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岐阜県（多治見市）で地域密着で活動する弁護士です
岐阜県弁護士会に所属し、岐阜県を中心に活動しています。
事務所は、名古屋駅から電車で30～40分、多治見駅南口から徒歩2分、日章ビル6階にあります。
事務所の公式HPはこちらになります。取扱分野や費用のほか、私たちが携わった案件について「お客様の声」も載っていますのでご覧ください。
司法試験合格までの経歴
愛知県立旭丘高等学校、慶應義塾大学経済学部を卒業しています。慶應義塾の出身者（塾員）
誤振込への対応について
山口県内の町職員が463世帯分に相当する新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って１世帯の住民に振り込んでしまったとの報道があり、その後、住民については電子計算機使用詐欺で逮捕・勾留・起訴されるとともに、誤振込額の大半は国税徴収法上の手続により回収されるに至っています。
「代金400万円を取引先に振り込むつもりが、振込を担当した従業員が取引先とは関係のない全く別の人の口座にオンラ
もういちど読む 山川世界史 PLUS
今年の初めに発売された『もういちど読む 山川世界史 PLUS』。
山川出版社の高校生向けの分厚い参考書『詳説世界史研究』を、いわゆる西洋史と東洋史に分けて、一般向けに再構成したもので、西洋史に当たるのがヨーロッパ・アメリカ編です。
ウクライナ侵攻の真っ只中ということで、先に19世紀末以降の部分を読んで西洋近現代史を振り返り、その後、最初のギリシャ文明から読み進めています。
とありますが、NA
一時保護への司法審査の導入・児童への意見聴取を盛り込んだ児童福祉法改正案
今通常国会に、児童福祉法改正案が提出されることとなりました。
児童相談所実務に大変大きな影響を及ぼしそうです。
以下、法案の中でも、特に、一時保護への司法審査の導入と、児童に対する意見聴取制度の仕組みの導入について触れます。
一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入
「一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入」については､改正案３３条３項は、親権者の同意がある場合等を除き、一時保護を開始
ウクライナ侵攻に思う
ウクライナ侵攻を受け、深刻な人道危機になることを危惧し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の活動を支える日本の公式支援窓口、国連UNHCR協会に少しばかり寄付をしました。
先週以降、情勢分析のため、The New York Times、The Wall Street Journal、BBC、CNN、Retuersのサイトから目が離せない状況です。
そして、英語だけでなく、ロシア語、ウクライ
バーニーの企業戦略論 事業戦略編に学ぶ
2021年12月に出た、アメリカの著名な経営学者、バーニーの企業戦略論の新版。早速、全3巻購入し、既に１月末までに下巻まで読了しました。
今回は、中巻を紹介します。
中巻には、事業戦略・全社戦略のうちの事業戦略について、具体的には、コスト・リーダーシップ戦略、製品差別化戦略のほか、複数の戦略の選択肢から１つを選ぶことができる状態である戦略的柔軟性、競合度を緩和させる共謀について書かれています。
VRIO分析の"O"の意義 いくらいいものを持っていても、それを活かしきれるような組織でないとダメ
忙しくとも読書は進んでいますが、読書を記録するのは後回しになりがちです。今回、感想を述べるのは、有名な経営学者の「教科書」です。
経営学の教科書を読もう。そう思い立ったのは、2021年の暮れでした。
そんな中、ちょうど、2021年12月に出たのが、アメリカの著名な経営学者、バーニーの企業戦略論の新版でした。
早速、全3巻購入し、上巻から読み進め、今は下巻を読み進めています。
上巻を読み始め
話題の大著、弘中惇一郎『生涯弁護人』
昨年の暮れに講談社から発売された『生涯弁護人』。
弘中惇一郎先生ご自身が手がけられた著名事件について、余すところなく書かれたもので、法曹関係者の中でも話題になっています。
1巻、2巻はそれぞれ517ページ、463ページに及ぶ大部となっていますので、まだ1巻しか読めていません。
まずは1巻の感想のみ書いておきます。
弘中惇一郎先生は、巷間では刑事弁護人や有名人の名誉毀損事件の代理人として著名で
ケースメソッドMBA実況中継シリーズ 自分も授業の参加者のような臨場感
年のはじめに経営戦略やビジネスモデルの本を読むこの冬は、経営学に哲学など、法律関係以外の様々な本を読むことができています。
年の暮れに、こちらの『星野リゾートの教科書』
を読み、
と感じました。
そこで、具体的な市場の分析や戦略の組み立て方についてさらに理解を深めるべく、ケースメソッドMBA実況中継シリーズを手に取りました。
牧田幸裕著『経営戦略とマーケティング』、
そして、小山龍介著
多治見北高校で「主権者教育」の授業をしました
１月13日、岐阜県立多治見北高校へ足を運び、１年生を対象に「主権者としての自覚と社会参画」と題した授業を２コマやってきました。
岐阜県弁護士会の法教育委員会から３人の弁護士を派遣して行うもので、主権者教育の一環として、架空の条例制定について、賛成・反対の立場からそれぞれ考え、議論するというものでした。
総務省と文科省が作成した主権者教育の副教材「私たちが拓く日本の未来」などには、主権者として身