「オープンデータ超入門」を読んで気仙沼市での使い方を考える｜地域視考
「地域視考」としては、更新が半月振りになる。コンスタントに出した方が良いとは思っているが、中々どうして難しく、どうしたものかと頭を悩ませている。
「地域視考」は、散策記とインプットを掛け合わせた記事にしている。結果的に、他の記事よりも制作に時間を要するため、多忙な日々を送る身との相性が良くない。元々、本noteの更新をより円滑にすべく考案した企画であるが、どうにも本末転倒の様相を呈している。
オープンデータとは何か？ 「オープンデータ超入門」で知られる内容を解説
さて、「地域視考」の8回目となる今回は、オープンデータについてである。昔から度々話題になる存在であるが、昨今はAIの驚異的な発展により、これまで以上に重要な存在になってきているように思われる。
読んだのは、「オープンデータ超入門」である。他の記事同様にリンク先は広告となっている。Kindle Unlimited 加入者であれば無料で読めるのでぜひ読んでみて欲しい。120ページ程度の薄い書籍であるので、短時間でも読めると思われる。
本書籍は、10年近く前の内容が書かれている書籍であるため、情報の鮮度としてはとても古い。取り扱われている情報の多くは、本書に書かれている内容よりも大きく前進しているものもあれば、終わってしまっているものもあると思われる。
一方で、オープンデータなる存在が、それだけ昔から取り組まれている事実やオープンデータとはそもそもどんなものなのかを知る上では、今読んでも役立つ書籍だと感じる。
また、過去の情報とはいえ、地方自治体で取り組まれた内容は今なお参考にできるものも多い。とりわけ生成AIの登場で、今ならばかつて取り組みを行えなかった多くの自治体で同様の取り組みを行うのが容易になっている。
そういった意味では、先進的な取り組みとしての知見を得られる一冊にもなっていると言えるかもしれない。いずれにしても、オープンデータとは何か、オープンデータの活用事例にどんなものがあるのかを網羅的に知りたいときには丁度良い書籍だと感じた。
気仙沼市とオープンデータ活用の組み合わせを考える
「オープンデータ超入門」に取り上げられている地方自治体の事例の多くは、実のところ地域の姿を電子的に見られるようにする内容が多い。たとえばトイレのマップがそうであるし、住宅価格の可視化や防災情報、観光情報の提供などもそうである。
地方自治体におけるデータ活用の需要がそうした点に多いと言えるし、住民にとっての需要もそうした点で目立つ傾向があるとも言える。また、そもそも地方自治体が提供できるデータの活用方法として検討し得るのがそうした分野になりやすいとも言える。
「地域視考」としてオープンデータをテーマに気仙沼市での活用方法や気仙沼市がオープンデータによって得られそうなものを書こうと思ったのだが、実のところ気仙沼市は既にオープンデータの取り組みを行っている。
オープンデータライブラリを提供しており、人口・世帯、防災・安全、子育て・教育、保健・福祉、産業、観光、文化、公共施設、公営住宅、行政・政策、アンケート調査、市統計書、その他のデータといった多くの分野で多くのデータを公開している。
もっとも、これまでどのように活用されてきたのか具体的な活動については判然としなかった。データはあるから民間企業はもっと使って欲しいといったステータスなのかもしれない。
以前書いた記事に照らすのであれば、筆者としては各エリアごとの詳細な人口構成や昼夜の人口、人口密度等が見えてくると商売の検討をよりしやすくなるように感じている。
地方の問題として少子高齢化や過疎化が取り沙汰される。中でも過疎は、商売を考える上でクリティカルな問題となる。東京都を見れば分かる通り、人口が多く、人口密度が高い方が商売はやりやすい。
気仙沼市は総人口6万人近い都市であるが、その人口が密なのか疎なのかで商売が成り立つかどうかが大きく変わるのである。つまり、6万人が常に動くような地域であれば商売が成り立ちやすいが、6万人の内100人程度しか動かないような地域であると商売は成立しない。
商売を検討する上で、この人の動きを読み取れるかどうかは重要である。そしてこれは、見かけだけの人口データでは分からない。もう少し深く調べた人口データである必要がある。そんなデータがオープンデータとしてあれば、気仙沼市内のビジネス環境は幾分変わるのでなかろうか。
気仙沼市は車社会であるため、自動車の動きを掴めるオープンデータがあると、より一層商売の検討をしやすくなると思われる。上記の記事は、あくまで信号を最適化する話であるが、Googleマップを用いて交通をコントロールする意味において、自動車の動きを掴んでいる事実は大きく変わらない。
Googleマップを使った取り組みならばGoogleしかできないのでないかと思われるかもしれないが、Googleマップの活用といった観点においては、何もGoogleでなくても提供できるようになっている。
実際に使う場合は、Google Maps Platformを活用したシステムの導入を提供している事業者に発注するか、自身で活用方法を学んで活用していくことになるだろう。一つ確かなことは、地図データを活用した取り組みを行える環境が整っているという点である。
少し話は逸れたが、地方で商売を考える上で、自治体の提供するオープンデータを活用するのは、とても有効な方法である。もちろんオープンデータを踏まえた結果、商売は成り立たないと諦める可能性もある。だが、それはそれで事前に分かって良かったという話でしかない。
幸い気仙沼市はオープンデータを提供している。きっとこれまで知らなかった人々は少なくないだろう。ぜひこの機会に、気仙沼市が提供しているオープンデータを見て、活用方法を考えてみて欲しい。
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