消費税の嘘【Q&Aでわかりやすく】

はじめに-日本国民として-

消費税って、下がることはなくても、上がり続けていってますよね。

経済団体の職員をしていたので、実はこうなるのは分かってはいました。
(提言:25年までに消費税19％)

では「消費税とはそもそも何なのか？」を以下で一緒に紐解いて参りましょう。

★消費税について扱った過去記事はこちら

消費税について、各項目に分けて、知り得た知識と経験に基づいて、綴ります。

それと同時に消費税に関する「よくある疑問」について、Q＆A方式で分かりやすく解説します。

この記事を読めば、消費税についての知識が大幅に深まることをお約束します。

 米山氏(立憲)含め、多くの議員に放ったド正論
※ひろゆき氏の信者ではありません

田母神俊雄氏の公約。
一部の政党が言ってることではありません。

城内実氏(自民)のHPより。
自民党にも減税派はいます。

安藤裕(元自民)も税理士の視点から、消費税の欺瞞を追求し、廃止を訴える

インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞――ウソにまみれた消費税の闇――　前衆議院議員・税理士　安藤裕 | 長周新聞

麻生太郎氏の実際の発言。
元財務相の発言だけに信憑性が高い。

国の財政がそんなに逼迫してるなら与党から
このような提言すら挙がらないはずですが…
100兆の真水は出来て、30兆の消費税廃止が
出来ないと言うのはおかしい

一方
安住淳(立憲)と小林鷹之(自民・元財務官僚)

安住淳氏に挨拶に来た元財務官僚の小林鷹之氏

安住淳氏が小林鷹之氏にエール

安住淳氏(立憲)

小林鷹之氏(自民)

これを見るだけで『積極財政』に左右イデオロギーは関係ないと分かりますし、財務省の権力を伺い知れます。
(政党も違い、議員としての年数も違う)

選挙や消費税の根本を見ていると「今だけ金だけ自分だけ」の人達が日本にもかなり増えてきていると感じます。

憲法が保障する
政教分離は実質機能していない
(YouTubeより)

反日カルト組織や財務省がなぜ莫大な権力を持っているのか、不思議ではないですか？

それは、次章に綴った内容でよく分かるはずです。

「米国のため」(未だ、実質植民地)でも、「韓国のため」(若年層が韓国人は親日と勘違い)でもなく、どうする事が「日本人のため」の経済政策としてBESTかを考えるために、『消費税の嘘』を明確にしていきます。

事実、月10万以下での生活を送る方々は
国民の6.5人に1人、高齢者の5人に1人、ひとり親世帯の2つに1つです。

高齢者の貧困がこんなに多いのは、消費増税により社会保障が手厚くなっていないからではないですか？

大抵の「緊縮派」のロジックを様々な角度(歴史・統計・学問・実際の発言・政策・提言etc.) から覆す内容になっています。

もし、それでも「増税派」「緊縮派」の方がいるとしたら、①生活に困った事がない人、②何も考えてない人、③緊縮政党の信者くらいでしょう。

今や、潮目が変わり『減税政策』を訴える議員や政党が増え、支持が議席に反映されています。
(※前回衆院選:国民議席4倍・れいわ議席3倍)

『反減税』自民・公明・立憲
『緊縮派』自民・公明・立憲・共産・維新
※自民・立憲は一部『積極財政・減税派』
※緊縮派は日銀・植田総裁の決定を支持
※旧来の保守・リベラル政党は緊縮派

国際的に見ると、アメリカの政権が仮にトランプに変われば、「関税」を全面に出した上で、各国の「付加価値税」(＝日本では消費税)を『相互関税』とみなすのは、目に見えています。

貿易・株価・為替などの連動した指標に直結する課題です。

財務省へ抗議で押しかける・デモを行う方々も、同時に増えています。

税負担率は増し、賃金は実質でいくと全く増えていないのが現状です。

それがせめて、しっかり社会保障費に使われているなら、なぜ5年連続過去最高税収なのに、社会保険料・窓口負担・後期高齢者負担が増えるでしょうか？

その余剰金が膨大にあるからこそ、『増税メガネ』こと、岸田首相でさえも、かなり限定的ではありましたが、「4万円の所得・住民減税」をしたのです。

財政破綻するかもしれない国でそんな事出来ません。

これらは全て、日本で起こっている事実なのです。