結局は「支持率と財務省」
「実質賃金」が6か月連続で減少とのこと。
まあそうなりますよね。
物価高に加えて雇用保険などの値上げ。最低時給がほんの少し増えたぐらいでは実質マイナスなのは当然です。
夏のボーナス増加？
ボーナスなど支給されない、もしくは小学生のお小遣い程度しかもらえないフルタイム労働者がこの国にはいくらでもいます。たとえば非正規雇用の書店員とか。もし「正社員よりも働いてないから仕方ない」「自己責任」と思うのなら、ぜひ現場の実情を見てほしい。
いわゆる「自己責任論」が嫌いです。悪条件でも社会に欠かせぬ仕事を引き受けてくれている人々をその言葉で切り捨てる傲慢さが。
物価上昇を抑えられず、賃金を上げるのにも限界がある。ならば、なけなしの可処分所得を増やすためには諸々の「控除」を減らすしかない。これは誰の目にも明らかです。
ではどうするか？ 私の鈍い頭で考えられるのは一定額以下の収入に対する所得税の免除か軽減、そして期間を区切っての消費税減税。さらにタックスヘイブンを悪用する富裕層やグローバル企業への断固たる措置といったところです。
参考文献として↓を紹介させていただきます。
一方でこんなニュースが。
枝野さんは、消費税増税分の大半が法人税減税の穴埋めに使われている事実を知らないのでしょうか？ 立憲民主党に関しては、泉さんや小川さんには少し期待しています。
慶大大学院教授・岸博幸さんの発言も見過ごせません。「財務省は上げたいんですけど、政権支持率がこれだけ低い数字が続く中、消費税増税を打ち出したら政権終わっちゃいますから」とコメントしたのです。
「国民がどれだけ苦しもうと消費税を上げたい。支持率が低いからやらないだけ」「財務省に逆らえない」。まさにこれが現政権の実態でしょう。総理が変わったぐらいで改善されるとも思えません。
いまこそ野党は公のために働くチャンスです。
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