2022年入試の時事問題を考える
秋になると各塾から時事問題集が出版されます。
その前に一足早く2022年入試で狙われる時事問題について見ていきたいと思います。
１，時事問題の考え方
まず、時事問題の考え方からお話しします。時事問題は大きく２つのタイプに分けられます。
Ａ：時事問題そのもの
Ｂ：時事問題に関するもの
Ａはニュースなどで報道される内容です。一方Ｂは授業で学習したＡに関するものです。
例えば2021年に衆議院議員総選挙が行われます。選挙の結果（政党別の議席数など）がＡとすると、Ｂは選挙や国会といった、授業で学習した内容です。そして実際に出題されるのは圧倒的にＢです。その比は１：９かそれ以上にＢの比率が高いです。
時事問題集が出ると保護者や塾はニュース解説に時間を割きますが、正直に申し上げてそれは賢い使い方とは言えません。時事問題集が出るのは大体10月末～11月初めです。その時期は過去問演習を行い、追い込みをかける時期です。その大事な時期に入試本番であまり出ないところに時間を割く余裕はありません。それならば、時事問題集の後半に掲載している問題演習に時間を割いた方が効率的と言えます（因みに毎秋個人的に時事問題を公表していますが、ニュースに関する説明はほとんどなく、演習に特化したものにしています）。
以上から中学受験の時事問題は以下の通りになります。
●時事問題はニュースそのものを扱うことは少ない
●時事問題はニュースを基にそれに関連するものが出題される
２，2022年入試の時事問題を考える
（１）新型コロナウイルスの話題は下火？
私は去年noteの記事で2021年入試は新型コロナウイルスを振りにして、これまで普通に時事問題で扱ったものが出題されると書きました。
では、2022年入試はどうでしょう。
おそらく2021年入試以上に新型コロナウイルスの話題が深まる可能性は低いでしょう。確かに去年は新型コロナウイルスが時事問題の中心であり、現在も新型コロナウイルスが未だに猛威を振るっています。しかし、一方で社会は動いています。新型コロナウイルス以外のニュースも時事問題として注目されるため、相対的に新型コロナウイルスの話題が薄れると思います。ただ、新型コロナウイルスの話題が無くなるわけではないので、関心を持ち続けることに変わりないです。
（２）2022年入試で狙われる可能性の高い時事問題
では実際にどのような時事問題が2022年入試で狙われるでしょう。新型コロナウイルスも含めて順に見ていきます。
①新型コロナウイルスに関する問題
2021年入試でも新型コロナウイルスに関する問題が出ました。出題は大きく３つに分けられます。
●新型コロナウイルスの経緯
2019年末から最初の緊急事態宣言が解除される５月末までの経緯を基に出題した学校がありました。５月末までに区切ったのは、直前まで追いかけると変化についていけないおそれがあること（実際1月には再び緊急事態宣言が出ました）、作問時期（大体８月くらいまでのことを素材にするといわれています）が関係しているでしょう。
今のところ2020年を超えるような大きな話題はなさそうですので経緯を扱う問題は2021年入試に比べると少ないでしょう。ただし、2021年の振り返りという形で出題される可能性もありますので関心を持ち続けることに変わりありません。
●医学史・感染症の歴史
2021年入試は医学史や感染症の歴史に関する問題が多く出ました。基本的にはテーマ史と同じ扱いで大丈夫です。無理して感染症（天然痘・マラリア・コレラなど）を無理して覚える必要はないでしょう。
むしろ医学史、特に医学者の方が重要です。実際2021年入試では北里柴三郎や野口英世などの医学者が出題されました（新紙幣との関連もあったと思います）。2022年入試も医学史の出題は多いでしょう。ただし、改めて申しますが、テーマ史と同じ扱い方で取り組めば十分です。
②東京オリンピック
開催の可否の議論はありますが、どちらになっても2022年入試で出題される可能性が高いです。実際出題されるとしたら以下の通りです。
●東京地理（聖火リレー）
オリンピックの開催地である東京都と他の県の地理の出題が考えられます。傾向的に東京地理が出やすい学校では特に注意が必要です。
また、聖火リレーを振りに地理全般の出題も考えられます。実際に2020年入試では聖火リレーを振りに問題がでました。しかし、聖火リレーを辞退する人が相次ぎ、話題にしづらいテーマのため、出題される可能性は低いと思います。
●オリンピックの歴史
狙われるのは特に近代オリンピックです。さらにいうと、中止になったオリンピックや日本に関するオリンピックです。前者は仮に中止になった場合はそれを振りに出題される可能性が一層高まります。またそうでなくてもオリンピックを捉える１つの視点として出題される可能性があります。同様に日本に関するオリンピックの出題も考えられます。ただし、いずれの場合でも近代オリンピック以降の日本の歴史を押さえておけば特に問題ないです。
オリンピックに関しては2022年に北京オリンピック（冬季）が開催されます。そちらと合わせた出題が考えられます。またスポーツつながりで2022年カタールＷ杯も考えられます。念のため視野を広げておくとよいでしょう。
③「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」世界遺産登録
世界遺産登録に関してはnoteにこちらの記事を掲載していますので、詳しくはこちらを御覧下さい。
こちらでは簡単にまとめたものにします。
2021年は「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」と「北海道・北東北の縄文遺跡群」の２つが登録される可能性があります。
まず「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が登録された場合、以下の出題が考えられます。
●「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」に生息する生き物。
こちらはアマミノクロウサギ（先日のnoteの記事から追加）・イリオモテヤマネコと・ヤンバルクイナを押さえれば基本的に問題ないと思います。もちろん、理科まで考えれば幅広く覚えた方がよいですが、社会科ではそこまでで十分と言えます。
●「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の島の形
奄美大島と沖縄島を押さえておけばこちらも十分です。
●奄美大島・沖縄島（沖縄県）の歴史
いずれも戦後アメリカの占領下に置かれた歴史があります。その点での出題が考えられますが、沖縄の歴史はむしろ沖縄返還50年（後述）の視点で出題されるケースが高いと思います。
以上、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」に関しては少し問題を広げるのは難しいですが、出題されやすいのは確かです。
次に「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界遺産に登録された場合に予想される問題です。
●北海道と北東北の地理
北海道・青森県・岩手県・秋田県はいずれも第一次産業が盛んです。また、それぞれに有名な伝統的工芸品もあります。４道県は問題にするには丁度よい量ですので、この４道県を軸に地理全般の問題を出す可能性も十分に考えられます。
●古代史（遺跡を中心に）
今回の登録されるかもしれない構成遺産の中で注目した方がよい遺跡は三内丸山遺跡くらいです（日本史まで踏み込めば亀ヶ岡遺跡まで入ります）。ですが、旧石器～古墳時代の遺跡まで話を（世界遺産を絡めて）広げ、問題にすることは十分に考えられます。大問の数が多く、大問毎の問題数が少ない学校では注意した方がいいでしょう。
そして世界遺産が新たに登録されることで出題が多くなるのが「日本の世界遺産」です。日本の世界遺産全てに対象を広げれば地理・歴史いずれでも問題に出来ます。こうした汎用性の高さが世界遺産を素材にした問題が出る理由だと思います。日本にある世界遺産から地理と歴史を押さえるといいでしょう。例えば平泉なら岩手県の地理と平安時代の歴史といった感じになります。
2020年に世界遺産が登録されなくても（2020年は世界遺産委員会が中止）2021年入試で世界遺産に関する問題が出ました。それだけ世界遺産は学校にとって扱いやすいテーマであることを理解し、対策を練って欲しいと思います。
④衆議院議員総選挙
2021年は解散・任期満了いずれにしても衆議院議員総選挙が行われます（おそらく解散するでしょう）。選挙が行われると以下の内容が出題されやすくなります。
●選挙制度
衆議院議員選挙は「小選挙区比例代表並立制」を採用しています。小選挙区は１選挙区1人当選（289選挙区289人当選）、比例代表制（衆議院は176名当選）は政党の得票数に応じて議席が配分されます。因みに衆議院議員総選挙の比例代表制は、
・全国を11のブロック分けて行われる
・投票は政党名のみ（政党名か候補者を投票できるのは参議院議員選挙）
・ドント方式の採用
ドント方式は１度算出方法を勉強すれば大丈夫です。授業だけでなく自学でも取り組んでおくといいでしょう。
●国会
塾で学習する国会の仕組みを押さえておけばそれ以上覚えるものは特にないです。ただし、臨時国会と特別国会の区別がつくようにしましょう。間違えて覚えている受験生が多いです（衆議院議員解散総選挙後30日以内に行われるのが特別国会）。また、内閣不信任から特別国会までの日数（10日→40日→30日）も覚えておくとよいでしょう。
●内閣
こちらも塾で学んだことだけで十分です。省庁はその時の社会情勢によって狙われやすいものが変わります。個人的には今年は以下の省庁を特に押さえておくとよいでしょう
○総務省：選挙制度・地方自治・マイナンバー制度
○厚生労働省：新型コロナウイルス対策・社会保障制度・雇用問題
○復興庁：東日本大震災（設置期間延長）
△環境省：マイクロプラスチックごみ
△経済産業省：エネルギー政策（原子力発電）・伝統的工芸品
△文部科学省：東京オリンピック（スポーツ庁）
△法務省：出入国管理局
○は要注目です。△は注目した方がいいものです。省庁についてはどれも狙われますので、基本的に全て押さえましょう。その上で特に○と△のついたものを意識するといいでしょう。
国政選挙が行われる年は公民分野の序盤で学習する日本国憲法・国会・内閣が狙われやすくなります。関心を高めて学習することをお勧めします。
⑤改正民法施行（2022年４月）
2022年４月に改正民法が施行され、成人年齢が満18歳以上になります。改正民法が制定されたときも翌年の入試で改正民法により18歳以上から出来ること（親の同意無しに結婚―女性も結婚年齢は18歳以上に変更、クレジットカードの発行、携帯電話の購入など）とこれまで通り出来ないこと（飲酒・喫煙・公営ギャンブルなど）を扱った問題がでました。
また少年法も改正、改正民法と同じ2022年4月に施行され、以降は犯罪を起こした人が18歳以上であれば実名で報道されることになります。
こういう受験生にとって身近なテーマは入試に狙われます。改めて「成人」について考えてみてもいいと思います。
⑥国際社会
国際社会は地域・国に分けて考えるといいです。来年の入試で狙われる可能性があるのは、アメリカ・中国・ヨーロッパ・東南アジアです。ただ、これらは毎年狙われる地域です。
●アメリカ
アメリカは2021年に新しい大統領が誕生しました（ジョー・バイデン）。しかし、これ以上特に押さえる項目はないと思います。
●中国
中国については2021年入試では、新型コロナウイルス・香港に関する問題が多くでましたが、今のところいずれも大きな動きはありませんので、来年の入試では今年以上に出題されるケースは低いかもしれません。ただし、習近平など中国の主要都市は押さえておくといいでしょう。
●ヨーロッパ
そういう点ではヨーロッパも同様です。2020年はイギリスがＥＵ離脱といった大きな話題がありましたが、今のところ大きな影響は見られません。こちらも今年以上に出題されるケースは低いかもしれません。
国際社会に関する時事問題の注目度が低いのは新型コロナウイルスの影響が大きいと思います。人の行き来が難しく、国際交流が盛んに行えないため問題になる素材が出にくいのが現状と言えます。もちろん今後新型コロナウイルスが落ち着き、国際交流が盛んになれば国際社会に関する問題が増える可能性があります。
●東南アジア（ミャンマー）
そうした中、2022年入試で注目した方がよいのは東南アジアにあるミャンマーです。2021年に軍事クーデターが起こり、実質的指導者だったアウンサンスーチー氏が軟禁生活を強いられています。といっても狙われるのはアウンサンスーチー氏くらいです。念のためミャンマーの場所も押さえておくといいですが、話を大きく広げるのが難しい素材です。
時事問題が何でも問題になるわけではありません。そのニュースから様々な問題を出すことの出来る、そうした広がりの持てる素材が狙われやすいということを覚えておいて下さい。
⑦日本国憲法
日本国憲法と時事問題について詳しくはこちらを御覧下さい。
この記事でも触れましたが、2022年入試で狙われやすいのは基本的人権、特に平等権に関することだと思います。
新型コロナウイルスの影響もあって現在雇用が減少しています。そしてその影響を大きく受けているのは男性よりも女性です。雇用の面での男女格差が問題になったことで2021年入試でもそれに関する問題が出ました。先日、2020年のＧＤＰが戦後最悪のマイナス成長であることが発表され、雇用は益々厳しくなるといえます。男女格差については2022年入試でも出題される可能性が高いです。
また、ヘイトクライムに代表される人種差別についても関心を高める必要があります。国によっては特定の人種に対する差別が起きています。日本も無関係な話ではありません。新型コロナウイルスの影響で国と国との行き来が難しいですが、再び元の生活に戻り、海外へ行きやすくなったときのことを考え、人種差別について考えて欲しいと思います。
そして個人的に関心が高く、学校に出題して欲しいと思うのがヤングケアラーの問題です。ヤングケアラーとは10代といった若い人が家にいて家族の介護などをする人のことです。10代であれば部活に勉強など様々な経験が出来る大事な時期です。その大事な時期を家族のためとはいえ自由な時間が得られないのは問題と言えます。厚生労働省が本格的に調査を始め、対策に乗り出そうとしています。受験生の多くはヤングケアラーではなく、受験勉強に専念できていると思います。だからこそ、同年代の子にこうしたヤングケアラーがいることを理解し、どうすればよいか考える機会を入試の場でも得られればよいと思いますし、是非学校には問題に出して欲しいと思います。
日本国憲法は時事問題とは関係なく大事な単元です。その中でも2022年入試で狙われやすいのが基本的人権に関することといえます。
⑧環境問題
近年の中学入試で環境問題を題材にした時事問題は、「地球温暖化」・「プラスチックゴミ」「食品ロス」が挙げられます。
●地球温暖化
2020年にパリ協定が実施段階に入りました。これにより各国が二酸化炭素の排出量の削減に本格的に取り組むようになりました。ニュースでも「ゼロエミッション」という言葉を聞いたことがあると思います。二酸化炭素の排出量を減らすには私たちの生活を見直すとともにエネルギーの在り方を考える必要があります。例えば火力発電の使用を抑える代わりに何を使うべきか。日本の電力には一長一短があります。その特徴を踏まえていろいろと考えさせる問題がでる可能性があります。
●プラスチックゴミ
プラスチックゴミは最近注目されるようになったテーマです。数年前にストローが鼻に刺さった写真（確か亀だったと思います）がきっかけに世界中でプラスチックゴミの削減に取り組むようになりました。日本でも2020年７月からレジ袋の原則有料化されました。それもあって今年の入試でもそれに関する問題がよく見られました。関心の高いテーマですので、2022年入試でも出題されるでしょう。
●食品ロス
食品ロスも最近注目されるようになったテーマです。最近は食に関する問題と合わせて出題されています。食品ロスについては農業などいわゆる「食べもの」全般の問題として考え、視野を広げて対策してください。一方で2019年の慶應中等部の問題のように、実際にどのような対策が図れるかなどを考えておくといいでしょう。
そしてこれらはＳＤＧｓの目標とも関わりが深いです。ＳＤＧｓは時事問題とは少し異なるかもしれませんが、授業で学ぶ機会の少ないテーマです。しかし、ＳＤＧｓはこれからの社会に向けた目標であり非常に重要なものです。日頃からＳＤＧｓについて考えることは、受験対策だけでなくこれからの社会を考えるという点では非常に意義のあることです。
⑨災害関連
ここ数年災害関連の出題が増えています。出題が増えているのは、2011年の東日本大震災が大きいですが、2016年の熊本地震、近年の台風・大雨による災害も関係しています。
2021年で東日本大震災から10年経ちます。こうした節目の年の出来事は出題されやすく、2021年入試でも東日本大震災に関する問題が見られました。
ではどのような出題が考えられるでしょう。基本は災害史です。災害史といっても地震・噴火など歴史に残っている災害は多くあります。そのため、通史全般を問うために災害史を利用することが多いです。
災害の発生地を基に地理分野全体を聞くこともあります。また日本には火山が広く分布しているため、そこから地理全般を扱うことも多いです。
ここで、東日本大震災がきっかけに見られるようになった問題を紹介します。
「2011年以降原子力発電の発電量が減りましたが、その理由を答えなさい。」
実際の入試ではグラフを用いることもありますが、地理をしっかり学習すれば答えられると思います。
※ 東日本大震災は受験生にとっては「記憶」ではなく「記録」です。保護者が受験生に震災時のことを語られる範囲で語ることは大事なことだと思います。
⑩周年問題
周年問題は大きく２つに分けられます。１つは「○のつく年」を年表でまとめて出題するケースです。来年の入試で言えば、「１のつく年」と「２のつく年」です。こちらは通史全体を扱います。
もう１つは大きな出来事から「○○年」に関するケースです。2021年からみれば例えば承久の乱から800年（1221年）、伊能忠敬の『大日本沿海輿地全図』完成から200年（1821年）がそれに当たります。前者は鎌倉時代前期の政治史、また来年の大河ドラマの題材になることからも狙われやすいです。後者は大きなトピックとして扱われることは少ないですが、問題作りの基に利用されることは十分に考えられます。
また2022年から見ることも大事です。先述した通り、東日本大震災から10年の問題が入試年（2021年）に出ています。同様に「２のつく年」から節目の出来事が狙われる可能性があります。2022年から見ると沖縄返還と日中国交正常化50年です。いずれも大事な出来事です。沖縄返還では沖縄の歴史、沖縄の抱える問題の出題が考えられます。日中国交正常化なら日中外交史です。いずれも普通に出題されるものですので関心を持っておくといいでしょう。また、全国水平社から100年（1922年）を通して先述した人権に関する問題が出る可能性も十分にあります。
３，まとめ～時事問題対策の進め方～
以上、時事問題への考え方と、2022年入試問題で狙われやすい時事問題について解説しました。最後に、時事問題への取り組み方を述べたいと思います。
今の時期は授業で学んだことの理解に専念してください。おそらくこの時期は公民分野の学習をしています。社会科を専門に、かつ経験値の高い先生なら、単元学習と並行してそれに関する時事問題について触れるはずです。そうした話に耳を傾けて時事問題の理解を図るだけで十分です。
それだけでは不安もしくは社会科が得意で日頃からニュースに関心の高い子であれば家庭でも時事問題について話し合ってください。６年生になるとかなり踏み込んだところまで学習するため保護者は学習スケジュールなど生活面のフォロー（それだけでも十分助かりますが）は出来るものの、学習自体のフォローが難しくなります。しかし、時事問題であれば日頃からニュースを見ていれば話しあうことが出来ます。保護者もニュースに関心を持ち、親子で話し合う。そうした習慣を持つことは時事問題の理解以外にも例えば語彙力を増やすことなど様々な効果が期待出来ます。
時事問題は保護者が受験生の子どもに教えることの出来るものの１つです。是非保護者もニュースに関心を持ち、親子間で話しあってください。
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