政府が「お金の能力」を定義した！
前回の記事「日本が高校生にFIRE教育をはじめるぞ！」で触れましたが、アメリカでは「お金の能力（フィナンシャルリテラシー）」が金融リテラシー教育委員会（財務省）によって定義されています。しかも20年前に定義付けされているようですね。
お金の能力の定義（アメリカ政府）
お金の能力とは、、、
「人々が目標を達成するために個々の経済的決定と行動を起こすためのスキル、知識、ツール。（skills, knowledge and tools that equip people to make individual financial decisions and actions to attain their goals.」
なかなか的を得た内容だと感じます。特に「経済的決定」には「消費活動や投資活動」も含み、ただ「稼ぐ」「貯める」に焦点を当てているわけではないのも的を得た見方だなと感じました。
また、20年以上前の定義となる為、現代版としてこの定義に次の文言が足されるべきだと言う声も上がっています。
「デジタル金融サービスを効果的に使用するために必要な知識とスキル。（“the knowledge and skills required to use digital financial services effectively.”）」
ここら辺はさすが、Google、Apple、Facebook、AmazonなどITの世界的リーディング企業を排出したアメリカだけあって、お金の能力にはITを駆使する能力も加えられるべきだという指摘が出てくるんですね。
日本でも遅ればせながら中１の息子はすでに電子決済を利用しており、彼の友人たちもPayPayやLINEPayなどの電子決済を利用しているという事です。子供曰く「バスケ部の友達は誰もお金（現金）は使ってないよ」とのことです。
日本の金融庁が考える「お金の教育」
ちなみに日本の金融庁が考えるお金の教育とは次の通りだそうです。
「最低限身に付けるべき金融リテラシーの4分野」はすなわち「家計管理」「生活設計」「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」「4外部の知見の適切な活用」であり、、、（参照：最低限身に付けるべき金融リテラシーより）
ちなみに「13歳からの億万長者」ではお金の能力を「稼ぐ」「貯める」「運用する」の3項目に分けて解説していますね。
日本流お金の教育
金融庁が定めたお金教育の４項目を参考にすると、日本流お金教育は「稼ぐ、使う、貯める、運用」だと思います。
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