「裏金への課税」＆「財源は○○」

自民、裏金額の2倍を被災地へ寄付検討　政治改革の論点整理判明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

東日本大震災や能登半島地震の復興のために、約14億円を自民党から寄付。それ自体は素晴らしいと思います。

一方で、お金の出所が気になる。党に責任があるのは事実ですが、裏金議員たちが相応の額を出すのかどうか。その辺りを明確にしていただけたら。

納めるべきものをしっかり納めてもらう。まずそこです。倍額を寄付すれば帳消しという話ではないので。

いまさらですが↓を読みました。

自民党“裏金”が脱税にならないワケ　国税担当記者が問う「政治は誰のためのものか」

政治活動の費用であれば、収支報告書に記載のない政治家個人の所得とみなされるお金であっても非課税になる。ただどれが政治資金に使われ、どれがそうではなかったかを特定するのはかなり難しい。

頭では理解できます。でも。

裏金議員には厳格に課税せず、庶民の暮らしがラクになる政策（消費税減税や年収103万円の壁引き上げなど）に対しては税収が何兆円減るとか財源がないと言い出す。さすがに納得できません。減った分の税収を、こういうところから取れる政府であってほしい。

そもそも税収は財源ではありません。財源は国債です。基本的に増税は好景気で市場にお金が溢れている時に、深刻なインフレが起こるのを防ぐためにおこなうもの。国債は家計の借金とは異なります。ギリシャが破綻したのはユーロを発行できなかった（＝自分たちで貨幣を作り出せなかった）から。お金の量が増え、景気が超加熱状態に近づいたらその時こそ増税です。

国債は国の借金ゆえ、増え続けたら財政が破綻する。財源が足りないなら増税するしかない。以前はそう考えていました。意見が変わったきっかけは藤井聡さんの著書です。何度か紹介していますが、ぜひご一読ください。少なくとも私は非現実的とも荒唐無稽とも思いませんでした。

消費税減税ニッポン復活論 (ポプラ新書 230)

引き続き事態を注視します。