年末の書き入れ時こそ要注意！潜む倒産の影
本日は、ずばりタイトル通りに、年末でなぜ倒産が増えるのかについて考えていきたいと思います。
私も営業として数字が欲しい時期ではありますが、実は一番気をつけている月でもあります。皆さんも周知の内容かもしれませんが、ぜひ参考にしてみてください。
こんにちは、佐々木正人です！
是非、最後まで読んで持って帰って下さい！！
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１．倒産件数の整理
まずは、現状の倒産件数の整理を行いましょう。
現在の倒産の特徴について簡単に以下にまとめます。
① 55年ぶりの倒産件数の低水準を記録
② 政府・自治体の支援策による資金調達難の緩和状態が継続
③ 今後、売上の回復が見込めず倒産増に繋がる可能性がある。
帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が発表した１０月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比２０・９％減の５１２件、ＴＳＲが同１５・９％減の５２５件だった。ともに５カ月連続減少。１０月として、ＴＤＢは１９８９年以来、ＴＳＲは６４年以来の低水準。政府や金融機関の資金繰り支援策が倒産を抑える状況が続く。
（中略）
通年の倒産件数について、５５年ぶりの６０００件割れの可能性が出てきたと指摘する。一方で、営業再開後に売り上げが回復せずに倒産するケースが出るとみて「年明け以降には増加に転じる」と見通す。
２．12月時に倒産が増える理由
倒産というと、2回目の手形不渡りによる事実上の倒産や、会社更生法・民事再生法・破産法の申請といった形態があげられます。
その原因の大半は“資金不足”です。
卸売の会社であれば、一般的に業績は好調であれば毎月ごとに売上が伸びていく状況です。売上が伸びれば、当然仕入や経費の金額も膨らんでいきます。
ここで入金が2か月後の手形（サイト3カ月）決済、仕入・経費は翌月決済とします。そうするとお金が手元に入るのが最大5か月後なのに対し、支払いは1か月後で、4か月のずれが生じます。
4か月の間は手元資金でキャッシュをやりくりしなくてはなりません。業績拡大期は支払の資金繰りが追い付かず、黒字・業績伸長なのに倒産に追い込まれるという現象が起こります。
年末に向かって年内決算への反映やクリスマス商戦・年末年始の商戦など、取引金額が膨らむイベントが多くある一方で、冬のボーナスの支払いなど支出のイベントも同時に多く存在しています。
従業員・営業としてはボーナスも入り、書き入れ時ではあるのですが、企業・経営者にとってはキャッシュが尽きやすくなるため、年末倒産には注意が必要なのです。
３．売上高比較
一例として皆さんご存じの高島屋の決算短信にて、売上高の比較をしてみましょう。コロナウイルスの影響を考慮せずに、比較したいため、少し昔のデータを比較してみましょう。
＜2018年・2019年3月1日～5月31日＞
2019年 営業収益・・・219,825百万円
2018年 営業収益・・・215,649百万円
＜2018年・2019年第4四半期＞
2019年 営業収益・・・253,253百万円
2018年 営業収益・・・258,297百万円
※2019年2月期決算短信、2019年2月期第３四半期決算短信より算出
2018年、2019年と比較をした場合でも、およそ120%～110%の売り上げ増加、金額ベースでみると40,000百万円の増加がみられます。
デパートでは各商戦が目立って売上高に反映されるため、極端な結果になるかもしれませんが、12月にむけて売上高が大きく増加していることがわかります。（髙島屋さんは資金繰りに困ることは考えにくいですね。。。）
※単月での決算内容でないため、12月での売上純増ではありません。あくまで参考内容としてご確認ください。
参考：（株）髙島屋 決算情報
４．12月の企業の支出
年末特有の支出としてまず挙げられるのが、上記にも記載しました従業員に対するボーナスの支払いです。12月に冬季の賞与が支払われる場合、その分の資金が必要になります。
2つ目は法人税等の仮払いです。
法人税等は中間申告時に事業年度の前半6ヶ月分を支払う必要がありますが、その中間申告の時期は前半6ヶ月を経過した日から、2ヶ月以内と定められています。
3月決算法人の場合、11月30日が中間納税分の支払い期限となりますので、その分の資金が必要になります。
そして3点目が、年末調整還付金です。
年末調整の還付金を12月の給料に上乗せする、もしくは年内最後の出勤日に支払うなどする場合には、その分を企業が立て替えることになるため、さらに資金が必要となります。
このように12月は企業としても支出がどうしても増える時期になります。
自転車操業で会社経営をしている企業は、記載の通り売上が大きく上昇した場合でも、資金繰りが簡単に破綻してしまう事態が起きます。
５．与信管理ワンポイントアドバイス
『売上高』のみで与信判断するのはキケン！！！
『現預金月商比』にて資金繰りをチェックしましょう。
以下はコロナ関連倒産と結びつけた分析ですが、通常の企業分析にも利用できる指標です。ぜひともご確認ください！
＜現預金月商比＞
企業は資金繰りが行き詰まらないように、一定の現金や普通預金を手元資金として保有しておく必要がある。
月商に対する現金や預金の保有割合を「現預金月商比」といい、短期的な安全性を図る指標として、一般的には１か月以上あることが望ましい水準といえる。
現預金月商比においては、コロナ関連倒産企業、2019 年度倒産企業ともに約７割が、「１か月未満」の水準にあったことが明らかとなった。
コロナ関連倒産企業と 2019 年度倒産企業との間に大きな差がなく、コロナ禍においては現金保有が事業維持に大きく関わることも踏まえれば、従来の見方と同様に倒産判別に有効な指標と捉えることができます。
本日は以上です。
次回もお楽しみに！では！
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第三債務者
— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) December 14, 2021
債権者と債務者がいる場合に、債務者に対して債務を負う者を債権者との関係から第三債務者といいます。
おは～水曜日🌞
例えば、国（債権者）が税金の滞納を理由に納税義務者（債務者）がその取引先に対して有する売掛金債権を差押える場合その取引先が第三債務者に該当。#たけうちーむ
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