消費税の嘘【Q&Aでわかりやすく】
はじめに
消費税って、下がることはなくても、上がり続けていってますよね。
経済団体の職員をしていたので、こうなるのは分かってはいましたが、では「消費税とはそもそも何なのか？」を以下で一緒に紐解いて参りましょう。
★消費税について扱った過去記事はこちら
消費税について、各項目に分けて、知り得た知識と経験に基づいて、綴ります。
それと同時に消費税に関する「よくある疑問」について、Q＆A方式で分かりやすく解説します。
選挙や消費税の根本を見ていると「今だけ金だけ自分だけ」の人達が日本にもかなり増えてきていると感じます。
消費税の根本にあるもの①宗教団体
社会的地位、格好、使う講釈だけは立派でも、裏金に代表される拝金主義丸出しで品がないのは、議員だけではありませんね？
有名になったとしても、お金を得たとしても、その内容と振る舞いがどうかを多くの人は見ています。
それが品性というものです。
すぐ優越感に浸る人は品がないです。
表面だけ上品でも何の意味もありません。
★有名税についてはこちら
安倍元総理の事件で一躍注目を集めることになったカルト※統一教会(合同結婚式も有名)に支援協力をお願いする議員はもはや保守ではありません。
ご自身の選挙区の議員、比例投票先の政党について、お調べ下さい。
選挙権は国民の大事な権利の1つです。
※統一教会の教義【反日思想】
最初読んだ時ゾッとしました😰
(日本を悪魔の国、韓国を神の国とする)
(日本人に韓国語を使わせようとする)
(第三次世界大戦は必ず起こらなけらばならない)
(生活水準1/3、税金を5倍にしても、軍事力増強)←現在の日本に重なる
(日本国民に犠牲になることを要求)
1978年第1刷
僕たち日本人にはこの教義は到底理解できません。
こんな事を企てられて、悪魔と言われる筋合いもありません。
なぜ、日本国民が犠牲にならないといけないのか…。
なぜ、政治家がこの反日思想団体の信者になるのか…。
以下の引用記事と共に、考えてゆく必要があります。
𝕏にも🔎 統一教会 文鮮明 で調べると動画が出てきて、日本人が洗脳される様子が見ることが出来ます。
真実から目を背けてはいけないと思います。
※文鮮明・・北朝鮮生まれ、韓国発統一教会創始者(教祖)
【統一教会関連の記事】
★統一教会が壺と言われる所以と消費者契約法
★統一教会に支援された議員の記事
【創価学会・統一協会と自公政権の歴史】
★政教分離の原則(憲法20条1・3項、89条)
このような団体が増税を推進しているのも周知の事実です。
消費税の根本にあるもの②増税推進団体
後ほど詳細を書きますが、消費増税を推進している主な団体は以下になります。
・統一教会 ・日本会議 ・令和臨調
・経団連 ・連合 ・経済同友会 ・財務省
いずれも自分たちや権力のためです。
負担は中小事業者がメインで、実質的に一般国民(庶民)が被る形になっています。
投票権があるのに「どうせ変わらない」「誰かやってくれるでしょ」と言い訳する人は傍観者効果なのでしょうか？
裏金や反日思想のカルトから支持を受ける人を当選させて生活が良くなるでしょうか？
裏金カルト政治家は統一教会の教義通り法案にして行きますが、それで良いですか？
投票なんてせいぜい数分で終わる権利行使をなぜしないのでしょうか？
「今だけ金だけ自分だけ」になっていませんか？
僕を含めた国民(有権者)は選挙結果を重く受け止めて、どういう勉強や行動が必要か考えるべきでしょう。
「政治音痴は経営音痴」と僕が職員として働いていた経済団体の理事から教わりましたが、本当にその通りだと思います。
経営スタイルによって、支持する政党や経済政策は明白になるからです。
宗教や政治家に振り回されるのではなく、立場や状況によって政策を選択するという政治参加になっていかないと、いつまでも外部からの干渉が収まることはない。
日本人なのだから、まず日本経済が「どうやったら良くなるか？」を根拠を持って考えるべきだ。
左右論争には終着点などないし、特に若年層は実感する経済以外興味はない。
経済が良くならないことには、何を取り組むにも始まらない。
社会保障費の財源に本当に使ってる？
『社会保障の財源に』と政府広報でもありますが、本当でしょうか？
実際は図のように一部しか使われていません。(参議院予算委員会資料より)
そもそも、導入されたきっかけは『社会保障費の財源』ではありません。
導入された目的と矛盾【消費税法】
当初は『直間(直接税:間接税)比率是正』という名目だったのですが、「あれ？」と思いませんか？
消費税は消費税法・判例の通り、『事業者が払うもの』です。
つまり、『預り税』ではありません。
法治国家において、これ以上の根拠はありません。
間接税と全く意味合いが違うのです。
いつの間にか「消費者がレジで払っている」という刷り込みが行われています。
レシートの印字が余計紛らわしくさせています。
「消費税 280円」などと書いてあったりしますよね？
これは「お客様が納めました」というより、「お店が払います」という誓約書です。
なので「税込(税抜)」というのは、おかしな表示方法なのです。
消費税の正体は第二法人税(直接税)なんです。
例として、インボイスが考えられます。
事業者が直接支払いますよね？
赤字企業にも消費税が掛かってくるというものです。
では、『直間比率の是正』と言ってみたり、『社会保障費の財源』と言ってる消費税は、具体的に何に使っているのか？
消費税は何に使われてるの？
統計に基づいて端的に数値化すると
①約25％が輸出戻し税に使われています。
経団連の輸出企業は消費税は無料です。
②法人税も消費税が上がるたびに下がっています。
割合で言うと73％に当たります。
法人税の穴埋めに相当使われていますね。
経団連など輸出大企業以外の多くの経営者にとって、法人税率が下がっても、消費税率(インボイス)は上がります。
経団連の消費税・インボイスは実質0円です。
③残りは国債の償還(借金返済)と言っても、後ほど書きますが、国債残高は国民の借金ではありません。
後ほど、麻生太郎さんの発言も載せますが、学説的にも、歴史的にも明らかな事です。
経済団体職員だったので、これらのカラクリは手に取るように分かります。
お世話になった企業もあるので、悪く言うつもりはありませんが、経団連は消費税によって潤うシステムになっています。
優生思想の理由
ここまでの事実をもってしても、既存政党の多くは、ロジックとして『消費税は社会保障費の財源』と言い張り、『増税』を政策として掲げています。
若年層・現役世代から出てくる声を予測出来ます。
『年寄りが沢山いるせいで、俺らの税負担が増えるじゃないか』というもの。
つまり、社会保障費をめぐって、世代間対立などを煽る構図になっている訳です。
お年寄りが得をしている？
本当にそうでしょうか？
そして、祖父や祖母がおられる皆様はそうやって言えますか？
高齢者は国内の需要の4割を支えています。
他にも高度経済成長からこれまでの日本経済への寄与も計り知れません。
短絡的思考の方々は、政府や経団連などの思う壺になっているのです。
そこに関わる団体の職員をしていたから、余計感じます。
経済でも、社会でも、それぞれの人にそれぞれの役割があるのです。
役割のない人はいません。
某政党代表は東京財団出身なので、その思想は分かりますが、社会保障費削減のため、後期高齢者医療制度の増税や尊厳死の導入を政策に掲げる政党はそこら辺の世論を煽っていると多くの方は知りません。
(YouTubeで確認可能です)
優生思想なんて、もってのほかです。
読んでくださってる皆様のおじいちゃん・おばあちゃんの負担が増えたり、お子様が難病など病を持って産まれたり、社会人が奥様が彼氏彼女が突然難病になった場合、生死を選択せざる得なくなるような社会になってはいけません。
(カナダでは尊厳死制度は拡大を見せ、自殺したい人も利用しているそうです。)
社会保障のコスト確保のために、人が生きずらくなったり、居なくなって良いという考えは、倫理上問題があります。
人のコスト(人件費)という考え方は経営には付き物だとしても、議員のような公務員(公僕)が国民をコスト計算するのは、公務員の倫理規定に抵触するものです。
つまり、国民主権を掲げている国としてあってはならない思想です。
実際の統計や発言に沿って、以下Q&Aで考えてみます。
消費税Q&A【財源や国債のセオリー】
Q1.では、「財源が足りない」問題はどう解決するのか？
A1.本来、世界どの国でも、様々な費用の財源は、国債が多くを占めています。
コロナ禍の一律給付金の時は日本も相当額の国債発行をしていますが、国は傾くばかりか、国債の利回りは現在も国際的にも低く、円安誘導にはなっていませんでした。
米もコロナ禍で国債発行による大胆な財政出動を行い、製造業は息を吹き返しました。
Q2.一度、米の格付け会社に日本国債の格付けを落とされた時、財務省はなんと反論したか？信用は？
A2.「日米など先進国において自国通貨を発行出来る国の国債がデフォルトする事はありえない」と財務省は抗議しました。
それほど、日本国債の価値は安定しています。
日本には円があります。
当然、税金から生まれません。
国債発行からしか生まれないのです。
Q3.メディアなどがこぞって発する「国民の借金」ってなに？
A3.麻生太郎元財務相の発言より。
「国民の借金ってどこに返すか？返す先なんてありません。国債を刷ればいいだけですから。」
北野武さんも同じ事を言っています。
つまり、財務省がお墨付きを与えているように、自国通貨があって、自国債を刷れるわけだから、国民の借金と言われる「政府の借金」も自国債を新規発行し、借り換えするだけなのです。
財政健全化自体がそもそも意味がありません。
市場からお金を消すだけだからです。
その論拠を以下で書いていきます。
Q4.じゃ、国債発行はいくらでも出来る？
A4.日本の供給能力という制限があるため、当然、無限に発行は出来ません。
Q5.供給能力がどうなったら国債発行出来ないのか？
A5.好景気・・需要↑↑給料↑設備投資↑供給量↑雇用↑
このサイクルに入り、需要が供給量より大幅に上回りそうな場合、例えば、店に商品が100個しかないのに、2000人並んで、更に「〇倍の値段でも買う」という人が溢れている場合、インフレになっています。
(現在はコストプッシュインフレ、もしくはスタグフレーション)
新規従業員が沢山いても、新しい機械がフル稼働しても、供給が間に合わないこういう店が街の至る所で発生した場合、供給能力の不足が発生してしまいます。
そうなると、新規国債発行は減らしていかないといけません。
Q6.供給が足りなくなりそうな場合は？
A6.国債発行額を調整し、インフレ・ターゲット(従来の日銀の見解では2%)を見計らって、ビルトイン・スタビライザーというテコ入れが必要になります。
後ほど触れますが、一部税率を上げるなどです。
Q6.じゃあ、今のような不景気の時は？
A6.公民の教科書にのってるくらい「不況時→減税・政府支出増大」は当然です。
英や独などは1ヶ月以内に日本の消費税に当たる税を減税しています。
そういう時こそ、財源に国債発行を増やすということです。
仕組みは以下に書きます。
懸念と実情【インフレ/所得税/社保】
よく財政学をご存知ない方で、消費税を廃止したら、a)ハイパーインフレが起こる？b)所得税が上がる？c)社会保障費が減る？という声もありますので、簡単に解説します。
Q7.消費税廃止したら、所得税が上がったり、社会保障がなくならないか？
A7.先進諸国は日本のような不況下では財政出動や減税政策を必ずしています。
その上で上述した3点などを考えてみましょう。
a)ハイパーインフレになる？
紛争地域で供給能力が全くない国・地域であればハイパーインフレは考えられます。
通常、供給能力が失われていないのに、ハイパーインフレとなるのは、自国債を持っていながらでは考えられません。
仮に好景気の局面に入った場合でも、供給能力が足りなくなってきたら、何かの税率を上げることを検討します。
それが※ビルトイン・スタビライザーです。
※不況のときには税率が下がって有効需要の減少を抑え、好況のときには税率が上がって景気の過熱を鎮めるという働きのこと。
日本は※GDP（国内総生産)の伸び率でも先進国・アジア諸国で最下位(30年間ほぼ横ばい)、企業の世界時価総額ランキング50に1社しかありません。
(平成初期は33社)
※GDPとは以下で構成されます。
・民間消費（C）
・民間投資（I）
・政府支出（G）
・純輸出（X‐M） ※X＝輸出、M＝輸入
この4項目の中で1番大きな割合を占めるのは消費(C)です。
現在の状況は
C↓ I↓ G↓ X‐M↓となっています。
GDPを構成する全ての項目が良くない。
長期に渡る不況で、民間では現状をスピード感を持って変えれる段階にはない。
ということは、どうしていくかは一目瞭然です。
まず、GDPや日本産業の回復なしに好景気もありません。
どの項目も下降線の現状なら、政府支出(G)を伸ばしていくのが当然のセオリーです。
しばらくは国債発行(政府支出・G)を国民への投資に振り向け、主力産業の他に、社会保障、学費免除、介護、農業など必要な部分に※優先順位をつけ、充てることです。
需要が不足していたり、手取りの少ない業界含め、手広く日本製の商品を政府が買い付けても良いと思います。
(例:21年アメリカで法が施行されたBuy American政策)
※優先順位
例えば、電柱の地中化は、人手不足のため、現在、供給能力に問題があります。
そうなると長期的なスパンで景気回復をしていきつつ、政策を進める必要があります。
b)所得税増税になる？
経済サイクルで考えると「供給能力」に大きく響きますので、所得税増税は通常しませんし、有り得ません。
消費税廃止の意味がなくなるからです。
あったとして、1番予測されているのは、既に自民党総裁選でも取り沙汰されてる1億の壁(実質税率が下がる)以降の方々の所得税が少し上がるくらいです。
毎年が億り人にとっては少し税率上がるかもしれませんが、基本的には、供給能力との兼ね合いが問題になってきます。
c)社会保障費が減る？
社会保障は消費税を上げても、一部しか使われてないおかげで、年々どれも負担が上がっています。
少子高齢化社会の元凶をまず見るべきです。
100年に1度と言われたリーマンショックですら、消費税を3→5％に上げた時の失われた需要には敵いません。
5→8％、8→10％はリーマンショックで失われた需要の2～3倍にも登り、景気回復にも3→5％の時ですら、リーマンショックより時間がかかっています。
尚、8％以降の不景気は今なお、回復されていないという指標もあります。
金利については
1)不景気に利上げする危険性
(借りづらくなる、各種ローン支払い↑、銀行側の焦げつきリスク↑)
2)実体経済が反映してからの利上げ
(財政学の基礎)
この2つを抑えておくべきでしょう。
室伏謙一さんと森井じゅんさんがなぜ『消費税を廃止すべきか』を話されている動画です。
因みに、消費税廃止をすることでのメリットは大きく、経営が厳しい事業者にとって①インボイスがなくなる、国民にとって②ガソリンの二重課税がなくなる、③実質所得が10％増えるなど、景気を押し上げる効果が期待されます。
消費税を無くすと「税込価格に出来ないのでは？」などと心配性の経営者もいるようですが、元々、消費税は付加価値税の要素が強いため、購入者は減るかもしれませんが、仮にその商品(100円)の付加価値を10円にすれば、税込110円のものをそのまま110円で売っても問題はありません。
事業者側はインボイスがなくなった分、10％分支払わなくて良くなるので、価格・商品・投資にどう反映するか？が経営能力という事になります。
消費税減税に猛反対していた橋下徹氏でさえ、『減税派』に切り替わりました。
さいごに【増税の真の目的】
消費増税とは、輸出還付金が増え、法人減税の恩恵を受ける企業やそういう企業が属する団体にとっての利益であることは既に書きました。
Q8.では、大きく見た場合、増税はどこに1番利益があるのか？
A8.それは財務省に他なりません。
財務省の権力集中が基本的な目的だからです。
それは財務省設置法にも反映されています(財政均衡論の堅持)
他の省庁は財務省の係長級にペコペコして予算をつけてもらうことになっているくらいです。(予算編成権)
各省庁(経産省・総務省など)にいた人が言ってます。
増税は財務官僚の出世コースなのです。
『減税政策を訴えない』政党は、財務省寄りに考えが偏っていると思われます。
また、減税を訴えたとして、財源を税に求めるのは、この不況下では有り得ない政策です。
先述した通り、日本は供給能力を見計らって自国債を発行できるからです。
直近では、YouTubeの森永卓郎さんとひろゆきさんによる夜な夜な生配信(10/8分)でも、経済について知りたいことを楽しく学べますよ。
他に消費税については、藤井聡さん、三橋貴明さん、元国会議員の安藤裕さんらがYouTube等で詳しくお話されています。
©2018 Yuyu#6
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