が自ら命を絶たれた本当の理由であったという（裏が取れていない）情報でした。

国民は政治の問題、ウクライナの戦争の問題
とかよりも、芸能人の下ネタの方が好き。
兵庫県知事選挙へ行こう！
文書問題調査特別委員会議事順序

ゴシップ記事を書き連ねる二流・三流の週刊誌も含め、従来のマスメディアは複数の情報源に当たった上でニュースを報道しますが、インターネット上では、今回も（選挙活動を通じて）かなりの金額の広告・配信収入を得たと伝えられる @chnhk6055 他の（迷惑系）YouTuber や実名・匿名の個人が自由に無責任に文章や画像や動画を投稿しています。

そのような情報の大半は無視されますが、例えば、庶民の目には既得権益の権化として映る政界・官界・財界・学界・芸能界・マスメディア他のエスタブリッシュメントが事実を隠蔽しようとしているといった陰謀論が重なると（収益稼ぎの複写投稿も含めて）急速に拡散して、事実であると信じられるようになり、実名少数 対 匿名多数・匿名多数 対 匿名多数の一種の情報戦の様相を呈します。

放送法

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

２　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

また、このような情報がインターネット上で急速に拡散する背景にはフィルターバブル現象があります。以前の記事でもふれましたが

例えば、ＭＡＧＡ信奉者はトランプ新大統領に好意的な新聞・雑誌を購読しテレビを視聴する一方、インターネット上でもトランプ新大統領を支持する文章・写真・動画ばかりプッシュされるので益々熱心に信奉するようになります。

尚、アメリカにおいても国民の過半数に愛され二期・８年間大統領を務めたビル・クリントン元大統領は、結局、大統領官邸での不倫で弾劾されることはありませんでしたが、玉木雄一郎（国民民主党）党首の不倫が看過される一方で、（不同意性交罪には当たらず不倫であると仮定して）渡瀬康英元県民局長の不倫が非難される現状については違和感を覚えます。

ダブルスタンダード～マルチプルスタンダードを使い分けながら生きることは、日本に限らず（国籍・民族・宗教を問わず）人類共通の特性であるのかもしれません。

"If you lost your fortune today, what would you do tomorrow?"

"Maybe I'd run for President, I don't know."

（2024年）11月22日（金）～28日（木）の１週間限定　TOHOシネマズ日比谷、kino cinéma新宿で緊急先行上映が決定！

さて（都内で今週金曜日から１週間だけ先行上映されますが）日本では来年１月１７日に公開される『アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方』の予告編の中で、トランプ新大統領と斎藤元彦新兵庫県知事に共通しているかもしれない前者の行動規範に目が留まったので（この記事の冒頭に続いて繰り返し）引用します。

How do you always win?

There are rules.

Rule 1 - attack, attack, attack.
　　　　攻めろ、攻めろ、攻めろ。
Rule 2 - admit nothing, deny everything.
　　　　何も認めるな、全てを否定しろ。
Rule 3 - no matter what happens, claim victory and never admit defeat.
　　　　何が起きようと、勝利を主張し、決して敗北を認めるな。

攻撃 攻撃 攻撃
非を絶対に認めるな
勝利を主張し続けろ

末尾になりましたが、兵庫県政に平穏な日々が訪れることを祈念します。

Donald Trump “getting into his Cadillac to begin a day of real estate deals,” was the original caption of this 1976 photograph.Credit Chester Higgins Jr./The New York Times

齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等について（令和6年3月12日現在）

（前略）

もっともその頃、有力政治家が芸者の旦那になり、金銭の面倒を見ながら特別な関係を結ぶことは珍しくなく、彼らの「下半身」を書かないのがメディア側の不文律でもあった。当時の編集長でジャーナリストの鳥越俊太郎氏はこう話す。

「政治家が女性と不倫し、肉体関係を持ったとしてもそれだけなら報道しない。宇野氏は彼女をホテルニューオータニに電話で呼び出し、国会を抜け出して会っていた。性交渉の対価としてカネを払っていた。これは『買春行為』であり、許されないと判断しました。」

バブル末期、経済大国ニッポンの男たちによる「買春ツアー」が国際的批判を浴びていた。スクープは宰相の器をただすと同時に、日本社会が引きずる〝グレーゾーン〟に黒白をつけるべきか否か――と読者自身に問う意味も持っていた。

（後略）

立花孝志氏と油山真也（添田真也）氏の対談のノーカット版

前編

後編

https://www.youtube.com/watch?v=Z_-Y_QLTI-E

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