人生のダウンサイド・リスクに備える
愛読している東大卒の人生を考える会さんが、ブログ記事で「最も発信したいこと」を書かれたので紹介する。
日本は残念ながら、極端に減点主義と年齢主義が強い国です。浪人、留年、既卒、早期離職、短期離職、転職過多、昇進遅れ等あらゆるところから厳しい目で見てきます。最近は転職の際にリファレンスチェックを導入するところも増えてきて、なかなか誤魔化しが効きません。肝心の給料は他の先進国と比べて低いにも関わらず、常に上から目線で来るのが日本の会社です。逆に学歴や（一部の難関資格を除くと）資格による加点は殆ど無いです。起業等の社会的にプラスとされるチャレンジで正社員の道から外れることすら許容されません。
これなら失敗しない無難な道、例えばmarch辺りに中学受験で入り、エスカレーターで上がるのが1番正解に思えてきます。
これは、私も非常にうなずける内容だ。私も留年経験者なのだが、新卒の入社試験で多少怪しまれるのは想定内だったが、なんと、転職活動でも某タバコ・食品系の会社で「留年経験がある」と指摘されたことがある。転職活動でそんなことを聞かれたのは、その会社が唯一だったが。旧専売公社でお堅い社風だからかもしれない。
人生には「ダウンサイド・リスク」がある。私は普段、アップサイド、つまりは「どうすれば年収1000万円に到達できるか」とか「どうすれば資産形成できるか」みたいなブログを書いているが、今回はこのダウンサイド・リスクについて、年齢の若い頃から中高年まで時系列で書いてみたい。
両親から放置プレー
これはもう、自分ではどうしようもない。最近は共働きが増えているので、両親から放置プレーで、日本語や数字など最低限のことすら、十分に教わるのも難しい場合がある。保育園は幼稚園とは違って教育を重視していないので、若干不利になる可能性はある。世帯年収が1200万円を超えるパワーカップルであれば、大卒のベビーシッターを雇うのも手であると考える。
小学校・中学校でいじめられる
本来は高い頭脳を持っていても、いじめられて登校拒否になってしまう児童・生徒は多い。私は中学受験は否定派だ。早慶文系程度ならば公立の自称進学校からでも余裕で現役合格できる（附属のメリットは大きいが）。ただし、「公立小学校・中学校でいじめられる」これは非常に危険なリスクだ。私立では優等生が多いのでこのリスクはかなり減じられる。そのため、私は父親だが小学校とは密に連絡をとっていた。自分の子以外の児童のいじめについて自治体に公益通報したくらいだ（そのいじめっ子が、次は自分の子供をターゲットにするかもしれないので、いじめは早めに制裁するに限る）。
中学受験で燃え尽きる
中学受験はかなり過酷だ。大人でも解けないようなマニアックな難問が出ることもある。そのため、これで燃え尽きて、入学後に深海魚になってしまう生徒もいる。もし中学受験を考える場合は、お子様の「心のケア」には十分に気をつけていただきたい。受験終了後は、「次の目標」を設定することも重要だろう。
大学受験に失敗する（または合格でも多浪）
東大京大関係者の方には本当に申し訳ないが、東大京大は、偏差値の割には報われない傾向があるのではないかと思う。文系の場合は一橋大学か早慶文系（阪大文系も良いと思う）、理系の場合はさらに低くてもOKで、地底理系や理科大・MARCH関関同立理系や四工大でも十分に就職で戦える。理系ならばそれこそ、駅弁（地方国公立大学）でも大丈夫かもしれない。理由は、TSMCやラピダスなど半導体が非常に盛り上がっているのと、コンピューターサイエンス（ITエンジニア）の人材が不足していることだ。電気電子工学か情報工学であるならば、余裕だろう。無理して東大京大理系を目指す必要はない。というか、散々言われていることだが、東大京大理系を狙えるならば、絶対に医学部に進学するべきだと思う。東大理科一類・理科二類の偏差値は河合塾全統模試で67.5、京大理系の偏差値は65.0だが、福井大学医学部の偏差値は60.0だ。偏差値の分布は、65.0あたりから急激に急峻な上り坂になるため、「たかが5の違い」と思わないほうがいい。
大学で留年する、就活で失敗する
これは、理系で多いパターンだと思う。東京理科大学などは進学が厳しい。理系大学生は遊ぶ暇など無い。だが、文系でも、数学が苦手な経済学部などは要注意だ。学部のパンフレットは熟読して、進学後にどのような科目があるのかは真剣にチェックするべきだ。ただ、文系の場合はインターンシップをしないと内定がとりにくくなっており、学業との両立が厳しくなりつつある。ジョブ型雇用のため、資格や英語力がないと足切りされるリスクもある。「売り手市場」というのは中堅や準大手企業の話で、本当の一流企業の場合はむしろ私の頃よりも難しくなっていると思う。「リア充」と「スキル」の二正面作戦が求められるからだ。これを考えると、東大卒さんも主張する通り、大学付属のメリットは大きい。私は慶應しか知らないが、慶應高校の生徒は慶應大学の図書館を使ったり、高校生のうちから大学の「プレ授業」で高大接続があったりと、留年の危険性は低くなる。先輩からも色々なアドバイスももらいやすい。大学受験が無いので中高で資格試験の勉強をすることも可能だ。
過労で倒れる（最悪、過労死する）
これは本当に深刻なリスクだ。東大卒さんも書いているが、電通の高橋まつりさんは過労自殺した。私が絶対に許さない事件だ。彼女のような才色兼備のエリートから25歳で命を奪った電通は万死に値する。徹夜強要などの事件があった場合は、容赦なくユニオンや労基署へ駆け込むか、弁護士を雇って民事訴訟だ。ブラック企業は損切りしよう。東大などエリートだと「今まで積み上げたものを失う」とサンクコスト的な考え方になりやすいが、命を失うよりはマシだろう。健康と命こそが一番大切だ。
転職回数が多くなりすぎる
転職が一般的になったとはいえ、転職回数は3回までが限界だと思ってほしい。これは業界にもよるが。IT業界やコンサルティングファームでは5回くらいでもOKだが、JTCは本当に3回くらいが限度だ。この例外は、US CPAやSAP、AWS、AI、英語ネイティブなど「何らかの資格・スキル」がある場合だ。それを考えると、なおさら、大学受験にこだわるよりも、早慶附属で利益確定するのが良いと思えてしまう。大学受験が無いので、資格試験に専念できる。
離婚で財産を半分奪われる、または婚姻費用をとられる
これは、男性・女性に関係が無い。日本の法律では、夫婦のうち「年収が高いほうが」必ず損する仕組みになっている。離婚時に、結婚後の共有財産は折半することになる。そのため、専業主婦（主夫）との結婚は極力避けるべきだ。なお、「結婚前に築いた財産」は折半の対象にはならない。行政書士などを雇って、結婚前に蓄えた金融資産の記録を法的にとっておくのが良いだろう。また、別居する場合は、夫婦のうち年収が低い側が、婚姻費用を請求する権利がある。そのため、あまりに年収差がある結婚も避けたほうが良い。
住宅ローン破産
住宅ローン破産は、しゃれにならない。一度でも自己破産してしまうと、金融サービスを受けるのに大きな制約ができてしまう。それに、「都落ち」の屈辱は耐えがたいものがあるだろう。無理して、都心のマンションなど買わないことだ。中古住宅のリフォームや賃貸で十分だろう。もしくは、地方都市ならば比較的安価に住宅を購入できる。東大卒さんと私がコメントで言及しているが、「福岡市」はイチオシだ。名古屋市でもいいが、名古屋市は男性が多い。福岡市は女性比率も高いので、男性には本当にイチオシの地方都市だと思う。物価・家賃は東京よりも安い。最近はIBMやアクセンチュアが福岡支社を設立しているので、考えてもいいだろう。
若年性認知症になる、他、健康リスク
中年くらいになると、認知症や生活習慣病のリスクが出てくる。何度も書くが、命と健康が第一だ。長時間労働するくらいならば、運動でもして健康維持につとめたほうが良いだろう。睡眠も7時間以上はとったほうがいい。タバコは吸わない、飲酒も毎日は避けたほうがいい。
以下、AI作成のエッセイ
減点主義とリスク社会に生きる日本の現実と課題
日本社会には、「減点主義」や「年齢主義」という根深い価値観が存在し、これが個人のキャリアや人生設計に大きな影響を与えています。このエッセイでは、これらの価値観がもたらす問題点を多角的・学際的に分析し、個人と社会がどのように協働して課題を克服できるのかを探ります。歴史的背景、国際的な比較、教育や労働環境、家庭や地域社会といった多様な側面を整理しながら、未来への道筋を考察します。
1. 減点主義と年齢主義の歴史的背景
戦後の日本では、終身雇用と年功序列型賃金が社会の安定を支える重要な制度として機能しました。高度経済成長期、これらの制度は経済成長を後押しし、企業と労働者の間に強固な信頼関係を構築しました。しかし、グローバル化や少子高齢化による労働力不足の進行とともに、この枠組みは時代遅れとなりつつあります。それにもかかわらず、多くの企業や社会全体が、減点主義に基づく評価制度や年齢主義的な雇用慣行を維持しています。
他国と比較すると、日本の「減点主義」は特異です。たとえば、アメリカや北欧諸国では、中途採用やキャリアチェンジが一般的であり、失敗を学びとして捉える文化が根付いています。日本でもスタートアップ企業や一部の外資系企業では、このような新しい価値観が芽生えていますが、社会全体への浸透には至っていません。
2. 教育制度の功罪：狭いレールと多様性の欠如
日本の教育制度は、個人の努力次第で社会的地位を向上させる手段を提供する一方で、極めて競争的かつ画一的な構造が問題視されています。中学受験や大学受験は、多くの子どもに過度なプレッシャーを与え、燃え尽き症候群や心身の健康問題を引き起こす要因となっています。
OECDが実施するPISA（学力テスト）で日本の学生は高い成果を示していますが、教育機会の不平等や、非認知能力（例：自己効力感、共感力）の欠如が課題です。教育学者ジェームズ・ヘックマンの研究によれば、学業成績だけでなく、非認知能力が将来の成功に重要な役割を果たします。しかし、日本の教育は依然として学歴や偏差値に過度に依存しており、これが社会の多様性を抑制しています。
3. 労働環境と健康リスク：過労社会の現実
日本社会における過労死やブラック企業問題は、働く人々の命や健康を危機にさらしています。電通の高橋まつりさんの悲劇は、企業文化や労働環境が従業員にどれほどの負荷を与えうるかを象徴しています。
心理学的観点からは、「心理的安全性」の欠如が生産性や創造性を阻害していると考えられます。心理的安全性とは、職場で意見を自由に表明でき、失敗が許容される環境を指します。Googleが行った研究では、心理的安全性が高いチームは生産性が高く、イノベーションを生む傾向があるとされています。
また、労働時間の規制や働き方改革が進んでいるものの、その実効性には限界があります。多くの企業では、形式的な取り組みが多く、過労や長時間労働の根本的な原因には触れられていません。
4. 家庭環境と教育格差：文化資本の再生産
家庭環境は、子どもの教育やキャリアにおけるスタート地点を大きく左右します。ピエール・ブルデューの文化資本理論によれば、親の教育水準や経済力が、子どもの学力や社会的成功に影響を与えることが示されています。日本では、家庭間の格差が教育の機会不平等に直結し、その結果、社会的階層が再生産されています。
一方で、両親が共働きの場合、子どもの学びに十分な時間を割けないという問題も生じます。特に低所得世帯では、塾や習い事などの教育投資が難しいため、これがさらなる格差を生む原因となっています。
5. 地域選択とライフスタイルの多様性
都市部から地方への移住や、地方都市での生活が注目されています。福岡市などの地方都市は、比較的安価な生活費や良好なコミュニティ環境を提供し、移住先として人気を集めています。また、地方自治体による企業誘致やテレワーク支援は、地域活性化と個人の生活の質向上の両方に寄与しています。
ただし、移住には課題もあります。地方のコミュニティへの適応や、十分な雇用機会の確保が課題として残されています。成功例と失敗例を分析することで、移住の現実的なメリットとリスクを正確に評価する必要があります。
6. 挑戦と失敗を許容する文化を目指して
減点主義や年齢主義が日本社会に与える影響は深刻ですが、それを克服する道はあります。以下の提言を通じて、より柔軟で多様性のある社会を構築することが可能です。
教育制度改革
学力だけでなく、非認知能力を重視した教育を推進し、多様な学びの選択肢を提供します。リカレント教育やリスキリング支援を強化し、生涯学び直しができる社会を構築します。企業文化の変革
心理的安全性を高める企業文化を育成し、失敗やキャリアチェンジをポジティブに評価する仕組みを整備します。従業員の健康と働きやすさを重視したマネジメントを導入します。政策と社会保障の整備
転職やキャリアの多様性を支えるセーフティネットを強化し、柔軟な雇用形態を促進します。また、地方創生策を進化させ、地域間の教育・雇用格差を是正します。個人の挑戦を後押しする環境づくり
個人が挑戦しやすい環境を整えることで、リスクを恐れずに新しい可能性を追求できる社会を目指します。
結論：挑戦が許容される未来へ
日本社会が抱える減点主義や年齢主義の問題は、個人、企業、行政が連携することで解決可能です。挑戦と失敗が許容される文化を育むことで、社会はより柔軟で多様性に富んだものとなり、全ての人が生きやすい未来を実現できます。個人の努力だけでなく、社会全体でリスクを分担し、誰もが安心して挑戦できる社会を目指していきましょう。