「定額減税」よりも「消費税減税」

定額減税で「手取り増」の実感は？　デフレ脱却正念場、企業、自治体も対応に追われる

6月から変わる暮らし　定額減税スタート、新税徴収、光熱費は値上げ | 毎日新聞

わかりにくいので調べました。

年間でひとり当たり4万円の減税。住民税が1万円、所得税が3万円。

住民税は6月分をゼロとし、7月から来年5月にかけてならして天引きされる。所得税は会社員の場合、6月の源泉徴収分から適用される。6月に減税しきれなければ、7月以降の税額から順次引かれる。

最低時給で働く非正規書店員です。ゆえに所得税減税は何度かに分けておこなわれるはず。事務の人は本当に大変だと思いますが、明細を見て確認します。

1年で割ると毎月3000円強の恩恵。物価や光熱費が上がっている状況です。これで「減税の効果を実感できると考えている」とか言われても。ベーシックインカムみたいな形で毎月3万円の給付を1年間なら「おっ」となりますけど。

どうせ1年間に限るのであれば、消費税を5％にしてほしいです（生活必需品に関してはゼロが望ましい）。それこそ減税の効果を実感できるし、消費も活性化すると思うのですが。

そういえば、経済産業省の書店振興プロジェクトチームから「本に軽減税率を導入しよう」という話は出てましたっけ？

【特集】書店振興プロジェクト　〈寄稿〉書店が求める支援、学び・文化の拠点を絶やさないために - BookLink【特集】書店振興プロジェクト　〈寄稿〉書店が求める支援、学び・文化の拠点を絶やさないために - BookLink

↑によると、書店側はキャッシュレス決済の手数料軽減や利益率の改善などと併せ、要望もしくは重要な課題に挙げています。

たしか「有害図書」の存在がネックという話でした。でも欧米では書籍・雑誌は軽減税率の対象になっているし、できなくはないはず。その辺の議論がいまどうなっているのか気になりました。

話を戻しましょう。

毎年10月にちょっとずつ最低賃金が上がっています。ありがたい。ただ引かれるものも増えているから、結局は厳しい状況が続いている。社会保障の財源なんて言い訳はもう通用しないのに、いつまで消費税減税をアンタッチャブルにするのでしょうか？