介護業界が今後考えていかなければいけない問題
「年間10万人」
これは家族の介護を理由に仕事を辞めざるを得ない、所謂年間の介護離職者数です。
今や2018年7月中旬、総務省が公表した「平成29年就業構造基本調査結果」によると、介護をしている人は約628万人。
このうち、仕事を持つ人は約346万人で、今や6割近い人が働きながら介護を行っています。
先日、「通所介護は総合事業へ移行を 財務省提言 要介護2以下が対象」というニュース記事を見ました。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1125.html
国の財源を使用した保険事業を行なっている以上、当然の流れとして仕方がない事ですが、
「いよいよきたか、、」
という感じですね。
早ければ2021年にも要介護1・2の方が総合事業に移行という事になりそうです。
総合事業がどうとか、今回の制度移行がどうとか分からない方も多いと思いますので、簡単に説明します。
今までの総合事業は、「”要支援“1・2」と言われる軽度で、予防的観点の強い方が対象となっていました。
「比較的元気だけど、年齢や病気によって体力筋力が落ちてきたり、今までのように自由に生活することがちょっと大変になってきた。
このままだと、外出や活動の機会が減って介護が必要な状態になってしまう可能性があるので、ちょっとしたお手伝いなどをお願いしながら、要介護状態になる事を予防しよう。」
そのような方が要支援になります。
それに対して、“要介護”の方というのは、それよりももっと介護や日常生活の手助けが必要だという認定を受けた方です。
要支援は1〜2まであるのに対し、
要介護は1〜5まであり、どちらも数字が大きくなるほど、介助が必要な重度要介護者となります。
”要介護“という認定に絞ると、要介護1〜2は軽度、3〜4は中度、4〜5は重度と区分できます。
ちなみに、要介護の認定結果は認定調査員という方の聞き取り・見取り調査のもと、認知機能や日常生活動作(ADL)能力の低下等によって判断されます。
今回の要介護1・2の方が総合事業に含まれるというニュースですが、総合事業にすると、介護保険制度(国の運用)から外れ、総合事業という各市区町村の運営になります。
総合事業にする事で、市区町村が中心となって、地域に合わせた独自の取り組みや、サービスの多様化が進むとは言われていますが、正直なところ、基準が市区町村ごとに異なるので、当然、市区町村などの自治体によって格差が生まれる、サービスの制限があるなど、利用者側から見るとマイナス面の方が多くなると思います。
国としては当然、給付費の削減になるので進めたいところだともいますが・・・
これだけでも十分大変な問題なのですが、この問題と合わせて僕が絶対に考えなければいけないと思う問題が、この記事の冒頭に書いた「介護離職問題」です。
最初にも書いた通り、現在も介護離職(家族の介護等を理由に仕事を辞めなければいけない方)は年間10万人もいると言われています。
今後、要介護1や要介護2の方が総合事業となれば、今の介護保険サービスを受けられなくなったり、今のサービスにも何かしらの制限がかかってきます。
そうなると当然、ご家族が自宅で見なければいけない時間が増える事になり、それによって介護離職問題はさらに深刻になることが予想されます。
今後、国の給付費は削減していかなければ今の介護保険制度は確実に破綻します。
しかし、そこばかりに気を取られ、その背景にある介護離職等の問題を無視してしまえば、国としてももっと深刻な問題を引き起こす事になりかねません。
要介護の方の総合事業移行の際には、同時に介護離職問題に対する何かしらの対応策も必要ではないかと僕は思っています。
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※記事の内容としては以上になりますが、最後にこの記事のまとめを一言で書いています。
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