西武HDの事業再編から考える与信管理
皆さん、インフルエンザ接種は受けましたか？
これからの季節、インフルエンザが流行していきますので、引き続き手洗いうがいは忘れずにおこないましょう。
こんにちは、佐々木正人です！
是非、最後まで読んで持って帰って下さい！！
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新型コロナウイルスが感染拡大して早１年以上経過しましたが、全国的に感染者数も落ち着きを見せてきましたね。これも何かと批判も多かったですが、その中もスピーディに進めたワクチン接種の効果でしょうか。
全国的に緊急事態宣言も解除となり、飲食店の時短要請も緩和され、徐々にコロナ前の状況に戻りつつあります。とはいえ、油断は禁物です。
脱線しましたが、企業に関して言えば、良い兆しとは決して言えません。
多くの企業は2020年以降の決算を終え、新しい期としてスタートを切って半年が経過しておりますが、確実にこの１年の様々なしわ寄せが徐々に見えてきています。
その中の１つとして、少々前になりますが以下のようなニュースが出ておりました。
西武HD施設売却、来春手続きへ
西武ホールディングス（HD）は2021年8月2日、検討しているプリンスホテルなど国内約40施設の売却に関し、今年12月に対象物件の選定を終え、来年2022年4月から手続きに入ると発表した。「札幌プリンスホテル」（札幌市）や「びわ湖大津プリンスホテル」（大津市）などが候補に挙がっており、売却後も傘下のプリンスホテルが運営を受託する。
※引用：共同通信社 西武HD施設売却、来春手続きへ
西武ホールディングスといったら、関東にお住まいの方ならご存じですが、西武鉄道、プリンスホテル、埼玉西武ライオンズのスポーツ事業など、一度は利用、目にしたことがあるものばかりではないでしょうか。そんな大手企業に関するニュースでした。
今回売却対象となった宿泊施設、有名な軽井沢と品川（通称品プリ）は対象外となるそうですが、業種的にはコロナ禍で影響が大きかった業種です。まさに企業としての財政改善が狙いですね。
個人的には、今のご時世に見合ったしかるべき対応なのではと思います。
企業も今の状況を乗りこえていく上で、常に変化をしていかなければいけません。その為には、些細な変化だけで済む場合もありますし、時には大きく舵を切る必要もあります。
今回の新型コロナウイルスというものは、大企業も大きく舵を切らなければいけない事態を招いたということですね。
他にも以前記事として取り上げた「減資」も財政改善の方法です。
ご興味ありましたら、一度読んでみてください！
続報としては、西武建設売却の話も飛び交っていますが、これはあくまで憶測のようです。
ただこのような再編が他企業で起きてもおかしくはないと思います。
実際に東急や京浜急行電鉄でも事業再編のニュースも出ており、傾向としては社員を多数抱える企業、不動産を多く保有する企業、コロナの影響を大きく受けた企業で、今回のような事業や資産売却、リストラなど、財政改善の動きが見受けられます。
さて、主に取り上げた事業再編ですが、与信管理の観点ではどのような点に注意が必要なのでしょう。
特に資産、子会社売却に絞って一緒に考えていきます。
ポイント１．売却⇒持ち主（運営会社）が変わるということ
売却される、言わば持ち主が変わるという事です。
例えば今回のホテルで考えてみるとどうでしょう。
例えば、ホテルにアメニティを卸している佐々木商店があった場合、佐々木商店が見る与信ポイント、それは持ち主の与信評価です。
販売代金は持ち主（運営会社）が支払います。その持ち主（運営会社）は自身の財力で支払います。このご時世、ホテル収益が充分に見込めない中、カギとなるのは持ち主（運営会社）の財力です。
元の持ち主の財力があれば良いですが、新しい持ち主の財力が無ければしっかり支払われるか、リスクが伴いますね。
つまり売却先がどこに変わるのか、そしてその変わった先の与信評価がどうなのか、ここをしっかり把握する必要があります。
ポイント２．売却した企業に残るリスク
少し目線を変えてみます。
先程は売却された側でしたが、今度は売却した側ではどうでしょうか。
起こりえるリスクとして、例えば、モノを製造する企業で、事業一部売却が行われると、一部設備や人手が無くなります。となると、今まで１ヶ月100作っていたのが、60しか作れなくなったなど、製造できる量自体が減ってしまうリスクが生じます。
これは仕入取引に関わるリスクで、仕入側から従来通りモノが減ると、売るモノが減るので、自社の業績への影響となるのです。
つまり、売却した側においても、その後他事業への影響はないのか、しっかり確認する事が必要です。
もちろん仕入取引だけの話ではありません。
取引先で事業売却を行うとなったら、業績への影響を調べる必要はあります。
如何でしょうか。
事業再編自体は、もちろん企業にとって最善策であり、屋台骨を揺るがすような対応ではありません。もちろん今後の事業継続性も見据えた上での対応です。
ただ、周辺を取り巻く環境が変わる点では、影響はどの程度あるのか、見定めることが大切です。
また面白そうなニュースがあれば、どんどん取り上げていきます。
本日は以上です。
次回もお楽しみに！では！
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商品引揚げ
— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) October 31, 2021
取引先が、信用不安・倒産状態に至った場合に対処する債権保全・回収方法の一つで、相手方のもとにある商品を引き揚げて債権回収を図ること
おは～月曜日🌞
自社が売った自社商品を引き揚げる場合と取引先が他社から購入した他社商品を引き揚げる場合に分かれます。#たけうちーむ
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