「法人番号」には どういう使い方があるのか考えてみた
少し前に『情弱』なんて言葉がはやりました。情報弱者ですね。一般的には上流の情報、質の高い情報、正しい情報を受け取れない方に対しての言葉です。
情報を受ける側（受信）、に対して情報を出す側（発信）にも強弱があり、より発信が求められる世の中にどんどん変わっていきます。
【情報受信弱者】と【情報発信弱者】どちらも弱者というのは嫌ですね(;^ω^)
もうすぐクリスマスですが、正しく欲しいプレゼントの情報を発信していないとサンタさんも来てくれないかもしれません（笑）
本日は、企業における情報開示と法人番号について書いていきます。
こんにちは、佐々木正人です。
是非、最後まで読んで持って帰って下さい！！
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【参考】IPO企業のリスクモンスターサービス利用実績（2018年）
IPO企業数71社（取引先が個人の業種を除く）のうち、18社が利用
（１）法人番号とは
日本では2018年に国税庁が法人番号公表サイトを開設し、広く法人基礎情報が開示されるようになりました。
いわゆる個人に振られているマイナンバーの企業版で現在約500万社超の企業にそれぞれ13桁の番号が振られています。
「ちなみに海外では企業情報の開示に関して日本より進んでいるのでしょうか？」
アメリカは州によって異なりますが、オンライン検索システムで無料閲覧可能な州と、無料情報、有料情報が区分されている州があります。
イギリスは2013年から社名、所在地、会社番号、法人格、休眠状況、計算書類などが全て無料で開示されています。
フランスでも2015年から会社登記情報は無料開示されています。
日本の場合は登記情報の取得も有料ですし、遅れてスタートした法人番号公表サイトでも開示されている情報は法人番号、法人名、所在地の３つのみです。
（２）法人情報の開示について
そもそも本来、『法人情報は開示されるべきもの』とされています。
※参考：リスクモンスター社セミナー資料より抜粋
罰則もあるとは驚きですね！
日本人は自分たちが儲かっていることを言いたくない人種というのはありますね。
そう言えば家の近くの商店街で新しくキンパ（韓国風海苔巻き）のお店ができました。隣のお店のおじさんが「儲かってるか？」と聞いたのに対して「電子決裁にしてめちゃめちゃ儲かってるー」と片言で正直に言っていたのを聞いて国民性の違いがあって面白いなと感じました（笑）
少し脱線しましたが、『法人情報は開示されるべきもの』ということです。
もう一度言います。
『法人情報は開示されるべきもの』
その上で、これからの世の中はどのように変わっていくのでしょうか？
先に結論からお伝えします。
『情報非開示企業＝衰退企業』
ではなぜ、そうなってしまうのか。
（３）企業が取引を開始するにあたって
企業は新しく取引を開始する前に、取引をしても問題ない会社かどうかをしっかりと調べてから取引を開始する流れにどんどん変わってきております。
今後も会社を大きくしていきたい、継続させていきたい企業ほど、コンプライアンスに関して疎かにはせず、目に見えない費用や工数をしっかりとかけています。
下の図で見ても、日本で働く世代のインターネット利用率はほぼ100％です。
（出典）総務省「通信利用動向調査」
まず、誰もが取引開始前に1番簡単にその会社のことを調べられる方法は間違いなくインターネットです。
20年前ならまだしも、今時HPもない会社から取引依頼があった際、すぐ何の条件もなしにOKとなることはありますか？もし、今お勤めの企業で「うちはそうかも。。」というのがあれば、あまりよろしくないかもしれませんね。
無料で確認できるHPに情報がなかった場合、今は国税庁の法人番号検索サイトでも無料で登記がそもそもある会社かどうか調べることができます。
そこでも確認ができない場合は、調査会社で調査依頼をする方法もありますが、恐らくほとんど情報は取れないでしょう。
与信管理上は前金でもらっておけば大丈夫や、保険をかけているので最悪回収異常が起きても大丈夫と思っている方も多いかもしれません。
少し前までは本当にそれでよかったかもしれませんが、最近は反社チェックというコンプライアンスチェックの方が重要視されるようにもなってきたぐらいなので、やはり事前に情報確認ができない先と取引を進めることは難しいですよね。
つまり、積極的に自社の情報を開示していかないと、大手企業はもちろん、今後継続していきたいという意思のある企業と取引をしてもらえなくなり、同じようなレベルの間だけでのスポット取引ぐらいしかビジネスの機会はなくなり、いずれそういった先もシュリンクしていくため、衰退企業となるということですね。
（４） 法人番号の活用例
具体的に法人番号がどのように活用できるか、いくつか例を挙げてみましょう。
① 企業の健全性・・・
企業法人として登記されている事実や、その本社所在地、登記上のデータなどが公的な機関によって公表されるため、法人企業としての透明性・健全性の証明となります。個人番号とは逆に、番号や情報を公開することで「なりすまし」を防止できます。
② 取引先の整備・・・
社内業務としては、大企業でありがちだった「同じ企業なのに部門・部署ごとにコードがバラバラ」といった、企業情報の一元管理が可能です。また、公表されているデータから本拠地、登記日時などで法人を絞り込み、見込み顧客リストとして活用することもできるかもしれません。
③ 行政手続きの簡素化・・・
これまでは各行政機関への申請や手続きを行政機関ごとにバラバラに行ってきましたが、法人番号の導入後、全ての申請を法人番号に紐づけてワンストップで行う行政サービスに切り替えていく方針が進められています。
また政府も、補助金や支援策などを打ち出していますが、不正受給などを撲滅させていくためにも、今後より法人番号とその企業がどのような支援を受けたか、その後の経済活動は回復しているのか、可視化させるように準備を進めているでしょう。
1つの基準としては、今年2021年発足のデジタル庁が掲げている2025年には上で書いてきたような話がよりリアルになっていることだと思います。
※参考：リスクモンスター社セミナー資料より抜粋
その頃には本当にこの上の図のような情報が法人番号を検索すれば全て確認できるようになるかもしれません。
最後にもう一度！
『法人情報は開示されるべきもの』
『情報発信弱者』は『衰退企業』となる。
みなさんも後10年、20年、30年、どのような体制の会社で働くか、今から考えておくことは重要かもしれませんね。
本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！
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— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) December 2, 2021
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