「コロナ感染」で亡くなるのは、圧倒的に「高齢者」だから、対策が急がれないのだろうか?（後編）
新型コロナウイルスは「５類移行」が決まり、マスクを外す・外さない議論は活発にされているが、感染死者数を減少させる対策については、ほとんど聞いたことがない。
それは、亡くなる方が「高齢者」が圧倒的だからなのだろうか、という疑問と、もしかしたら、社会の中の「高齢者」への憎悪が高くなっているのだろうか、といったことまで考えたのが（前編）だった。
特殊詐欺と高齢者
最初は「オレオレ詐欺」と言われ、その後、犯罪として、さまざまな手法が開発されて、今は「特殊詐欺」と呼ばれるようになったので、いつまでも同じようなやり方をしているとは限らないのだけど、２０１５年出版の本では、その人集めのことまで、具体的に書かれている。
この書籍の中で、これから本格的に「特殊詐欺」に手を染めようという人間たちを「社会見学」と称して、連れていく場所の一つが、平日のゴルフ場、という情景が描写されている。
平日のゴルフ場は、高齢者の富裕層が多く、その情景を「見学」させて、詐欺は犯罪だ。だけど、最悪の犯罪ではない。高齢者が貯め込んだ金を少しだけもらうだけ、という洗脳に近いことが行われ、さらに、当時の高齢者の平均貯蓄額の平均２０００万円という数字も使っているらしい。
これは「平均」のマジックで、所得格差が広がる現在では、とんでもない高額の貯蓄をしている一部の高齢者が平均値を上げている可能性が高いのに、そういうことは語られないようだ。
この過程を、著者は、こう表現している。
いつの時代も存在する「豊かな同世代に対する経済的ルサンチマン」を抱える貧しい若者を取り込み、それを「社会の上層で金を溜め込む高齢者に対する経済的ルサンチマン」にシフトさせたという構図が読み取れる。
それから年月が経ち、「高齢者の集団自殺」といった言葉が発せられ、それが完全に拒絶されず、ある程度の支持を得られるような時代になったのは、その「高齢者に対する経済的ルサンチマン」だけではなく、「高齢者へのルサンチマン」が、さらに社会に広がってしまったような印象さえある。
高齢者が裕福というのは、本当か？
ただ、「経済的ルサンチマン」を持たれるほど、２１世紀の高齢者は、すでに豊かではない。
貧困にあえぐ高齢者は、右肩上がりで増え続けている。
生活保護受給世帯の数は2000年から増加傾向にある。中でも「高齢者世帯」の数は突出している。2000年時点で33万世帯だったのが、16年時点で84万世帯と2.5倍以上に膨らんだのだ。
この記事↑は、２０１９年のものだが、令和４年（２０２２年）版で明らかになった令和３年の高齢者の状況↓も、厳しいままのようだ。
（2） 高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い
高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得金額（平成30年の1年間の所得）は312.6万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯（664.5万円）の約5割となっている。
淡々と書かれているが、他の世帯に比べて、半分の所得だから、かなり苦しいのではないだろうか。
生活保護受給者の推移を見ると、令和元年における被保護人員数の総数は前年から減少する一方、65歳以上の生活保護受給者は105万人に増加している。
しかも、生活保護受給者は、高齢者では増加している。
とても、高齢者全体では豊かとは言えない。
世帯主の年齢が65歳以上の世帯では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が17.3％であり、全世帯（12.1％）と比べて高い水準となっている
今も豊かだとすれば、高齢者全体ではなく、ごく一部の「富裕層」の高齢者であり、格差が広がっているとすれば、「富裕層」は、より豊かになっているはずだ。
そうしたイメージが、まだ高齢者全体への印象に影響を与えている可能性はある。
「シルバー民主主義」は、本当か？
さらに、高齢者への敵意のようなものを増幅させる原因として考えられるのが、「シルバー民主主義」という視点だと思う。
シルバー民主主義とは、有権者の中で高い割合を占める高齢者が優先される政治のことを指す。背景にあるのは少子高齢化だ。日本では2000年代後半から有権者に占める高齢者の比率が急上昇する一方で、20代～30代の有権者の投票率が低く、政治家にとって「高齢者の声」を優先すべき状況が続いているという。
小泉進次郎氏によると、シルバー民主主義の背景にあるのは「高齢者になったとき、誰もがいい思いをしたい」という意識だと言う。小泉氏は「高齢者への給付を支えるのが子供の世代であることを理解する必要がある」とする。
「シルバー民主主義というのは、シルバーに耳障りのいいことを言うことではなくて、本当はシルバーの人たちに覚悟をもって真正面からぶつかっていくこと」と話す小泉氏
民進党（当時）の細野豪志氏は、シルバー民主主義を克服するために「子育て世代、若者への社会保障を厚くする分、高齢者の側もこれまで権利と思われてきたものを少し削る、もしくは放棄してもらう」ことが必要になると指摘する。
名誉を得られるなら年金の受給を辞退してもいいという高齢者の例を挙げて「お国に貢献したことを認めてほしい」という感情が高齢者の中にあるのではないかと推測する。その感情に応えて、国が高齢者に名誉を与えることが年金辞退のインセンティブになる可能性があるという。
特に政治家と言われる人たちが、高齢者は優遇されていると思わせるような発言をしているが、高齢者の貧困率の高さや、所得の低さ、という統計的な事実を無視するように、どうしてこのようなことを言い続けるのか、という疑問がわく。
こうしたことを主張するのであれば、「シルバー」全体ではなく、ごく一部の「シルバーリッチ」の人たちへ、その主張を向けるのが、筋だと思う。
実態を知らないのか、それとも分かっていて、政治的な意図があって、このようなことを発言しているのだろうか。
ただ、歴史をみても、深刻な不況の下では、誰か悪者を見つけ出して、そのターゲットをバッシングすることによって、政権が国民に自分たちの正当性をアピールするということが、さんざん行われてきた。
もちろん世代間対立はよくないのだが、このままだと高齢者が一方的に悪者になり、下手すると社会から抹殺されてしまう
細野氏が、まるで高齢者を責めるような発言をしていたが、その後、政権与党に所属するようになったのも、なんだか、納得がいくような気がしてくる。
医療政策学の論客・津川友介氏は、「シルバー民主主義」というラベリングが「世代間対立をはっきりさせ、高齢者を悪者扱いしてしまうことにつながる」と危惧する。社会に対する不満のはけ口が高齢者に向いてしまうことで、米国で見られる人種間や宗教間の対立のようになってしまう可能性があるという。
人は不満があるとそのはけ口を探す傾向があり、日本の場合、財政上の問題などもあり、そのはけ口が高齢者に向いているのではないかと指摘する。議論が本当に問題解決に向けて正しい方向性なのかを、冷静になって考えるべきだと話す。
この文章は、小泉進次郎や、細野豪志らの、高齢者を責めるような発言のあとに述べられているけれど、高齢者の経済状況を考えても、こうした指摘がもっと大きく扱われてもおかしくない。
ただ、この記事のバランスだと、「社会に対する不満のはけ口が高齢者に向いて」しまうことにならないだろうか。
島澤諭(中部圏社会経済研究所主席研究員）×小黒一正（法政大学教授）×亀井善太郎(PHP総研主席研究員）
この記事は、この３人の対談の形になっているが、この記事の中でも、「シルバー民主主義」という存在自体に、疑問を投げかける専門家もいる↓。
島澤 「シルバー民主主義」という言葉についてですが、世代の間で対立があるような感じではなく、先ほど小黒さんからもありましたが、結局、あらゆる世代で貧困化が進んでいて、そこが問題なのだと思います。
加えて、小選挙区制になっていて、民意を聞かない限り政権の座に就けない政治になっているので、これは高齢だろうが現役だろうが、結局、政治は民意ファーストになっているだけであり、わざわざ「シルバー民主主義」という言葉を使う必要はないと思います。
小黒先生は異論がおありだと思いますが、さまざまなファクトから総合的に判断すると、私はシルバー民主主義が存在しているとは考えていません。
高齢世代の富裕の人だけではなくて、若い世代でも富裕の人はいて、別に彼らの大半も負担から逃げようとしているわけではないので、そこは年齢というよりは、持っている、持っていないで分けてみたほうが、今後の日本の政治を考える上では生産的なのかなと思います。
ここにあるように、「そこは年齢というよりは、持っている、持っていないで分け」るという、ごく真っ当な考えの方が、それほど広められていないように思うのだけど、それは考え過ぎだろうか。
年収１０００万円
「高齢者は裕福である」や、「シルバー民主主義」も、どちらも高齢者への敵意をあおるような言葉であり、それは冷静に検討すれば、実態とはかけ離れたことかもしれないのに、その敵意だけがふくらんでいるような気がする。
いつからそうなったのだろうか、というよりも、気がついたら、そうなっていた、というような印象になる。ということになると、最近は、この書籍のことを思い出す。
日本では、年収１０００万円が高給とりのひとつの目安になっています。
ぼくらはこうやって自分で道を選んだように思わされています。これのどこが「選んだように思わされている」のか？何を選ばされたのか？
それは会社員として生きる道です。ぼくらは「その人」から、会社員になる道を選ばされたのです。どうやって？［年収１０００万円≒お金持ち］という基準を与えられることによって、です。
多くの人がイメージするお金持ちになるためには、ぼくらはたとえば年収３０００万円にならないといけません。でも、そうなっては困る人がいるのです。ぼくらが年収３０００万円を目指すと困っちゃう。
なぜか？年収３０００万円は、サラリーマンでは目指しても達成できない金額だからです。
日本のどこかに、ぼくらは会社員でいてほしいと思っている人がいて、その人がお金持ちの定義を勝手につくり、そこを目指すかどうかの問いかけをしてきます。
ぼくらはお金持ちになりたい！お金持ちになるために頑張る！と自分で意思決定したつもりでいますが、同時に会社員で居続ける選択をさせられているわけです。
高齢者への敵意のようなものも、この「年収１０００万円」と同様に、特定の「誰か」とは言わないでも、意図的に誘導しようとしている存在、もしくは共有を誘導するような意志は、あるのかもしれない、くらいには思えてくる。
日本の貧困
考えたら、全体が「貧困」なのが問題の最初なのだ、と思う。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。
日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。
こうした貧困問題で注目すべきは2つある。ひとつは、ひとり親世帯の貧困率の高さだ。さまざまなメディアでも取り上げられているが、生活保護水準の所得に届かない低所得にあえぐ現状がある。
もうひとつの問題が、高齢者の貧困問題だ。母子家庭の貧困問題が喫緊の課題というなら、高齢者の貧困問題は将来の課題といえる。人口減少、高齢化などによって、政府や年金機構、健保組合などが、現在の給付水準を維持できなくなる可能性が高まっている。
年金制度の崩壊などによって人口の3分の1を占める高齢者の半数が貧困に陥る可能性もある。人口減少への対応を含めて、早急に考える必要があるだろう。
高齢者が優遇されているわけではなく、高齢者にも支援が必要な層はあるし、当然ながら、若い世代にも支援が必要というだけであり、どちらかに支援すれば、片方ができなくなる。ということではなく、政策というのであれば、当然ながら、どちらも支援すべきなのだと思う。
そうなると、財源、という話になるが、この記事でも、こうしたことが指摘されている。
日本の累進課税制度は、一見公平なように見えるが、最も所得の高い勤労世帯と高齢者で所得の低い層とが同じレベルの「税負担率」になっている。税負担率が同じでも、収入が多ければそれだけ家計に及ぼす税負担は軽く済む。低所得の高齢者と金持ちの勤労世帯の税負担率が同じレベルでは、税の累進性は機能していないのと一緒だ。
今後、消費税率が上昇していくことになるはずだが、母子家庭で貧困にあえぐシングルマザーにとっては消費税だけでも高い税負担になる可能性がある。累進税制をきちんと機能させる税制にシフトすることが早急に求められるわけだ。
若い世代と、高齢者世代の対立をあおっている場合ではないのは、わかる。
日本の貧困率の高さは、母子家庭と高齢者ばかりがクローズアップされているものの、その実態は「日本国民総貧困化」なのかもしれない。
まさに「We are the 99％」をスローガンにした「ウォール街を占拠せよ」の抗議運動を象徴するかのような現実が、かつて総中流社会と呼ばれた日本でも、現実のものになりつつある、ということだろう。
いまや99％に近づきつつある貧困層の問題を解決するには、シングルマザー世帯への救済や高齢者の労働環境整備などが必要になってくるだろう。
貧困問題は、結局のところ格差社会の問題といえる。大企業、高学歴重視の政策がいずれは社会を混乱させてしまう。貧困問題の解決は、政府が緊急に直面すべき問題なのかもしれない。
高齢者でも、権力と、富の両方を手にしている層は、どうやら確実にいる。その人たちを明らかにして、果たすべき責任を果たしてもらうように社会構造を変えていく。それが、これからやるべきことではないだろうか。
マイルドな優生思想
ただ、こうした正攻法の議論をして、実際に、格差社会が是正されようとしたとき、それが（本当に）支持を受けるかどうかについては、不安がある。
それは、あるインフルエンサーが「差別発言」をした際に、精神科医の斎藤環氏の「マイルドな優生思想が７割くらいではないか」といった指摘を思い出すためだ。
炎上で消える人もいれば何度炎上しても復活する人もいる。これはたぶん復活しそうな厭な予感があるなあ。たぶん人口の7割くらいはマイルドな優生思想持ってるからね。https://t.co/hX6FVzNHiy
— 斎藤環「自傷的自己愛」の精神分析 (角川新書) (@pentaxxx) August 12, 2021
「マイルドな優生思想が７割くらいではないか」という指摘は、説得力があり、７割といえば、高齢者自身も含まれている可能性があるので、困った状況になった自分自身へも向かう刃であるとすれば、その解消は、より難しいことになる。
私には現代の日本社会が、いまだに「マイルドな優生思想」を温存しているように思われてならない。2016年の「相模原障害者施設殺傷事件」の犯人である植松聖死刑囚に対して、事件直後、ネット上では驚くほど多くの共感の声が寄せられていた。この事実は、意思疎通ができない「心失者」は生きる価値がない、とする植松の考えに同調する人々が少なくないことを意味している。
積極的安楽死を合法化するのであれば、私はここに、さらに社会的条件を追加したい。すなわち、その社会が成熟した近代市民社会であるということ。この時点でわが日本社会は、安楽死について云々できる段階にない。「生の平等性」や「個人主義」といった価値観が十分に尊重・実践されていない社会で、そうした原則の臨界点であるような「積極的安楽死」の議論をすることは、クルマが存在しない世界で自動運転の是非を論ずるような茶番にしかなるまい。
日本においては、憲法上はともかくとして、世間的価値観においても制度運用上においても、近代市民社会の原則が尊重されているとはとうてい言えない。生活保護の水際作戦、入国管理センターにおける不法残留外国人の長期収容や処遇の問題、なによりわが精神医療における収容主義と身体拘束の濫用ぶりをみるにつけ、このような場所に安楽死のような「高級品」は百年早い、と言いたくなる。
ここで論じられている「積極的安楽死」と並べるのは乱暴かもしれないが、２０２３年現在の、“コロナ禍で亡くなるのは高齢者だから、仕方がない”といった空気も、このことと近い気がしている。
さらには、ここで齋藤氏が指摘しているように、「マイルドな優生思想」を温存している社会であれば、高齢者自身にも内面化されている可能性が高い。そうであれば、「迷惑をかけたくない」という気持ちは尊いかもしれないが、それも含めて、コロナ感染後の自身への治療を拒否している場合すら考えられる。
コロナ禍が収束していない状況だから、というでなく、平時から「生の平等性」が十分に尊重されていないから、非常時の、高齢者への感染対策や、治療体制の充実の議論が、どこか重きを置かれていない可能性もある。
そうであれば、この問題の根は、思った以上に深い。
楢山節考
映画化もされた作品で、これによって、いわゆる「姥捨山」の伝説が、さらに広く知られるようになった名作と言われている。子どもが、年老いた自身の親を、冬の山に置いてくる、という話だ。
ただ、これは本当のことだとして、かつての日本で、こうした行為が、どれくらいの地域で行われていたのだろうか。もしくは、日本以外でも、おこなわれていたのだろうか？
このことについては、様々な研究が行われていて、私には、それについて詳細に調べる能力もないものの、この伝説に関しての、現代の許容の仕方が気になる。
貧しいならば、仕方がない。
そんな受け止め方になりそうなのは、「マイルドな優生思想」が温存されていそうからだけど、それだけではなく、「姥捨山」伝説を生んでしまうような社会だから、もしかしたら、伝統的に昔から、「弱者」に対して、冷酷な文化である可能性はないだろうか。
もしそうであれば、現在の、コロナ禍で高齢者が亡くなっている状況をなんとかしたいと願っても、それは、歴史に歯向かうような、想像以上に難しいことかもしれない。
それを前提として考えていくことは、かなり厳しいことになるのは、間違いない。
（他にも、いろいろと書いています↓。よろしかったら、読んでもらえたら、うれしいです）。
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