梅雨前線の影響などで2021年7月3日に東海や関東を中心に非常に激しい雨が降り、同日午前10時半ごろ、静岡県熱海市伊豆山で大規模な土石流が発生しました。 この記事を執筆中の6日現在でも不明者が多数いらっしゃる状況で非常に胸が痛みます。 被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 相続した財産が災害により被災したら・・・ 通常、相続した財産は相続の発生した時点の時価により評価されて課税されることとなります。 （2） 時価の意義 財産の価額は、時価によるものとし、
「認定住宅新築等特別税額控除」という制度をご存知でしょうか？ 今日はとある経営者の方からこの制度について質問をいただいたので、改めて確認したついでにブログにまとめた次第です。 住宅ローン控除とは異なるマイホーム関係第2の特別控除「認定住宅新築等特別税額控除」制度のできた背景 ローンを組んでマイホームを建てたり購入した場合に、ローン残高に応じて所得税の特別控除が受けられる住宅ローン控除はよく知られた制度ですね。 その制度とは別に「認定住宅新築等特別控除」という制度が存在
本日、令和３年度の相続税路線価が発表され、今年の1月1日時点の全国の路線価が以下のサイトで公表されています。 ※相続税路線価の概要については、以下をご参照ください。 コロナウイルス感染症の影響が出る一昨年まで、大阪市中心部の商業地については、インバウンド需要の取り込み等による地価上昇が顕著であったことから、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、インバウンド需要によって支えられてきた大阪ミナミの心斎橋筋に位置する「戎橋ビル周辺」の路線価が、全国一番となる昨年比－26.
7月に近づくにつれ、夏のシーズン到来に心を躍らせてしまいますが、不動産関係者の中には、7月1日に発表される相続税路線価の発表に心を躍らせる人が少なからずいるのではないでしょうか？ 相続税路線価の発表を間近に控えた今回は、相続税路線価について少しお話したいと思います。 路線価って何？ 路線価＝相続税路線価を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、そもそも、路線価と呼ばれるものには相続税路線価と固定資産税路線価があります。 国税庁が発表する相続税路線価は、市街地の道路（
火災保険料の値上げ 台風や豪雨などの自然災害の増加によって、ここ最近値上げが続いていた火災保険料が来年度はさらに値上げされるという記事が少し前に出されました。 そもそも、火災保険はその名の通りの「火災」に関する被害だけでなく、さまざまな自然災害による被害に対しても保険金の支払いを受けることができるというものですが、火災保険等の不動産に関する保険のお話はまたの機会にするとして、今回は不動産にまつわる自然災害リスクのお話をしたいと思います。 不動産にまつわる自然災害リスク
郊外に大きな土地を持っている地主さん。 長い間、活用せずに遊ばせているようなケースをちらほら見かけます。 「活用しないならどうして売却しないんですか？」 とお聞きすると、「そうね、売却するとかなり税金で持っていかれるでしょ？？」との答え。。 確かに先祖代々所有している土地で取得価額もわからないような場合には、売却収入に対して原価が概算で5％しか認められず、95％の譲渡益に対して譲渡所得税が課されてしまいます。 譲渡所得税の税率は、（長期で）約20％。 確かに税負担
皆さん、こんにちは。いよいよ日中は暑い日が多くなり、夏の到来を感じさせますね。オリンピックの開催やその方法については色々と議論が沸き起こっていますが、開催されるのであれば日本の各選手を応援したいと思っている今日この頃です。 さて、令和３年４月２１日に「民報等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和３年法律第２５号）が成立しました。 これらは、昨今問題となっている「所有者不明土地の増加」について、そ
皆さん、ご無沙汰しています。コロナの影響ですっかり記事の更新が途絶えておりましたが、またコツコツ記事をあげていきたいと思っていますので、よろしくお付き合い下さい。 さて、今回は、長屋（連棟式住宅）の建替えについて考えていきます。 長屋とは、建物構造が一体となった複数の住宅のことで、外からみると屋根や壁の全部または一部が繋がっています。以下の写真のような建物ですね。 長屋の権利関係（土地、建物の所有権など）は様々で、建物全体が一つの建物として登記されている場合や、分譲マン
春です。 固定資産税の季節です。 いや、4月末が第1期の納期であった自治体も多いでしょうからこの記事のリリースだいぶ遅れましたね。。 早速今日の本題ですが、令和3年度の固定資産税は例年と異なる点がいくつもあって要チェックPOINTが満載です。 「え？もう納付して明細を捨てた？笑」 全期前納したんで明細も捨ててしまったというリッチな納税者の方もいらっしゃるかもしれませんが、固定資産税の課税明細書はいろんな場面で固定資産税の評価額を証明する資料として活用できるのでずっと保
Yahooニュースを見ていると、風俗ビルの所有者が摘発されるというかなり珍しい事件があり、摘発した大阪府警によると「風俗ビルを骨組みだけにする『スケルトン化』に成功した」とのこと。 っんん？？大阪府警のコメントは、不動産用語の「スケルトン」を踏まえてトンチを効かせたのだと思いますが、、、 今回は、不動産用語の「スケルトン」について簡単に説明してみたいと思います。 店舗の賃貸条件でよく出てくる「スケルトン」の物件。 日本最大級の不動産・住宅情報サイト「ライフルホームズ」に
1．はじめに国や地方公共団体（以下では便宜上「行政」といいます）が所有する土地などを、個人が払い下げを受けて自宅敷地の一部として利用としたり、不動産業者などが取得して開発を行ったりすることがあります。 特に近年は、行政の所有土地が有効に活用されていないという現状に問題意識を持ち、積極的に有効利用や処分をする方針をとっている都道府県・市町村もあります。 最近のニュースで、静岡県掛川市が本来売却してはいけない市の所有地を不動産業者に売却したことが問題となっているとの報道があり
1．残価設定ローンとは「残価設定ローン」と聞くと、皆さん自動車の購入を思いつくかと思います。 残価設定ローンとは、数年後（3～5年後）の自動車の査定額（残価）を差し引いた残りの部分を分割で返済して支払うローンで支払うものです。数年（3～5年）経過したのちに自動車を返却すれば、販売会社が買取保証額（残価）を支払い、ローン完済となります。そのまま乗り続けたい場合は、残価を一括で販売会社に支払ったり、新たにローンを組んだりすることで、自分の所有にすることもできるというものです。
家賃支援給付金とは 「家賃支援給付金」は、2020年7月14日から申請の受付がスタートした給付金で、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を支えるために、固定費の中でもかなりのウェイトを占める地代家賃の負担を軽減することを目的として支給されるものです。 法人で最大600万円、個人事業主でも最大300万円の給付とあって、影響を受けて資金繰りに窮する事業者にとっては願ってもない給付金といえます。 法人の
お金持ちの間で密かに行われていた国外の中古建物を使った節税スキームをご存知でしょうか？ ごく簡単に言うと海外の中古不動産を取得して、短い耐用年数を使って多額の減価償却費を計上することで不動産所得に損失を生じさせ、これを給与所得や事業所得と「損益通算」することによって所得税を節税するというものです。 封じ込めの契機となった会計検査院の検査報告 この節税スキームの封じ込めは令和2年度の税制改正においてようやくなされたものですが、問題自体は平成27年からすでに会計検査院によっ
7月6日に損保ジャパンが家賃プロテクション保険を8月1日から販売すると発表しました。 何らかの事象に伴って減少した家賃を補填する保険従来から、台風，火災等によって建物がダメージを受けて家賃収入が減少した場合や、入居者の死亡事故，自殺，孤独死，犯罪死等によって発生した家賃損失等を補償する利益保険は売り出されていました。 最近では、日本プロロジスリート投資法人が運用するプロロジスパーク岩沼 1が火災により全焼したため、最長24か月分の逸失利益を基に算定された利益保険金収入1.
不動産と広告収入というと、胡散臭いワードの組み合わせ感が否めませんが、不動産と広告収入との関係についてまじめに考えていきます。 新たな収益源？ ビル・マンションの壁面7月9日の全国賃貸住宅新聞に「Wall Bank、壁面活用のマッチングサイト開設」という記事が出ていました。 エレベーター内部の壁面を広告主に貸して、オーナーさんはその広告収入を得ることができる。そんなプラットフォームをWall Bankさんが作られたそうです。 オーナーさんとしても、費用負担や大規模な工事
